3人のミリオネアたちは、｢結局ETFに行き着く｣と口を揃えて語る。富をもたらす低リスクな投資戦略
Laila Maidan ［原文］ （edited by Stephanie Hallett、翻訳・中山桂、編集・長田真） Apr. 08, 2023, 12:00 PM 投資 74,148 左からマイケル・クアン氏、シャロン・チョン氏、エイドリアン・ブランビア氏。 Michael Quan, Sharon Tseung, Adrian Brambila 株式投資にはリスクがつきものだが、分散によってリスクを低減できる。 上場投資信託（ETF）は投資信託と同様に分散されているが、株式のように売買することが可能だ。 3人の億万長者はInsiderに、ETFを活用して長期的に資産を形成し続けていると語った。 手っ取り早くお金持ちになるのは難しいかもしれないが、株式投資は長期的に純資産を増やす賢い選択肢の1つだろう。だが、株式市場は激しく変動することがあり、特に個別株に投資する場合や、相場のタイ
「金欠」トランプ、保有不動産を屈辱の出血大セールか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
民事訴訟の保証金などをめぐりドナルド・トランプ前米大統領が資金繰りで窮地に立たされている。ニューヨーク州の司法当局が起こした裁判で、長年にわたる詐欺行為に関して自身と一族企業の責任を認定され、罰金4億6000万ドル（約700億円）近くの支払いを命じられたトランプは、罰金の全額を支払うか同額の保証金を納める必要がある。だが手元資金が足りず、保険各社から不動産を保証金の担保にすることも拒まれているもようだ。 トランプの弁護団は先週、保証金を全額納付するのは「事実上不可能」だと法廷で主張した。トランプは、性的暴行と名誉毀損の2つの裁判で敗訴した作家のジーン・キャロルへの賠償金8830万ドル（約134億円）の支払いも命じられており、この訴訟では控訴のために9160万ドル（約139億円）の保証金を納めている。 トランプの窮状は刻一刻と深まっている。罰金の利息が膨らみ続けるなか、ニューヨーク州司法長官
2024年 相場展望｜味ポン
2023年も残り2週間となった。一昨日のFOMCではパウエル議長が予想外のハト派旋回をキメたことで株式市場はショートカバーをエンジョイしている。結局のところHIGHER FOR LONGERは来ず、サンタがサタンになる心配は杞憂に終わった。 2023年の米経済は多くの予想に反し、景気は良いがインフレも金利も下がりうる、という教訓をもたらした。この事実を精査しないと来年の景気を占うことはできない。 景気について生産、雇用、消費について順次見ていく。なお最後の消費が最も重要である。 ■生産について製造業景況感のISM製造業は、当NOTEで見ていた台湾カンニングから外れて低迷している（下図）。グローバル半導体サイクルは上向きつつあるものの、米国は別の要因が製造業を下押ししているとみられる。 製造業が低迷している背景には、やはりこれまでの累積的な利上げが効いている可能性が高い。設備投資の代替指標で
孫正義氏が失ったのは１兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書
ウィーワーク、破産申請を来週にも計画－報道
A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続
サンフランシスコが陥った負の“スパイラル” | NHK
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
「ピーク・チャイナ」論は時期尚早、中国経済の未来を決めるのは政治 根深い構造問題はあるが、数々の強みを持つ国――マーティン・ウルフ | JBpress (ジェイビープレス)
中国経済の将来はどんなものか。高所得国になり、必然的に世界最大の経済大国となってその座を長期間守るのだろうか。 それとも「中所得国の罠」から抜け出せず、米国並みの経済成長率に落ち着くのか。 これは世界経済の将来にとって極めて重要な問題だ。世界の政治の将来にとってもそれに負けないくらい重要だ。 まだ貧しい巨大な国 どんな影響があるかは実にシンプルな形で見ることができる。 国際通貨基金（IMF）によれば、購買力平価ベースで見た中国の1人当たり国内総生産（GDP）は2022年時点で米国のそれの28％相当だった。 これはポーランドのちょうど半分に当たる。 IMFのランキングでは、中国の1人当たりGDPは世界第76位で、すぐ上はアンティグア・バーブーダ、すぐ下がタイだ。 しかし、相対的に貧しいにもかかわらず、同じ購買力平価ベースでの中国のGDPは世界最大だ。 ここで、中国の1人当たりGDPが2倍に増
孫正義氏の「人生の汚点」 WeWorkに100億ドル投資の「判断ミス」はなぜ起きたか
孫正義氏の「人生の汚点」 WeWorkに100億ドル投資の「判断ミス」はなぜ起きたか：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 世界各地でシェアオフィスを提供するWeWork。2010年2月の創業以来、リーマンショックからの世界的な経済の回復とコワーキングスペース需要の拡大という2つの追い風に乗ってグローバルに事業規模を拡大し、多くの投資家から資金調達している。 中でもよく知られるのはソフトバンクグループ会長の孫正義氏だ。WeWork創業者のアダム・ニューマン氏にほれ込み、44億ドルの出資をたった12分の社内見学だけで即決してしまったというエピソードは極めて印象的だ。 孫氏がソフトバンクGを通じてWeWorkに出資した金額は、最終的に100億ドル程度まで膨らんだ。しかし、相次ぐ不祥事と無謀なビジネスモデルによって、同社の経営は風前のともしび状態である。 WeWorkの時価総
ノア・スミス「東京は新しいパリだ」（2023年7月17日）｜経済学101
Photo by Astemir Almov on Unsplash「しあわせに暮らせる場所は，この世に2つだけ．我が家と，パリだ．」――アーネスト・ヘミングウェイ 地上で最高の都市はどこだろう？ 「ニューヨーク市」って答える人がいても，笑い飛ばしたりはしない．いまなお名目上は世界最大の経済大国で金融ハブの役回りをしているニューヨーク市は，他のどこの都市でもかなわないほどの経済力を有しているし，地球上の名もなき数百万もの人々にとって，いまでもあそこは夢の都市だ．「上海」って答えが返ってきたら，ぼくとしては懐疑的になってちょっと口を「へ」の字に曲げてしまうかもしれない．とはいえ，富と権力の中心としていずれ中国が先進諸国を圧倒する定めにあると思ってる人にとっては，上海はなるほど論理的な選択だろうね． でも，実のところ，最高の都市といったら東京だ． かくいうぼくは，またまた東京にいくべく支度を調
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫：時事ドットコム
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か 企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を
海外建築を30年以上取材する建築ジャーナリストが驚いた、この海外集合住宅がすごい！ - マンションと暮せば by SUUMO
©Buro-OS Photo by Srirath Somsawat 日本でマンション建築のデザインといえば、タワーマンションや団地形式のものなど、誰もが思い浮かべるいくつかのパターンがあります。建築はそこに住む人のニーズに応じてつくられるものですから、日本国内に立つマンションはある程度同じようなデザインの前提を共有しているといえるでしょう。 そう考えると、日本とは文化も法律も異なる国では日本に暮らす私たちの常識を覆すようなマンションが建てられているのかもしれません。そんな疑問にお答えいただくべく、世界の建築事情に精通された建築ジャーナリストの淵上正幸さんを訪ねました。 淵上さんは世界中の建築物を取材し、建築系メディアでの執筆活動や講演を長年続けてこられた方で、国内外で活躍する著名な建築家へのインタビュー経験も豊富。世界各地の建築家との親交も深く、幅広いネットワークにより集まる最新の建築情
イーロン・マスクも脱出 “最先端の街・シリコンバレー”は過去のものとなるのか
イーロン・マスクも脱出 “最先端の街・シリコンバレー”は過去のものとなるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 世界中で感染拡大がおさまらない新型コロナウイルス。 そんな中、新型コロナ発生源とされる中国では、世界経済が大変な状況にある中で経済が復活しているという。2020年のGDP（国内総生産）の伸び率は前年比でプラス2.3％。プラス成長を保っている。 一方、世界の国々はまだコロナ禍の影響から抜け出せない状況が続きそうだ。そんな中、特に米国のIT業界では新たな動きが出ているという。米ITビジネスの中心地だったシリコンバレーに大きな変化が起きているのだ。 コロナ禍で行われた大統領選以降、国内情勢が混乱している米国だが、バイデン政権が発足したことで次の時代に移っていくことになる。その流れとともに、IT企業でも変化が加速しているようだ。 テレワークが変えた“オフィスへの投資” シ
ホテルオークラの建て替えは時代に逆行している！ グローバル化に対応してこそ、文化的価値は維持される | JBpress (ジェイビープレス)
日本有数の高級ホテルである「ホテルオークラ東京」本館の建て替えが間近に迫っている。8月末に閉館し、9月から建て替え工事を開始、東京五輪直前の2019年春に新装オープンとなる予定だ。 オークラ東京は、日本モダニズム建築の傑作と言われており、特に海外から高い評価を受けている。閉館の知らせを受け、海外の著名人らが存続を求める声を上げるなど大きな反響を呼んだ。 日本は建築物を長期間利用せず取り壊してしまうことが多い。こうしたケースでは、経済的利益と文化的価値という対立軸で議論されることが多いのだが、それは物事の一面を見ているに過ぎない。付加価値をどこに見出すのかで、経済合理性に対する考え方も変わってくる。 現実問題として、オークラが閉館を断念するという選択肢が残っていないことは明らかだが、一連の出来事は、成熟国家日本における付加価値のあり方に関して、多くのことを問いかけている。
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 クルーグマン「気をつけなさい、中国が世界経済を崩壊させる」 そのとき、日本は…（週刊現代） @gendai_biz
アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏。昨年11月に来日した折には安倍首相と面会し、消費増税の中止を進言。結局、首相は再増税の時期を延期し
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