新しいNISA(少額投資非課税制度)がスタートし、注目される株式の「配当金」、そして企業の配当性向と配当利回りの高い銘柄の選び方について、日本株専門の投資情報部ストラテジスト・大坂隼矢に聞きました。 「配当利回りがいい銘柄=優良銘柄」は本当? ――新しいNISAもスタートし、株式の「配当金」はますます注目されていますね。ちなみに、企業は配当金の額をどうやって決めているのでしょう? 配当金は通常、企業がその期に稼いだ利益から税金を差し引いた「当期純利益」から支払われます。そのため、業績が悪化した際には、配当が減らされる「減配」や配当が無くなる「無配」のリスクがあります。また、当期純利益のうち、どれだけ配当として株主に配分するかを指す「配当性向」によっても配当金は増減します。 日本たばこ産業(JT、2914)は2023年12月期~2025年12月期の3カ年を対象とした中期経営計画の中で、(連結
新しいETF組成の思い ご存じの通りインドは今最も急成長している国の一つで、IMFの見通しによると、2027年にはドイツを抜いて世界3位の経済大国になる見込みです[1]。インドの成長の要因としては、世界No.1を誇る人口や政府による積極的なインフラ設備投資、インド政府の政策に後押しされた製造業の発展等が挙げられます。特に注目すべきなのが人口の内訳で、なんとインドの全人口の半数は25歳以下であり、生産年齢人口も中国を抜いて世界No.1になる見込みです。 [1] 出所:IMF World Economic Outlook, 2024年1月末時点 出所:World Population Review, 2023年10月末時点 インド政府も経済のさらなる発展を後押しすべく様々な政策を打ち出しており、2024年度のインフラ設備投資に対する予算案はGDPの3.4%に匹敵する11兆ルピーに上るほか、20
横浜中華街からほど近い場所にある人気中華料理店『生香園 本館』。昭和46年創業で、広東料理の名店として知られる同店は、テレビでおなじみのオーナーシェフ・周富輝氏(73)が経営している。店の入り口には“炎の料理人”と呼ばれた兄・周富徳さん(享年71)とうつる写真が掲げられ、昨年には『出没!アド街ック天国』(テレビ東京)でも紹介され、店は連日、有名料理人の味を求めて多くの客で賑わっている。だが、NEWSポストセブンは調理場で食品偽装を行う瞬間の動画を入手。偽装行為は10年以上も前から行われていたという──。【前後編の前編。後編を読む】 「富輝社長はメニューと違う食材を偽装し、いつまでお客さんを欺き続けるのか。今のご時世でこんな行為は許されません。『生香園』でまかり通っている偽装について、この10年以上の間、私が見てきたことをすべてお話します」──NEWSポストセブンの取材に、長年、同店の調理場
2年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。唐鎌大輔氏のコラム。東京都内の麻布台ヒルズで4月26日撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 10日] - 2年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。円安抑止策は、為替介入や利上げといった裁量的なマクロ経済政策を脇に置けば、対内直接投資促進とインバウンド奨励が注目されやすく、いずれも正しい対応と言える。 しかし、策はほかにもある。例えば「日本企業が保有する外貨を国内へ送金する際の法人税を減免する」といういわゆる「リパトリ減税」は為替市場で耳目を引いており、ロイターなどの報道では政府・与党が6月にまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれるという観測もある。
「アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ」──。 3月11日、朝日新聞がそう報じると、かいわいに激震が走った。アマゾンといえば、米国に本拠を置くECプラットフォームの巨人だ。アマゾンがふるさと納税の仲介サイト業に参入するとなれば、業界の勢力図が大きく変化することは間違いない。 ふるさと納税による寄付額は年々増加を続け、2022年度には9654億円に上った。23年度は1兆円を超えたことが確実視されている。1兆円市場になったことで、うまみがあるとみた「黒船」が襲来した。 現在、仲介サイト業では国内大手4社がシェアを争っている。 「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」の4サイトだ。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの親会社であるチェンジホールディングス、「ふるなび」を手がけるアイモバイルの株価は、アマゾン参入が伝わった3月11日、それぞれ16.4%、11.0%
(国際ジャーナリスト・木村正人) 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 [ロンドン発]米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会(FPA)で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60~65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
Published 2024/05/05 16:58 (JST) Updated 2024/05/05 22:01 (JST) 新型コロナウイルス対策のため国が設けた地方創生臨時交付金を活用して自治体が設置したテレワーク用施設が閉鎖されたり、あまり利用されていなかったりする事例が相次いでいることが5日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行して間もなく1年となる中、国と地方にはさまざまな財政支出の効果検証が求められる。 政府は2020年度以降、臨時交付金に計18兆円超の予算を計上した。使途は多岐にわたり全体像の把握は難しいが、これまでも婚活イベントなど、コロナとの関連が低い事業への支出が判明している。テレワーク施設でも各地で似たような事例がありそうだ。 愛媛県宇和島市は20年度に臨時交付金110万円を活用し、旅先に滞在して仕事をするワーケーショ
今年1月、サカナクションのボーカル・山口一郎は、千秋楽を迎えたソロライブツアーのステージ上で自身がうつ病だと公表した。不調に気付いたのは2年ほど前。朝から晩までベッドから出られず、ライブも中止し、不安と焦りでいっぱいになった。以来、一進一退を繰り返す体調と向き合う日々を過ごし、「ようやくここまで回復した」と取材に応えた。闘病の経過、周囲の支え、病と生きる現在を語る。(取材・文:内田正樹/撮影:後藤武浩/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 「最初は3カ月ぐらいですぐによくなると勝手に考えていた。でも3カ月が6カ月と延びて、1年を過ぎたあたりで、『これは一生付き合っていくのかもしれない』と思いました」 山口一郎(43)が自身の不調に気付いたのは2022年5月。サカナクション15周年の配信ライブを終えた頃だった。 「コロナ禍以降もアクセル全開でがんばっていて、その頃の僕はラジオのレギ
徳島県は、林業振興課に所属する46歳の係長を、8日づけで懲戒免職処分としました。 処分の理由としては、男性職員が観光政策課に在籍中に、「阿波藍魅力発信事業」において、契約事務手続きを行わないまま、委託業者に業務を実施させ、経費の一部を該当年度に支払わず、翌年、別の業務に含めて支払った、などとしています。 さらに、「阿波おどり空港における阿波藍魅力発信事業」については、上司に無断で委託業者に成人用玩具を購入させ、契約上その事実を隠蔽して、県に損害を与えたとして、今年1月、住民監査請求の結果として、地方自治法違反・地方財政法違反と認定されています。 今年1月の監査結果によりますと、この問題には以下のような経緯がありました。 2019年に阿波おどり空港で、藍染め製品や藍染め衣装を着用したマネキン等を展示する際に、職員が「リアルな人形を使用した展示が主流になっている」といった記事をインターネットで
「トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日本の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日本政府」? ※本稿は2024年3月のものです TEXT/池田直渡、写真/Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA(トップ画像=IBA@Adobe Stock) 初出:『ベストカー』2024年4月10日号 昨年(2023年)末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイ
【Sponsored by 経済同友会】http://www.doyukai.or.jp/ ▼アプリでは広告なし、バックグラウンド再生が可能(無料) https://app.adjust.com/1aock38q ▼収録場所 有楽町SAAI(https://yurakucho-saai.com) <目次> 00:00 ダイジェスト 00:44 個人資産の使い道 09:42 新NISAのオルカン一択に警鐘 17:52 正しい投資の学び方 30:04 次回予告 この動画の前後編はこちらです 前編(この動画):https://youtu.be/Mtxte19dz_I 後編(3/30 20時公開):https://youtu.be/yAHqQX7xFkg <ホスト> 成田悠輔|経済学者 <ゲスト> 辻 庸介|マネーフォワード CEO 1976年大阪生まれ。2001年に京都大学卒業後、ソ
残念ながら、個人が自由に移動したいときに移動できる時代は終わりました。 路線バス事業者や国、自治体はそれぞれ頑張っていますが、構造的な欠陥から立て直しは既に不可能です。 これから数年で都市部・田舎を問わず無くなります。(残ったとしても、利便性は著しく損なわれます。) 足が不自由だったり免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の方々は、今後は自力で(公共交通に頼らずに)移動する手段を確保してください。 確保できないのであれば、移動しないで生きていってください。文句を言っても解決しません。 また現在、車を運転できたり健康で移動手段に苦労しない人は表面上問題ありません。 しかし、あなたが自分で移動できなくなったとき、もうあなたを運んでくれる手段は恐らく残っていないので、今のうちに覚悟しておいてください。 契機となった「2024年問題」とは?路線バスの運転手は昔から労働時間が長く、休みもあま
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP=国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 (ロシア経済取材班) スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
定年退職後は、現役時代と比べ、人間関係や働き方、健康状態などが大きく変わり、想定していたイメージとの差に悩むこともあるでしょう。しかし、どんな場合も50代から準備することで、スムーズなセカンドライフにつなげている方も多くいます。 定年退職の前からしっかり備えておきたいのは老後資金です。今回は、アンケート結果をもとに、60代が準備できている老後資金についてどのように感じているのか紹介します。 60代がもっとも満足していないのは「資産水準」 合同会社フィンウェル研究所が2023年に実施した「60代6000人の声」というアンケートでは、6503人の60代に対して「生活全般」「健康」「仕事・やりがい」「人間関係」「資産水準」の5項目についてどの程度満足しているかを質問しています。 <60代の満足度調査> 合同会社フィンウェル研究所「『60代6000人の声』アンケート」より 5項目のうち、最も満足度
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