「脱リー家」へ転換点 カリスマ不在の集団指導体制へ―シンガポール：時事ドットコム
「脱リー家」へ転換点 カリスマ不在の集団指導体制へ―シンガポール 時事通信 外信部2024年05月16日07時11分配信 シンガポールのローレンス・ウォン新首相（右）とリー・シェンロン氏（ＡＦＰ時事） 【シンガポール時事】都市国家シンガポールは「建国の父」として今なおたたえられる故リー・クアンユー初代首相の強力なリーダーシップの下、経済発展を遂げてきた。「創業家」として３代目を継いだ長男のリー・シェンロン氏が政治の一線から身を引くことで、カリスマ不在の集団指導体制に移行。今回の首相交代は「脱リー家」への転換点として、歴史に刻まれそうだ。 ２０年ぶり首相交代 ４代目にウォン氏就任―シンガポール 「１００年以上前、ここは干潟や沼地だった。今から１０年後、ここは大都市になる。決してひるむな」。リー・クアンユー氏は建国当初、こう国民を鼓舞したと伝えられる。シンガポールは１９６５年にマレーシアから独
北朝鮮、日本アニメ制作関与か サーバーからファイル―米分析：時事ドットコム
北朝鮮、日本アニメ制作関与か サーバーからファイル―米分析 時事通信 外信部2024年04月23日10時10分配信 北朝鮮国旗（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２２日、日本や米国のアニメ制作に北朝鮮のアニメーターが関与した疑いがあると明らかにした。北朝鮮が管理していたとみられるクラウドサーバーに、これらアニメの関連ファイルなどが保管されていたという。 北朝鮮技術者が成り済ましか ＩＴ業界団体に注意喚起―警察庁など ３８ノースによると、関与が疑われるのは、７月放送予定のＴＶアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」のほか、米アニメ「インビンシブル」などの作品。札幌市のアニメ制作会社の名前が入ったファイルもあったという。 サーバーからは、中国語や朝鮮語のコメントが記載されたアニメの画像などが見つかった。解析した米シンクタンク「スティムソン・センター」のマーティ
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫：時事ドットコム
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か 企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を
旧ソ連ブロックにひび ベラルーシ核配備に批判―廃絶訴えるカザフ：時事ドットコム
旧ソ連ブロックにひび ベラルーシ核配備に批判―廃絶訴えるカザフ 2023年05月26日07時08分配信 カザフスタンのトカエフ大統領＝２０２２年５月、ビシケク（ＥＰＡ時事） ロシア主導の旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の一連の会合がモスクワで開かれ、加盟国の亀裂が一瞬、表面化した。中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は２４日のフォーラムで、連合国家創設を視野に入れるロシアとベラルーシに言及。「今や核兵器まで共有しようとしている」と述べ、経済や安全保障での対等な関係を害していると苦言を呈した。 サミット非難、新興国注視 戦闘機供与の影響見極め―ロシア ◇ウクライナと同じ ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は３月、対立する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を威嚇すべく、緩衝地帯に当たるベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ大統領と合意したと公表。トカエフ氏はこの「
日本アニメ愛好の不良集団拡大 ロシアで数百人拘束、社会問題化：時事ドットコム
日本アニメ愛好の不良集団拡大 ロシアで数百人拘束、社会問題化 2023年03月02日07時11分 ロシアの不良グループ「民間軍事会社リョダン」が拘束された大型商業施設＝２０１７年１１月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア全土で日本のアニメ「ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ（ハンターハンター）」の愛好者ら１０代中心の「不良グループ」が勢力を拡大し、乱闘騒ぎを起こすなど社会問題化している。２月下旬、モスクワなどの大型商業施設で治安部隊が数百人を拘束。ペスコフ大統領報道官が２８日、「注視している」と警告する事態となった。 ロシア軍事会社、また「戦闘員処刑」動画 人権代表「調査を」 社会不安を高めかねない状況に「日本アニメ禁止論」が噴出。ある下院議員は「非友好国が背後にいないかどうか、調査すべきだ」と主張しており、日本を含む西側諸国に批判の矛先が向かう恐れもある。 メンバーは「民間軍事会社リョダン」を自称。
木原副長官が「１億総株主」訴え：時事ドットコム
木原副長官が「１億総株主」訴え 2023年02月11日12時25分 記者会見する木原誠二官房副長官＝２０２３年１月 木原誠二官房副長官は１１日、日本証券業協会などが東京都内で開いた少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のイベントに出席した。岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に関し、「国民が投資を十分にしていない。できれば１億総株主になり、成長の果実をしっかり受けていただくことが重要だ」と呼び掛けた。 ＮＩＳＡ拡充、どう変わる？ 資産所得倍増へ起爆剤―ニュースＱ＆Ａ 木原氏は、この２０年間ほどで日本の企業収益や株主配当が伸びた一方、配当の多くは海外に流出していると指摘。賃上げに加え、投資促進で国民の所得向上を図ることが重要だと訴え、「新しい中間層をしっかり生んでいきたい」と強調した。 政治 経済 コメントをする
「１億円の壁」是正検討 富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党：時事ドットコム
「１億円の壁」是正検討 富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党 2022年11月21日07時02分 【図解】所得種類別の所得金額内訳 政府・与党は２０２３年度税制改正の議論で、所得額１億円から税負担率が減少する「１億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 車「走行税」、中長期課題 ＥＶ時代見据え、大綱明記探る―政府 １億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて１０～５５％課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律２０％が適用されていることから生じる。岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。 財務省によると、２０年に所得が１億円を超えたのは申告納税者６５０万人超
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー：時事ドットコム
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー 2022年10月25日07時10分 ルポライターの安田峰俊氏（本人提供） 中国共産党大会を経て、習近平総書記（国家主席）が異例の３期目入りした。習氏は党大会で過去１０年の実績を誇り、「ゼロコロナ」政策の成果を強調。新指導部の顔触れを見ると、習氏の３期目はさらに独裁色を強めそうだ。一方で、長期化する強権政治に嫌気が差した知識人や富裕層が、続々と国外脱出を図っている。中国社会の実情に詳しいルポライターの安田峰俊氏に聞いた。 台湾有事、その時日本は？ シミュレーションで浮かぶ課題【政界Ｗｅｂ】 ―中国で今起こっていることとは。 メディア界の重鎮や知識人、富裕層が、続々と中国から逃げ出している。脱出先としてシンガポールに次いで人気があるのが日本。文化的に近く、比較的低い予算で定住できる。自分が知るだけでも、日
ロシア、中国より格下扱い ウクライナ侵攻で記述は増加―米安保戦略：時事ドットコム
ロシア、中国より格下扱い ウクライナ侵攻で記述は増加―米安保戦略 2022年10月14日07時05分 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）＝９月３０日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は１２日に公表した国家安全保障戦略で、ウクライナに侵攻するロシアを「自由で開かれた国際秩序に対する差し迫った脅威」と位置付けた。昨年３月に公表した戦略の暫定指針から記述は大幅に増加。しかし、「唯一の競争相手」と名指しした中国に比べて扱いは低かった。 貿易協定超える枠組み構築 対中国「今後１０年が決定的」―米政権 「ロシアのウクライナ侵攻が、バイデン政権の外交政策のやり方を根本的に変えたとは思わない」。戦略の取りまとめを担ったサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は公表後、記者団にこう語った。 戦略は経済力や外交力、軍事力、技術力などで中国への警戒感をあらわにする一方、ロシアは
プーチン氏、情報員１５０人追放 ウクライナ侵攻難航で―英紙：時事ドットコム
プーチン氏、情報員１５０人追放 ウクライナ侵攻難航で―英紙 2022年04月12日20時35分 ロシアの情報機関「連邦保安局（ＦＳＢ）」本部ビル＝３月１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】１２日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の難航を受け、連邦保安局（ＦＳＢ）に所属する情報員約１５０人を「追放」したと報じた。一部は「虚偽の情報を大統領府に提供した」との責任を問われたという。 ロシアの化学兵器使用に厳戒 東部で戦闘激化へ―ウクライナ ＦＳＢはプーチン氏が在籍した旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関。侵攻難航の責任が古巣の情報機関にあると判断した可能性もありそうだ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都：時事ドットコム
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置
「ウクライナでコロナ実験」 ロシア主張、侵攻正当化か：時事ドットコム
「ウクライナでコロナ実験」 ロシア主張、侵攻正当化か 2022年03月10日20時18分 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官＝６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア国防省は１０日、「（米国の支援を受けた）ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 ロシアが生物・化学兵器使用も 米、「偽旗作戦」警戒 国防省のコナシェンコフ報道官は「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫（はちゅう）類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供したと決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
中国工作員、英議会で暗躍 情報機関が異例の警告：時事ドットコム
中国工作員、英議会で暗躍 情報機関が異例の警告 2022年01月14日09時55分 ホイル英下院議長＝２０２１年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国でスパイ活動の阻止などに当たる情報・治安機関、保安部（ＭＩ５）は１３日、中国共産党の命を受けた女性が英議会で活発な影響工作を行っているとして、議会に異例の警戒を呼び掛けた。 「映画００７の見過ぎ」 中国、英保安部警告を否定 この女性はクリスティン・リー氏。英メディアによると、英国籍を持つ弁護士で、ロンドンなどにある法律事務所の創立者とされる。ホイル下院議長は１３日、ＭＩ５の警告書を議員に一斉送付した。 ＭＩ５によれば、リー氏は共産党の海外工作や政治介入の中心組織である中央統一戦線工作部と連携。「英中プロジェクト」や「中国海外友好」などの事業名目で、複数の政党、議員らに対する献金に関わってきたとされる。ＢＢＣ放送によれば、これまで
ソフトバンク元社員、無罪主張 「営業秘密と認識せず」―５Ｇ技術不正持ち出し・東京地裁：時事ドットコム
ソフトバンク元社員、無罪主張 「営業秘密と認識せず」―５Ｇ技術不正持ち出し・東京地裁 2021年12月07日17時23分 東京地裁（ＡＦＰ時事） 携帯電話大手ソフトバンクが持つ超高速・大容量通信規格「５Ｇ」の技術情報などを転職先の楽天モバイルに不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反罪に問われた元社員合場邦章被告（４６）の初公判が７日、東京地裁（野沢晃一裁判長）であった。同被告は「持ち出した情報は営業秘密と認識していなかった」と述べ、無罪を主張した。 楽天モバイルと元社員を提訴 １０００億円の請求権主張―ソフトバンク 検察側は冒頭陳述で、合場被告が持ち出したソフトバンクの基地局や５Ｇ対応に関する情報を、楽天モバイル側で利用できる状態にしていたと主張。転職が決まった際、同社の知人に「機密情報を持ち逃げしたのでがっつりやりましょう」と無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」でメッセージを送っていたと指摘し
社員の雑談促す自販機 ２人での利用は無料に―サントリー食品：時事ドットコム
社員の雑談促す自販機 ２人での利用は無料に―サントリー食品 2021年10月19日15時04分 社員同士の雑談を促す「社長のおごり自販機」（サントリー食品インターナショナル提供） サントリー食品インターナショナルは１９日、従業員同士の雑談を促し、職場の雰囲気を活性化させる自動販売機を開発したと発表した。２人で同時に社員証をかざすと、２本の飲料が無料で出てくる。新型コロナウイルス感染症の拡大により、従業員同士のコミュニケーション不足に悩むようになった企業に対し、福利厚生の手段として売り込んでいく。 波平さんもびっくり！２０３０年の働き方 「メンバーシップ型」から「ジョブ型」の世界に？【けいざい百景】 開発した「社長のおごり自販機」には社員証を読み取る機器が取り付けられている。２人が同時に社員証をタッチし、１０秒以内に飲みたい商品のボタンを押す仕組み。社員に無料提供する飲料の費用は、導入企業
首相の狙いは「権力分散」 聞く政治、落とし穴も―御厨貴東大名誉教授インタビュー：時事ドットコム
首相の狙いは「権力分散」 聞く政治、落とし穴も―御厨貴東大名誉教授インタビュー 2021年10月11日13時36分 オンラインでインタビューに答える御厨貴東大名誉教授＝８日 歴代首相を含む多くの政治家への取材を通じて現代日本政治を分析してきた御厨貴東大名誉教授は１１日までに時事通信のインタビューに応じた。岸田文雄首相について、安倍、菅両政権下で首相官邸に集中した権力を分散しようとしていると指摘。新型コロナウイルスの危機下で力を発揮し得るという見方を示した。主なやりとりは以下の通り。 ◇岸田氏にオーラ ―岸田首相が就任した。 大衆受けすることを言わず、生真面目で、それだけで首相になれるのかずっと疑問だった。今年は明らかにある段階からオーラが出始め、政治家として化けてくるプロセスを見た。 ―危機に適しているか。 自分の主張を強固に持って突き進むタイプが多い現代には一般的に合わない。だが、コロナ
東京五輪、「第三者がきちんと検証を」～柔道の元世界女王、山口香さんに聞く：時事ドットコム
矮小化せず、招致段階から ６月まで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事を務めた筑波大教授の山口香さん＝２０１６年４月、東京・日本武道館【時事通信社】 東京五輪が今夏、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下で実施され、大きな混乱がなく終了した。６月まで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事を務めた筑波大教授の山口香さん（５６）は、開幕前からこの時期の開催に疑問を呈してきた。ＪＯＣ理事としては異例の立場をとり続けたことでも注目を集めた。柔道の元世界女王でもある山口さん。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げるジェンダー・イコーリティー（平等）のテーマと合わせ、率直な思いを聞いた。（聞き手・時事通信ロンドン特派員 長谷部良太） ◇ ◇ ◇ ―東京五輪をどう振り返るか。 選手たちは活躍の場や自分を表現する場を与えられたことに感謝しつつ、ベストのパフォーマンスを出そうというところが見えました
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意：時事ドットコム
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意 2021年08月27日15時18分 アップルのロゴマーク 【シリコンバレー時事】米アップルは２６日、スマートフォンアプリについて、自社以外の決済手段の提供を認めると発表した。規則変更により、アプリ開発者が利用者に電子メールなどで他社決済について知らせることを認める。米国の開発者が反トラスト法（独占禁止法）違反として起こした訴訟で、双方が和解案に合意した。 スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、１０月から１．６％ 裁判所の承認を経て変更が実施される。アップルは、アプリ開発者に３０％の手数料支払いを強制していることが独禁法違反に当たると批判を集めてきたが、事業方針を大きく転換する。今後、日本など世界で適用する方針。 アプリ内での決済は引き続き、自社に限る。アプリ外で決済が使えるようになることで、開発者はゲームなどの課金サービスから得る収益をより
「ネコの宿命」腎臓病の治療法を開発 寿命が２倍、最長３０年にも 東大大学院・宮崎徹教授インタビュー：時事ドットコム
「ネコの宿命」腎臓病の治療法を開発 寿命が２倍、最長３０年にも 東大大学院・宮崎徹教授インタビュー 2021年07月11日08時00分 インタビューに答える宮崎徹教授 ネコを飼った経験のある人の多くはご存じだろうが、ほとんどのイエネコは高齢になると腎臓病を発症する。そして、腎臓の機能は一度失われると回復せず、長く苦しむネコも少なくない。愛猫家の心を痛めるこの問題で、発症の原因を解明し、治療法を開発したのが東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センターの宮崎徹教授（５９）だ。現在はネコ用の腎臓病治療薬を世に出すために奔走している。（時事ドットコム編集部） 動物関連ニュース ―宮崎先生は獣医師ではなく、人間の病気を治すお医者さんなのに、なぜネコの腎臓病治療に取り組まれたのでしょう？ 私は３０年ほど前、病院で患者さんを診療する臨床医から、病気の成り立ちや難病の治療法を解明する基礎研究者に転じまし
水道の運営権売却、可決 来年４月に事業開始―宮城県議会：時事ドットコム
水道の運営権売却、可決 来年４月に事業開始―宮城県議会 2021年07月05日18時22分 水道運営権売却の議案を賛成多数で可決した宮城県議会＝５日午後、仙台市青葉区 宮城県議会は５日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する全国初のコンセッション方式の導入に向け、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。県は国への手続きを経て、２０２２年４月の事業開始を目指す。 コロナ後の旅客回復へ布石 仙台空港、民営化５年 県は、人口減による水道事業の収益悪化で予想される料金値上げを抑えるため、県が施設を保有したまま、上下水道や工業用水道の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を探ってきた。県検討委員会が事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」（東京）など１０社のグループは、２０年間の総事業費３３１４億円について、運転管理の効率化などにより２８７億円を削減できると提案
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