「多摩格差」という言葉がある。東京都の西側の多摩地区と、東側の23区の各種インフラの格差を示すもので、18日に告示された都知事選でも軽減を訴える候補がいる。再選を目指す小池百合子知事が2016年の前回知事選で公約に掲げた各種課題解消を目指す「七つのゼロ」にも「多摩格差ゼロ」があった。具体的な内容や、都の取り組み、今回の選挙での主張を調べてみた。【和田浩明】 はっきりしない定義 多摩地区は人口で都の約3分の1の400万人超、面積で半分を占める。「三多摩格差」の言葉は半世紀以上前からあった。「三多摩」は北・南・西の三つの多摩郡をまとめた名称だが、市制施行が進んで北・南多摩郡がなくなり、呼び名は「多摩」に変わった。 多摩地区は高度経済成長期に爆発的に人口が増え、各種インフラ整備が追いつかず23区との差が広がった。1975年には都が「三多摩格差8課題」として①義務教育施設②公共下水道③保健所④病院