政権を支配する楽観論 「首相がそういうデータ出せと」：朝日新聞デジタル
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緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府：時事ドットコム
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請 感染拡大で首都圏４知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相
埼玉の介護施設 感染後、持病ある2人死亡 病床逼迫で職員「現状は厳しい」 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大で病床が逼迫（ひっぱく）する中、クラスター（感染者集団）が発生した埼玉県戸田市の市立介護施設で、感染した入所者の入院先が確保できない状態になっている。重症でも入院先確保が困難との説明を保健所から受けているといい、27日に腎臓に持病があった80代男性、29日にも持病がある別の80代男性の死亡が確認された。他の感染者も酸素マスクを付けて隔離されているという。 施設職員の一人は29日、電話取材に「施設の医師が感染者の家族に説明し、重症化した場合に延命措置をしないなどの書面も交わしている。現状は厳しいです」と話した。
「勝負の3週間」事実上の敗北 新規感染も重症者も増加：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
第３波の急拡大は「国民のせい」か ＧｏＴｏにしがみついた政権の姿勢、「気の緩み」招く ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は２１日の新型コロナ感染症対策本部で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を３連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上ＧｏＴｏ事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。ＧｏＴｏ事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ＧｏＴｏ事業とは即ち「国民の移動を国が旗を振って誘導することによって、初めて成り立つ経済対策」である。そのこ
オリンピック、菅政権浮沈に直結 「海外客受け入れ」にこだわり 絡む衆院選 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は16日、菅義偉首相、東京都の小池百合子知事と相次いで会談し、東京オリンピック・パラリンピックの来夏の開催を確認した。国内外で新型コロナウイルスの感染が再拡大する逆風の中、開催へ突き進むことで一致したが、実現にこだわる思惑は三者三様だ。 菅首相は16日にIOCのバッハ会長との会談で、「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京大会の開催を実現する決意だ」と語り、五輪を成功させる意向を伝えた。 「人類がウイルスに打ち勝った証し」は、新型コロナウイルスが世界的に拡大した3月、安倍前首相が主要7カ国（G7）首脳に「完全な形」で開催する意欲を伝えた際の言葉だ。前政権の継承を掲げる菅首相も、経済の立て直しの切り札として観客ありの五輪開催に強くこだわる。政権の浮沈と直結するだけに、衆院解散・総選挙のタイミングを計る観点からも、開催を既定路線として準
ICT化と教員削減、「取りまとめから削除」指示 河野行革相
国の予算執行の無駄や事業の効果を外部有識者が点検する「秋の行政事業レビュー」は11月15日、教育現場のオンライン化を取り上げた。席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「（教育現場のICT化は）技術の導入によって、本当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。 教育現場のオンライン化を議題とした「秋の行政事業レビュー」の
GoTo使うかは「皆さんの判断だ」西村経済再生相：朝日新聞デジタル
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露わになった菅首相の強権体質 法治国家から「人治国家」へ変容の危機 ｜ 47NEWS
「総合的、俯瞰（ふかん）的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。５日に発表された「２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート３０語。９月の内閣発足からわずか２カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たな
「教養のレベルが露見」 任命問題、学者知事が強く反発：朝日新聞デジタル
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任命除外「たまたま結果にずれ」 整合性問われ官房長官：朝日新聞デジタル
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【総長メッセージ】日本学術会議会員任命拒否に関して :: 法政大学
日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。日本学術会議は10月2日に総会を開き、任命しなかった理由の開示と、6名を改めて任命するよう求める要望書を10月3日、内閣総理大臣に提出しました。 日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ことを使命として設立されました。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」（日本学術会議法第3条）職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきました。現在、日本学術会議の会員は、ノーベル物理学賞受賞者である現会長はじめ、各分野における国内でもっともすぐれた研究
在宅勤務用リフォーム補助 最大100万円、国交省検討 - 日本経済新聞
国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす。戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補助の上限とする内容を検討している。増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置く。新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応える。21年度予算の概算要求に関連経費を計上した。省エネルギーや耐震性能の向上に向けたリフォーム費用を補助する「長期優良
Kenji Shiraishi on Twitter: "よく知られた話ではあるが、水俣病などの公害研究を行おうとした研究者は、当時の政府（通産省等）から様々なルートでの圧力がかかり、その多くが断念したと聞いている。政府は研究費とポストで研究者を締め上げることができるので、文理を問わず学術研究は政治の圧力を受けやすい。>RT"
よく知られた話ではあるが、水俣病などの公害研究を行おうとした研究者は、当時の政府（通産省等）から様々なルートでの圧力がかかり、その多くが断念したと聞いている。政府は研究費とポストで研究者を締め上げることができるので、文理を問わず学術研究は政治の圧力を受けやすい。>RT
日本学術会議会員の任命拒否について私の考えるところ
2020年10月4日 日本学術会議会員の任命拒否について私の考えるところ 松沢裕作 内閣総理大臣が、日本学術会議が推薦した次期会員のうち、6名の任命を拒否したことについて、思うところを書きます。 この問題は、まず法律の問題、形式の問題として問われるべきです。すでに幾人かの法律家から、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という法の形式において、内閣総理大臣が推薦を拒否することは、原則的にはできないのではないか、という疑義が呈されています。菅内閣総理大臣は、法に違反した手続きをとったのではないかが問われるべきです。 次に、この首相の措置が不当であると考えられるのは、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という法の形式において、「推薦に基づかず」任命をおこなわなかった場合には、かなり重い説明の責任が、任命しなかった側に発生するだろうということです。今回の非・任命について、6名のみに、合
学術会議への人事介入/菅首相が拒否した６人の氏名分かる
日本学術会議は１日、東京都内で総会を開き、山極寿一前会長（京都大学前総長）が、同会議が推薦した新会員のうち６人が菅義偉首相により任命を拒否されたことを明らかにしました。山極氏は退任のあいさつで「日本学術会議法第７条で『推薦に基づき』とあるのは重い規定。任命拒否は日本学術会議の歴史になかったことで重大だ。大変残念だ」と述べ、菅首相に説明を求めていると報告しました。 ６人の名前は公表されませんでしたが、本紙の取材に、小沢隆一東京慈恵会医科大学（憲法学）、岡田正則早稲田大学（行政法学）、松宮孝明立命館大学（刑事法学）、加藤陽子東京大学（歴史学）、芦名定道京都大学（キリスト教学）、宇野重規東京大学（政治学）の６人の教授が任命を拒否されたことを明らかにしています。多くが安保法制や共謀罪、沖縄の新基地建設などに反対を表明しています。 山極氏は任命拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したものの、現
「前例ない決定、菅首相がなぜしたかが問題」学術会議任命外された加藤陽子氏コメント | 毎日新聞
政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。 加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。 ◇ 今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探る
玉井克哉（Katsuya TAMAI） on Twitter: "臆測するに、最も深刻な衝撃を受けているのは、裁判所ではないですか。「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する」（憲法80条1項）。指名名簿に登載した者の任命を任意に拒めるとしたら、その影響は… https://t.co/f2GspRWutS"
臆測するに、最も深刻な衝撃を受けているのは、裁判所ではないですか。「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する」（憲法80条1項）。指名名簿に登載した者の任命を任意に拒めるとしたら、その影響は… https://t.co/f2GspRWutS
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山崎 雅弘 on Twitter: "フジテレビと産経新聞、旧安倍シンパの人士が総掛かりで日本学術会議を攻撃している異様な光景は、これが単に菅義偉首相による会員の任命拒否に留まらない、もっと大きな規模の「政治的攻勢」であることを示している。 自民党の作業チームはこの… https://t.co/z00GNLVgNM"
