5月24日、ロシアのプーチン大統領は、2年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。モスクワで23日、代表撮影(2024年 ロイター) [モスクワ/ロンドン 24日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、2年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。ただウクライナと西側諸国が応じない場合は戦闘を続ける方針という。
2年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。唐鎌大輔氏のコラム。東京都内の麻布台ヒルズで4月26日撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 10日] - 2年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。円安抑止策は、為替介入や利上げといった裁量的なマクロ経済政策を脇に置けば、対内直接投資促進とインバウンド奨励が注目されやすく、いずれも正しい対応と言える。 しかし、策はほかにもある。例えば「日本企業が保有する外貨を国内へ送金する際の法人税を減免する」といういわゆる「リパトリ減税」は為替市場で耳目を引いており、ロイターなどの報道では政府・与党が6月にまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれるという観測もある。
4月15日、シンガポールのリー・シェンロン首相(写真)は、5月15日に後任のローレンス・ウォン氏に権力を移譲すると表明した。メルボルンで3月撮影(2024年 ロイター/Jaimi Joy) [シンガポール 15日 ロイター] - シンガポールのリー・シェンロン首相(72)は15日、5月15日に後任のローレンス・ウォン氏に権力を移譲すると表明した。
4月5日、 米アルファベット傘下のグーグルにとって人工知能(AI)技術は脅威なのか、それともビジネスチャンスなのか。写真はアップルとグーグルのロゴ。2021年9月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [ニューヨーク 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルにとって人工知能(AI)技術は脅威なのか、それともビジネスチャンスなのか。アルファベットの株主にとっては大変な難問だ。 足元で問われているのは、AIのチャットボット(自動応答システム)の方がより良い情報により素早くたどり着けるようになるか、という問題だ。しかし、業績上は深く、そして大きな利益を生むアップル(AAPL.O), opens new tabとの関係の方が大きなリスクをもたらしている。 グーグルは1999年の創業以来、オンライン検
電子書籍が図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。写真は地下鉄のホームで電子書籍を読む人。2011年3月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影(2024年 ロイター/Brian Snyder) [ワシントン 21日 ロイター] - 電子書籍が図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。紙の本のように紛失や破損の心配はないものの、電子出版社側から高額かつ制限の伴うデジタルライセンス契約を要求されているという。 「1回貸し出されるごとに料金を支払わなければならず、保有できる部数にも重大な制限が設けられている。他にも電子書籍ならではの特殊な問題が数多く存在する」と司書のアリソン・マクリーナ氏は言う。同氏は活動団体「図書館の自由プロジェクト(LFP)」のディレクターも務めている。 電子書籍やオーディオブ
2月2日、米電気自動車(EV)大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型7銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能(AI)関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。1月8日撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [2日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型7銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能(AI)関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。 アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), o
1月24日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで2014年撮影(2024年 ロイター/Cathal McNaughton) [ミラノ 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト(燃え尽き)率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
11日の米株式市場でマイクロソフトの株価が上昇し、時価総額でアップルを抜き、首位を奪還した。アップルの時価総額がマイクロソフトを下回るのは2021年以来初めて。(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [11日 ロイター] - 11日の米株式市場でマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの株価が上昇し、時価総額でアップル(AAPL.O), opens new tabを抜き、首位を奪還した。アップルの時価総額がマイクロソフトを下回るのは2021年以来初めて。
11月21日、米半導体大手エヌビディアは、アップルにはできない中国を巡る懸念の払拭が可能だ。米カリフォルニア州サンタクララのエヌビディア本社で2022年5月撮影。同社提供(2023年 ロイター) [23日 ロイター] - 人工知能(AI)向け半導体で圧倒的シェアを誇る米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが、これまで米インテル(INTC.O), opens new tabの牙城だったパソコン(PC)用半導体市場に挑もうとしている。 事情に詳しい2人の関係者はロイターに、エヌビディアがマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を動かすCPUの設計をひそかに開始し、そこには英半導体設計大手アーム(O9Ty.F), opens new tabの技術が使われると明かした。 マイクロソフトは、半導体メーカー各社がウィンドウズ
10月5日、 台湾侵攻を狙う中国が、台湾と世界の通信を遮断するためインターネット用海底ケーブルの切断に動くとすれば、通信回線維持の上で重要になるのは、低軌道人工衛星だろう。写真は2022年3月、打ち上げがキャンセルされ、発射台から撤去される英ワンウェブの衛星を搭載したソユーズロケット。カザフスタン・バイコヌール宇宙基地で撮影。ロシア国営宇宙企業ロスコスモス提供(2023年 ロイター) [ロンドン 5日 ロイター] - 台湾侵攻を狙う中国が、台湾と世界の通信を遮断するためインターネット用海底ケーブルの切断に動くとすれば、通信回線維持の上で重要になるのは、低軌道人工衛星だろう。 今年6月には台湾デジタル担当相のオードリー・タン氏が欧州を訪れ、人工衛星通信サービスを手がける英ワンウェブと会談した。ワンウェブは、既に幾つもの政府や民間顧客に衛星通信サービスを提供している実業家イーロン・マスク氏率い
[ロンドン 3日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱は失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領の権力を弱めた。 ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱は失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領の権力を弱めた。それだけでなくプーチン氏にとって最も重要な盟友である中国の習国家主席にも、後退を強いたことになる。写真は6月、北京で会談するブリンケン米国務長官と習主席。代表撮影(2023年 ロイター) それだけでなくプーチン氏にとって最も重要な盟友である中国の習近平国家主席にも、後退を強いたことになる。同時に中国は経済の低迷や、米国が主導する西側連合との対立激化という問題に直面している。 もはや中国が「世界最強の座」を手にする道筋は、おぼつかなくなってきた。 中国は今も、特に台湾に
4月24日、米国の電気自動車(EV)市場は2つある。写真はテスラのロゴ。スイス・ベルンで2020年10月撮影(2023年 ロイター/Arnd Wiegmann) [ニューヨーク 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国の電気自動車(EV)市場は2つある。カリフォルニア州とそれ以外だ。米国の先頭を切ってEVの採用が進む同州は、EV移行でしのぎを削る自動車メーカーの指標州となっている。そしてEVメーカーの草分け、テスラにとっては不吉な兆候が見える。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は既に、ライバルの攻勢から業界首位の座を守るために価格を引き下げ、利ざやを削ることを余儀なくされている。その努力も虚しく、21日に発表されたデータによるとカリフォルニア州でのテスラのシェアは60%を切り、昨年1年間の73%強から落ち込んだ。
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