中国の出生数が「7年間で半分」に急減 その根底にある根深い「不信感」とは 次世代中国
中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
中国の「宿題、学習塾禁止令」が目指す選抜社会 「誰もが成功できる時代」の終わり 次世代中国
田中 信彦 氏 ブライトンヒューマン（BRH）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師(非常勤)。前リクルート ワークス研究所客員研究員 1983年早稲田大学政治経済学部卒。新聞社を経て、90年代初頭から中国での人事マネジメント領域で執筆、コンサルティング活動に従事。（株）リクルート中国プロジェクト、ファーストリテイリング中国事業などに参画。上海と東京を拠点に大手企業等のコンサルタント、アドバイザーとして活躍している。近著に「スッキリ中国論 スジの日本、量の中国」（日経BP社）。 身の丈を知って満足する時代 中国で7月、政府が出した事実上の「宿題、学習塾禁止令」が波紋を呼んでいる。小中学生を対象に、小学校1～2年生に対しては宿題を禁止、他の学年でも宿題の量を厳しく制限するほか、学習塾も新規開設および営利目的の活動は禁止、非営利団体としてのボランティア活動しか認め
中国版軽自動車「宏光mini」のテスラをもしのぐ電気自動車とは？ 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
日本の軽自動車に相当するコンセプトのK-Carが中国で急激に売れ始めている。しかし日本との大きな違いは、それがすべて電気自動車であるということだ。 その背景には、 社会意識の成熟で「クルマは社会的身分の象徴」という概念が崩れ始めた 中国政府の「新エネルギー車」政策（電気自動車はその中核）の変化 社会の富裕化で一家の「２台目需要」が出始めた デリバリーの成長で電動バイクや電動三輪車の置き換え需要が出てきた といった要因がある。 中国政府が2012年から展開している「新エネルギー車」の普及政策は必ずしも期待通りの成果を挙げているとは言えない。日本国内にも「電気自動車の時代はまだまだ先」といった見方は依然としてある。しかし変化の姿は必ずしも政府の目論見通りではなかったとしても、庶民の視点から見れば「移動手段の電動化」は着実に進んでいる。政府もその実態に押され、新エネルギー車政策を軌道修正せざるを
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