資産270億円cis×利益100億円テスタ対談「5年で1200万円を50億円に増やした特殊能力とは」 | AERA dot. (アエラドット)
cisさんとテスタさん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・上田泰世） 総資産270億円のレジェンド投資家・cisさんと利益100億円投資家のテスタさんの対談第1回（全4回）。初回はcisさんが株で成功できた理由（特殊能力？）をテスタさんが探る。メディア取材を受けないcisさんの話は貴重！ 【写真】貴重なcisさんの手元写真はこちら！ （本記事はアエラ増刊「AERA Money 2024春夏号」から抜粋しています） 2024年2月16日、獲得総利益100億円を達成したテスタさん。これを祝うべく、スペシャル中のスペシャルゲストをお招きした。 テスタさん自身も熱望していたそのお相手は、ご存じcisさんだ。cisさんといえば現在の総資産270億円のレジェンドトレーダー。メディアにほとんど登場することのないお方だが、今回は特別だ。 対談の舞台は、お2人が日々、トレードに明け暮れてきた主戦場の東京証券取引
アベノミクス10年における労働者にとってのファクト
2024年5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年、鳩山民主党政権発足（ただし年末のため実質的には稼働の前年）の2009年、安倍自民党政権発足（ただし同様に実質的には稼働の前年）の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働や賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年と2022年を比べることで、丁度アベノミクス10年の動きを見ることができる。2005年 2009年 2012年 2022年 実質GDP 511.9兆 490.6兆 517.9兆 548.4兆 就業者数 6553万人 6565万人 6490万人 6831万人 平均労働時間 1819時間 1754時間 1781時間 1653時間 労働生産性 4296 4261 4480 4856 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuh
8割が「FIRE」を希望、早期退職には資産がいくら必要か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「経済的自立」と「早期リタイア」を意味するFIRE。「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取ったもので、定年を迎える前に豊かな老後生活の資金を確保し、退職する従来の早期リタイアとは違い、資産運用で得られる不労所得をもとに生活することを前提とした早期リタイアを指す。 書籍「FIRE 最強の早期リタイア術」（ダイヤモンド社）は、日本でもベストセラーとなり、近年は、テレビや雑誌などのメディアでもFIREの特集を見かける機会が増えた。 そうした中、不動産の買取事業などを展開するAlbaLinkは4月22日～27日、ビジネスパーソン（男女）500人を対象に「FIREに関する意識調査」を実施。結果からは、FIREの希望有無やそのために必要だと思う資産額などについての考えが明らかになった。 最初にFIREをしたいかを尋ねたところ、「とても思う」（52.6%
データで振り返る“スマホシェア”の5年間、Google躍進で国内メーカーに衝撃
調査会社IDCの市場調査データを元に5G前夜の2019年から2023年までの国内スマホ市場の動きを振り返る。Apple一強の市場動向はますます支配的になり、2023年には国内メーカーの退潮とGoogleの台頭が鮮明になった。 不動のApple、日本メーカーの苦戦 5G前夜の2019年からの5年で変わらないのは、Appleが依然として不動の位置を占めていることだ。スマートフォン出荷台数シェアの半数以上を占める日本での影響力は減るどころか、むしろ高まる傾向にある。総出荷数におけるAppleのシェアは2019年には46.2％を占めていたが、2022年には52％となっている。 一方で、日本メーカーの勢いの弱さも気になるところだ。低価格帯スマホを主力としていた京セラは2023年に、個人向け携帯電話事業の撤退を表明。FCNTは経営破綻した。 AppleやSamsungなどのグローバルメーカーに対して、
「できれば近寄りたくない」タクシー運転手泣かせの東京“魔のスポット”（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
タクシーが鉄道やバスと決定的に違うのは、貸切で乗車地と降車地、ルートを指定することができる点だ。ゆえに運賃が高くなるわけだが、道路が繋がっていればどこでも行けるわけではない。道路交通法により進入や停車が禁止されている場所はその最たるものだ。 中でも時間帯により規制の内容が変わる道はやっかいで、初見で瞬時に理解することは難しい。爆発的に普及した配車アプリでもそれに対応しきれていないため、ドライバーとお客さんの間でトラブルが起こることがある。東京都内を実際に走っている現役ドライバーの筆者が、詳しく解説しよう。 ⇒【写真】時間帯によって交通規制が変わる神楽坂 首都東京を代表するのに…東京駅八重洲口中央降車場 東京駅は丸の内北口、丸の内南口、日本橋口、八重洲中央口の4か所を降車のため乗り入れることができる。中でも圧倒的に要望が多いのが新幹線にアクセスしやすい八重洲中央口で、専用の降車場がありロータ
「狂犬病」予防接種率が低迷、ワーストは沖縄５２％・福岡６０％…アジアでは年３万人以上死亡
【読売新聞】 人が発症すると、ほぼ１００％死亡する狂犬病を巡り、犬の飼い主に年１回義務づけられている予防接種率が低迷している。２０２２年度は 蔓延 （ まんえん ） を招く「危険水域」に迫る約７１％に落ち込み、中でも沖縄、福岡両県が
日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J
コロナ期に積み上がった米余剰貯蓄、ついに枯渇－ＳＦ連銀調査
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
小泉悠さんが語る 第1回 ロシア、ウクライナ、国際社会の誤算 | 毎日新聞
オンラインイベント「ロシアとウクライナ 終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透
世の中の在宅勤務率はどのくらい？ コクヨが調査
現在、在宅勤務している人の割合はどの程度か。コクヨ（大阪市）が調査結果を発表し「現在在宅勤務を行うことがある」と回答した人の割合は50.7％だった。
ロシアによるウクライナ侵略に関する中国のロシア専門家の見解 （英エコノミスト誌）｜東野篤子
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
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キャリア官僚合格、東京大学出身者が過去最少 試験倍率は最低に - 日本経済新聞
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米大学で“『ファイアーエムブレム』のゲームデザインを掘り下げる”授業が爆誕？前知識は「『スマブラ』でマルスをプレイしたことがある」程度でOK | インサイド
「Z世代」の3割超、給料の20%以上を株などに投資 将来に不安 個人投資家調査㊤ - 日本経済新聞
「放置空き家」20年間で1.8倍 空き家率は最高13.8% - 日本経済新聞
乱高下の日本株「勝利のポイント」は隠された「人気銘柄」にあった…！「サバイバル相場」を生きのびる、プロが厳選した「珠玉の43銘柄」を一挙公開する！（大川 智宏） @moneygendai
日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
お酒が飲める人ほど結婚しやすく、逆に飲めない人ほど結婚が不利になることを示した結婚相談所の統計に賛否両論、激論が交わされる
