バブル崩壊後の日本経済の低迷期「失われた30年」は安全保障にも影を落とす。日本は防衛費を長らく国内総生産(GDP)比で原則1%以内にとどめてきた。暮らしの豊かさを象徴するGDP成長率が低調なら防衛費も伸びない関係にある。かつて世界2位だった支出額は10位まで陥落した。岸田文雄首相は2023年末の講演で「この30年を『失われた30年』と呼ぶ向きもあるが『移りゆく30年』と呼ぶべきではないか」と提
RIE. @raccount0906 こないだ上司と「Z世代と昭和世代の違い」みたいな話になったんだけど、結論から言うと ・昭和世代は「今は苦しいけど未来は良くなる」と思っている ・Z世代は「今はなんとかなってるけど未来はわからない」と思っている 故に行動の違いが生じるのではないかという話になった 2024-04-15 09:40:20 RIE. @raccount0906 昭和世代的にはZ世代が思想/信条をそれほど気にする理由がわからないらしく、「俺が若い頃はそんなことなりふり構ってられなかったから今の子は金持ちだな」と思っていたらしく衝撃だった それに対し「今は未来に対する根源的な不安がある」「詐欺が横行してる」みたいな話が衝撃だったらしい 2024-04-15 09:43:17 RIE. @raccount0906 ほぎゃーーーーー見るたびに伸びてる!!! 雑に昭和を論じてすみません
放送大学で勉強していた増田だけど、 以前放送大学で貧困論の講義をとってたときに (確か坂井先生の『新自由主義と格差社会』だったと思う) 氷河期世代が社会に出始めた94年ごろから、構造改革や規制緩和といったワードが人気が出始めて そのブームが現在まで続いてるって内容だった 実際以前世代別の支持率で氷河期世代やゆとり世代のおっさんおばさんは、新自由主義政策を主張している維新の会の支持率が有意に高いってデータもみたことある (そういえば維新の会の党首の吉村さんも氷河期世代だった) いったいなんで氷河期世代やゆとり世代のおっさんは規制緩和や構造改革といった新自由主義政策を好んだんだ? その結果派遣とかになってバカみたいじゃんw
(出所)厚労省 19年ぶりの伸びとなった2023年の一般労働者の所定内給与 連合が公表した今年の春闘の1次集計結果によれば、賃上げ率は平均で5.28%となり、33年ぶりの高い賃上げとなった。そして内訳を見ても、大企業で5.30%、中小企業で4.42%、非正規で6.75%と中小企業や非正規への波及も見られており、来年度の賃金上昇が期待されている。 事実、先々月公表された厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2023年の一般労働者の所定内給与は前年比+2.1%となり、既に公表されていた毎月勤労統計ベースの同+1.6を上回った。なお、賃金構造基本統計調査は約5万事業所を対象に労働者個人のレベルで賃金を調査するのに対し、毎月勤労統計の対象は約3.3万で事業所全体の人件費を従業員数で除して賃金を求める。このため、賃金構造基本統計調査の正確性が高いと考えられる。 そして、この結果は23年の春闘賃上
呪術さん @jyujyutusan ときどき氷河期ツイをするとわかるのが、時代性って共有できないというか、同じ時代を生きてた人でも当時の立場で生の記憶か批評と反省の対象か、真っ二つに分かれてしまうってことで。 従軍経験があった世代が軍隊の話したがらなかったの、なんとなくこういうことなのかと思ったりするのだ。 2024-04-01 00:18:44 呪術さん @jyujyutusan 以前のポストに「氷河期世代はなぜ何も行動せず悪条件の就職を受け入れたのか」みたいなリプが結構つき、これ現代の目線で見たらその疑問当然なんだけど、当時は圧倒的買い手市場で機会を逃したら再就職できず、さらに「スマホ、ツイッター、youtubeが全部無くてネットも限られていた」んですよ。 2024-04-01 12:33:57 呪術さん @jyujyutusan ただでさえ就職の口が少なく買い手が強すぎる状態で、不正
「ヒト」を切り捨て衰退した日本、じつは「2023年後半」から流れが一変していた だから今こそ、「経営」を語ろう 「気鋭」という言葉がこれほどぴたりとハマる学者も珍しい。経営学者、岩尾俊兵(慶應大学准教授)である。『世界は経営でできている』(講談社現代新書)は発売直後から版を重ね、前著『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』(光文社新書)と並んでベストセラー街道を突き進む。 この事実には一つの謎がある。 『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』は原稿用紙50枚超の大幅な増補を加えたとはいえ、ベースは2021年に発売しながらすぐに絶版となった一冊だ。『世界は経営でできている』は読みやすさを優先した連作エッセイで経営とは何かを浮き彫りにする。その核は岩尾のこれまでの論考とさほど変わらない。 ほんの数年前には出版マーケットに受け入れられなかった論が、2023年末から注目を集め、岩尾は「気鋭」の経営学者
2009年卒の就活は氷河期どころか思いっきりバブルだったぞ。07年卒、08年卒はもっとザルだった。 ちなみにこの時期は、マーチ内ですら 「みずほ銀行とりそな銀行は無対策で応募してもかなりの高確率で内々定までいっちゃうから行く気ないなら受けないほうがいい」 みたいに囁かれてた。学内で親しい先輩のうち、この年度にみずほ銀行を受けた人は5人いたけど5人全員内定してた。 早慶なんかだと 「メガバンクは赤だろうが緑だろうが蹴るもの」 というのが常識だったようだ。今の時代の就活生や20世紀の就活を知っている人からしたら衝撃的だろう。 リーマンショック由来の就職氷河期が始まったのは2010年卒の人間の就活から。 この就職氷河期は、不景気突入の嚆矢となる象徴的事件(リーマン破綻)から新卒採用抑制の時間差が全然ない珍しいものだった。本当に突然バブルから氷河期に突入したのだ。 秋頃にメガバンクの採用予定計画が
アルバイト集めの難しさを本部は分かってくれないとコンビニエンスストアオーナーは嘆く(イメージ、Imaginechina/時事通信フォト) かつて200万人を超えていたフリーター人口は減少し続け、2022年は132万人だった(総務省統計局「労働力調査」調べ。ここでの「フリーター」は15~34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者の合計)。非正規労働者に頼ることで成立してきた日本の多くの仕事の現場ではいま、深刻な人手不足に陥り、浮上する気配がない。俳人で著作家の日野百草氏が、「人手不足」に直面させられている人たちの悩みをレポートする。 * * * 「よりどりみどり、選べた時代は終わったのだと思う。昔はコンビニのアルバイトでも求人すれば応募が必ず来て、いろいろ理由をつけて落としたりもしたが、いまは日本語が理解できればそれでいい」 都心の繁華街にあるコンビニエンスストア、60代のオーナーが語る。
平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているように思えた。 私が大学を卒業したのは2000年3月。この年が、大卒就職率が統計上初めて6割を下回る、超がつくほどの就職氷河期だったと知ったのは、仕事でこの問題を追い始めてからだった。 マ
togetter.com 上掲リンク先は、「氷河期世代が高齢になった時、若い世代のために切り捨てられる」的な話題のtogetterだ。私のタイムラインではよく見かける話で、実際、氷河期世代が高齢者になった時、今までどおりの社会保障が支えづらくなるのは多くの人が予想していることだ。 将来に限らず、就職氷河期世代、ロスジェネ世代とかロストジェネレーションとか呼ばれた人たちは、バブル崩壊後の影響をモロに受けて就職難に遭遇し、結婚や家族を持つ機会も逸し、これからは社会保障費のお荷物とみなされようとしている。それはそのとおりなのだろう。そんなわけで、当の氷河期世代はツイッター上で自分たちの不遇や見捨てられようとしている未来を悲観してみせる。 「おれたちを生かさないとただじゃおかないぞ」と氷河期世代は行動したか? 氷河期世代の境遇が不遇だったのはわかる。 では、その不遇な氷河期世代は「おれたちは不遇だ
安倍元首相銃撃事件の山上容疑者は41歳。就職氷河期世代だ。 彼を語るのに「元派遣社員、現在無職」という要素は欠かせないと思うが、ニュース記事の見出しに「派遣」の文字が大きく載ることはない。 今年5月までの約1年半、派遣社員としてフォークリフトで倉庫の荷物を運搬する仕事をしていた。 4月に体調不良で退職を申し出て、おそらく傷病手当も使えなかったのだろう、有給休暇消化のみで5月中旬に仕事を辞めている。 高校は進学校を出ているが、母が自己破産。 (その影響で、同志社大学工学部を中退しているという説もある) 任期制の海上自衛隊で3年を過ごした後、アルバイトとして測量会社で働きながら測量士補の資格を取得。 宅建やファイナンシャルプランナーの資格も取るが、人生は上向かない。 直近10年ほどは職場を転々とする。家賃は3万8千円、一人暮らし。 「夜にギコギコという音が聞こえた」 銃撃事件容疑者の隣室の男性
「就職氷河期世代」の就労支援の推進などを協議する会議で発言する安倍晋三首相(当時、右から2人目)=首相官邸で2019年11月26日、川田雅浩撮影 2019年夏の参院選直前に政府が打ち上げた、就職氷河期世代の正社員を3年間(20~22年度)で30万人増やす計画が、国の統計上、最終年度となる現段階で目標の10分の1(3万人増)しか達成できていない。政府は3年間で656億円の予算を計上したものの、各省庁が実施した約60事業の中には、この世代の人が参加したか確認していない事業があるなど、効果が疑わしいものも含まれている。政府はやむを得ず期間を24年度まで2年延長したが、政府内ですら「選挙目当ての場当たり的対応だった」との声が漏れる。
就職事情が厳しかった氷河期の当時、大卒の就職率は大きく落ち込んだ。「自己責任」という言葉が台頭、本人の頑張りが足りないと言われてきた。だが、就職率低下の真の理由は日本が抱えた複数の構造問題にある。 だが、その数約1700万人といわれる氷河期世代だ。成功者の背後にいる、不遇な状況から抜け出せていない人のほうが、まだまだ多いのが実態だろう。 「国や会社が個人の仕事や生活スタイルに道筋を付けてくれる時代が、氷河期以降はもはや望めなくなってしまった」。千葉商科大学准教授の常見陽平氏は、氷河期以前と以後で、最も異なるポイントは「自立を要求された」点に尽きると語る。 「会社人間は要りません」 常見氏が大手企業を対象に、1990年代の入社式での社長訓示を調査したところ、96年以降「組織から離れても自分を発揮できる力を身に付けましょう。会社人間は要りません」「会社に言われたことだけやるのではなく、自分磨き
中高年のひきこもりという、命にも関わる深刻な社会問題。ここでは臨床心理士の桝田智彦氏が2018年12月に内閣府がはじめて40歳~64歳の5000世帯の男女を対象に行った実態調査、『生活状況に関する調査』に基づいて、「中高年ひきこもりの現状」に迫っていきます。 ※本連載は、書籍『中高年がひきこもる理由』(青春出版社)より一部を抜粋・再編集したものです。 ◆定義 まず、調査のベースとなる「ひきこもりの定義」についてふれておきましょう。 今回の内閣府の調査では、ひきこもりを「狭義のひきこもり」と「準ひきこもり」の2つに分類し、この2つを合わせて「広義のひきこもり」と定義して、調査を行いました。 狭義のひきこもりは、(1)「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」、(2)「自室からは出るが、家からはほとんど出ない」、(3)「自室からほとんど出ない」の3つの状態を指します。(1)から(3
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