事業共創プログラム OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です
出典:日経コンピュータ 2012年6月7日号 pp.32-37 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) システムインテグレーションにとどまらず運用のエキスパート(専門家)をもシステムに統合する──。垂直統合型システムの後発であるIBMがPureSystemsに込めた秘策は、これだ。運用負荷の増大に悩むユーザー企業のニーズに応え、ライバルに対抗するべく「現段階のベストを追求するだけでなく企業システムの次の10年を見据えて開発した」(日本IBMの橋本孝之会長)のである。 システム管理ソフトからのアラートを通じて異常の兆候を見抜き(インシデント管理)、原因を特定して適切な解決策を選び(問題管理)、システムリソースの追加など障害対策を実施する(変更管理)。システムの維持管理で最も重要なこれらのプロセスを、PureSystemsでは、非機能要件などを定義した「パターン」を
ファーストサーバ社データ消失事故の教訓(3)クラウド普及には格付けモデルによる品質の見える化が必要 -宮内 宏弁護士 2012.08.20 クラウドサービスでインシデントが発生し、ユーザー企業が損害を受けた場合、その損害賠償額や賠償責任の有無などは、裁判において要素に基づいて判断される可能性が高いのだろうか。また、一方でユーザー企業側にも責任はあるという論調も少なくないなか、そのユーザー側の責任とはどのようなもの、どの程度のものなのだろうか。今回の事件の行方とともに、クラウドリスクを業界全体でどのように考えて行くべきなのか、弁護士の宮内宏氏にお話を伺った。氏はもともとエンジニア出身で、大手電機メーカーの研究所で情報セキュリティに関する研究とシステム開発に従事した経験を持つほか、「内閣官房 社会保障・税に関わる番号制度 情報保護評価サブワーキンググループ」も委員を務めるなど、情報セキュリティ
株式会社IDCフロンティア(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:真藤 豊、以下IDCフロンティア)は、かねてより連携を進めておりました、クラウド管理ソリューションベンダーの米国RightScale®社(ライトスケール、本社:カリフォルニア州サンタバーバラ、代表取締役 兼 最高経営責任者:マイケル・クランデル、以下RightScale社)のクラウド統合運用管理ツールであるRightScale Cloud Management Platform (以下、RightScale Platform)へ、セルフポータル型のクラウドコンピューティングサービス(以下、クラウドサービス)の提供を試験サービスとして2月15日より開始します。 また、クラウドサービスをコントロール可能なAPI*1も試験公開*2し、これにより、RightScale Platformのマルチクラウド管理機能を通じて、提供事業者を超え
著者:日本OSS推進フォーラム クラウド部会 部会長 小池晋一 クラウドコンピューティングの普及により、クライアントの位置付けも大きく変化しようとしています。これまでクライアントで行われていた処理やデータの格納がクラウド上に移行したり、逆にクラウドによりクライアントの能力が拡大されるといった状況が起きています。 この状況の中で、日本OSS推進フォーラムはクラウドをどのように捉えているのか。このようなテーマをクライアント部会からいただきました。今回は日本OSS推進フォーラム、クラウド部会で検討してきたクラウドの将来像、その中で日本のIT企業が競争力を強化するためにとるべき戦略について紹介します。 日本発のクラウドサービスをメジャーにするための戦略 日本OSS推進フォーラムでは「クラウドコンピューティング戦略」について、中長期的な視点よりさまざまな検討を行いました。昨今の「クラウド」の台頭が本
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