「富裕層が投資で稼いだお金に課税する法律」は予想以上の歳入をもたらし貧富の格差解消につながる
アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7％の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン
広がる信託SOの波紋、渦中のスタートアップ経営者は何を思うか｜布川友也 | ログラスCEO
こんにちは、株式会社ログラスの布川です。 ついに国会答弁から波紋が広がっていた「信託型ストックオプション（以下、信託SO）」に関する日本経済新聞からの記事が発出されました。 今回は、信託SOについてあまり実態を詳しく理解できていない方にも理解して頂ける平易な説明とともに、スタートアップ側の視点から見た信託SOが何故重要だったのか？今後どう対応しなくてはならないのか？について記述します。 ※本記事では政府、官公庁、信託SOベンダー各社、スタートアップいずれかの立場を批判するものではありません。 ※尚、専門的な内容については以下の説明会にて詳細が話される予定となっており、あくまで本投稿は当該説明会実施前における情報から記述していることを予めご了承下さい。関係者の方はぜひご参加頂けると良いかと思います。 改めて信託SOは何故ここまで広がったのか？通常のSO（税制適格SO）と信託SOの比較通用のS
新型株式報酬は「給与」 国税庁が説明、税率最大55%に - 日本経済新聞
国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。説
株式報酬で税負担増も、税率最大55%に 国税庁が見解 - 日本経済新聞
約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え
SOW＠新刊12月発売 on Twitter: "インボイス制度って、要は今まで免除していた個人事業者からも税金をかっぱぐってことなんだが、それだけ聞くと「免除されてたのか」「ずるい」とか思うかもだが、違うの、実態逆なの。個人事業者って、個人でもあり事業者なの。同じ手取りなら、個人事業者のほうが、倍近く払っているの。いま現在も。"
インボイス制度って、要は今まで免除していた個人事業者からも税金をかっぱぐってことなんだが、それだけ聞くと「免除されてたのか」「ずるい」とか思うかもだが、違うの、実態逆なの。個人事業者って、個人でもあり事業者なの。同じ手取りなら、個人事業者のほうが、倍近く払っているの。いま現在も。
昨年度 国の法人税の税収 政府見積もりより3兆円余増加 | NHKニュース
昨年度の国の法人税の税収は、政府の見積もりより3兆円余り増えたことが分かりました。新型コロナウイルスの影響を受けながらも、いわゆる“巣ごもり需要”や新車販売の改善などを背景に法人税収が伸びたためで、全体の税収は過去最高となる見通しです。 政府は去年12月、新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績の悪化は避けられないとして、法人税の税収を当初予算で見積もっていた12兆650億円から8兆410億円に減ると見込んでいました。 しかし、財務省が近く公表する予定の昨年度の国の一般会計の決算では、法人税の税収が11兆2000億円に上り、見積もりよりも3兆円余り増えたことが分かりました。 日本経済全体が新型コロナの影響を受けながらも、“巣ごもり需要”の高まりによって電機や食品などの業界で増益を確保した企業が多かったほか、新車販売の改善など、製造業を中心に業績が回復傾向をたどっているためです。 また、消費税
誰かのプレゼン資料（「仮訳」）より - kojitakenの日記
以下、誰かのプレゼン資料の「仮訳」*1より。誰の資料かは書かなくてもわかるよね。 大低迷と金融の安定を超え、健全で持続的な成長に向けて この緩慢な成長の果実は一部のトップ層に偏って分配されている−格差は拡大し、賃金の上昇は停滞。 企業が投資に積極的にならないのは、バランスシートや資金調達の問題ではない。 需要が足りないことが問題なのだ。 非対称な調整 所得の低下に直面する国家（企業、家計）は消費を減少させざるを得ない。 所得が増加した国家（企業、家計）はその分の支出を増加させていない。 約30年前に市場経済のルールの転換（税制の再設計、ずさんな自由化）のプロセスが多くの先進国で始まった。これらは、当初の目論見に反して、更なる経済成長率の低下、不安定化、不平等化を招いた。 格差、多数の貧困層 富の不平等、健康の不平等（医療を民間の提供に依存する国においては）、裁判へのアクセスの不平等、と多岐
寄付文化が揺れている ＮＰＯ優遇に見直しの動き：朝日新聞デジタル
ＮＰＯ法人などの市民活動を後押しする寄付優遇税制が揺れている。縮小を狙う「官」が与党という「政」に近づき、それに対抗しようと「民」もまた与野党との連携に動く。 「認定ＮＰＯ制度が危ない！？」 ５月上旬、東京・中野サンプラザの会議室。ＮＰＯ関連の制度づくりを引っ張る「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の代表理事、松原明（５４）の解説に、１３０人を超える関係者が耳を傾けた。 安倍政権が実現を急ぐ法人税率引き下げに伴い租税特別措置の見直しが始まり、ＮＰＯも対象に。さらに、寄付額の最大５０％近くが戻る「税額控除」が縮小される恐れもある。 自民党と公明党が昨年まとめた与党税制改正大綱に、税額控除について「対象範囲などを検討する」と書き込まれたからだ。 集会では、疑問や怒りの声が相次いだ。税額控除制度ができたのはわずか３年前、２０１１年の夏のことだ。民主党政権が「新しい公共」を掲げて市民の役割を
再び反緊縮派の立場から - dongfang99の日記
「社会保障と税の一体改革」関連法案が衆議院を通過したが、「増税」をめぐって政局が大混乱に陥っている国は、おそらく日本だけではないだろうか。ギリシアでもフランスでもアメリカでも、争点になっているのは「緊縮」の是非であって増税ではなく、むしろ世界の反緊縮派は（経済学者も含めて）富裕層増税を掲げている。日本の「増税／反増税」は「緊縮／反緊縮」と緩やかにすら対応するものではなく、「増税しないと財政破綻」と「増税の前にやるべきことがある」の対立にすぎない。それぞれにおいて優勢なのは、公務員人件費を筆頭とする歳出削減を志向する緊縮派であり、反緊縮派はその中の少数派に甘んじて（というより甘んじているという自覚すらなくて）、政治的な勢力としてはまさに「存在しない」状態になっている。 野田政権のように「財政再建」の文脈を強く押し出す形の増税策は、つまりは国民に「我慢」を要求するということになり、そうなると官
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
ここ8年ほどの税収推移 | ひろのきまぐれ日記『2050年研究所』
エントリにしてたつもりだったけど、してなかったな（＾＾； 折れ線グラフ 積み上げグラフ 積み上げグラフ（順序変更版）...
国税に「ノー」…主婦の訴え、税務行政揺るがす : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
遺族が分割で受け取る生命保険金に対し、相続税と所得税の両方を課していることを「違法な二重課税」と断じた６日の最高裁判決。４０年以上にわたって行ってきた課税手法に「ノー」を突き付けられた国税当局では、「これほど真っ向から否定されるとは」「還付請求はどれぐらい来るのか」などと、戸惑いや不安の声が広がった。 ◆「還付請求は？」職員戸惑い◆ 「何十年も前から定着していた考え方だったので、驚いている。納めすぎた人たちから還付請求が来る可能性もあるので、早急に対応を検討することになるのでは」。判決を受け、国税職員は困惑の表情を見せた。別の職員も「長年やってきたことが全面的に覆ってしまうなんて」と驚き、「相続税と所得税をどのように課税していくのか、仕事のやり方を根本的に見直さなければならない恐れもある」と動揺を隠さない。 訴訟を担当した福岡国税局が生保会社に行った聞き取り調査によると、今回と同様の年金タ
起業家なんて失業者になるより簡単！ - 紅茶屋くいっぱのあれこれ日記
起業家なんて誰にでもなれるけど、失業者になるには一度就職しなけりゃなれないので、起業家になるのは失業者になるより簡単。 実に簡単！就職活動より簡単。 うん。本当。 昨日のちきりんさん関連エントリーのつづき。 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100309 http://d.hatena.ne.jp/kuippa/20100310 でも、起業や創業というと世間では相当抵抗があるよね。 事業で失敗して首をくくるとか、そういう話しの例に困らないもんね。 それも本当。 起業なんて誰にでもできるけど、事業を継続するのはすげぇ大変だし、さらにいうと廃業をするのはもっと大変。 日本で廃業なんていったら、裁判所に駆け込むか、夜逃げするか、首つるかしかないんだよね。 起業は簡単でも、廃業ができない。 綺麗に廃業できる人がいたら、相当器用な人だとおもうよ。 トオリャンセ、トオリ
iPod＋真空管アンプ＝ジャズタクシー: 自殺者10人・個人タクシー税務調査
今年に入ってから税務署が個人タクシー事業者を対象に税務調査 私の友人の事業者も税務署が入り・・ 一括で６００万円払えといわれ「払えませんよ・・自殺するか・夜逃げするしかない」 これからも自殺者は増えると思う 「百姓一揆」というのが江戸時代にあったが ドライバー一揆が起こるかもしれない状態です。 私の所属してる支部（３９０人）でも５人に税務署からの調査を受けてるようだ！！ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 税金 徴税攻勢 個人タクシー税務調査で異常事態 修正強要で自殺相次ぐ 都内・税務署 理由示さず、７年遡及 税務調査を受けた東京都内の個人タクシー業者５人が相次いで自殺する（本紙調べ）異常な事態が発生。原因は昨年から急増した都内の個人タクシー業者（約１万９０００人）を狙い打ちした調査です。件数は数百人規模に広がり、民主商工会（民商）にも「７年分の修正申告を迫ら
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グレーゾーン節税スキームの信託型ストックオプション、国税庁にクロと認定されて阿鼻叫喚に : 市況かぶ全力２階建
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