ジャニー氏性加害“誰も止められなかった”構造とは 「マスメディアの沈黙」指摘重く受け止め 日本テレビもコメント｜日テレNEWS NNN
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームは29日、性加害はあったと認め「多くのマスメディアがこの問題を報道しなかった」と指摘しました。 ■マスメディアの沈黙…ジャニー氏の性加害“誰も止められなかった”構造とは有働由美子キャスター 「改めて、今回公表された調査報告書です。ジャニー前社長の『性加害はあった』として、その原因は、ジャニー氏の性嗜好（しこう）異常、姉のメリー氏による放置と隠ぺい、ジャニーズ事務所も『見て見ぬふり』に終始していた、などを挙げています。 その背景には、同族経営で誰も止められなかった、そして“マスメディアの沈黙”、問題を正面から取り上げてこなかったということを指摘しています。小野さん、私たちメディアの大きな責任も問われています」 小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク 「はい。過去に週刊誌が報じてきたのに、多くのマスメディアは取り上げ
総理大臣と記者との会食が引き起こしている問題の深刻さに気付かないメディア（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えたことを、メディアは知らないようだ。それは、首相の動静をチェックしてツイッターで発信している「総理！今夜もごちそう様！」に書かれた内容だ。 総理と記者の会食を伝えるツイート 「（店名）にて、いつもの腐れメンバー（朝日：曽我、毎日：山田、読売：小田、NHK:島田、日テレ：粕谷、日経：石川、田崎しゃぶ郎）と総理はご会食なされました」 そのツイートを1月12日に私がリツイートしたところ、たちまち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対する反応の実に100倍だった。 ここは個々の参加者というより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加している。これが会食の肝であり、同時にそれが問題点であることは後述したい。 この安倍総理と「くされメンバー」との会食は度々批判されてきた。それは、森友、加計問題から
BBC、検閲回避目的でTor経由Webサイトを開設
英公共放送局BBCは10月23日（現地時間）、国民に対してWebサイトへのアクセスを制限している国からも同メディアを閲覧できるようにするために、Torネットワーク経由でのWebサイト利用を可能にしたと発表した。 Torブラウザで「bbcnewsv2vjtpsuy.onion」にアクセスすることで、ユーザーは匿名でBBCを閲覧できるようになる（このURLは、通常のブラウザでは開けない）。 BBCは「この取り組みは、世界中で信頼できるニュースを提供するというBBCの使命と一致する」と語った。 BBCによると、中国、イラン、ベトナムなどがBBCのWebサイトへのアクセスをブロックしようとしている。コンテンツは国際版で、アラビア語、ペルシャ語、ロシア語などで提供しているものだ。 関連記事 ロシア連邦保安庁の請負業者サーバへの攻撃でTor匿名化解除プロジェクトなどが暴かれる 「0v1ru$」と名乗る
相次ぐジャーナリストのハラスメント疑惑へのジャーナリストの一考察（佐々木 俊尚） @gendai_biz
「パワー＝権力」とは何か 反権力という言葉が使われるとき、その「権力」はたいてい政治権力を指している。時の政権であり、大統領や首相や与党である。しかし権力は何も政治権力だけとは限らない。人間の集団が生まれれば、かならず権力は生まれてくる。 権力は英語では、シンプルにpower（力）という単語が使われる。権力＝powerの定義としては、アメリカの政治学者ロバート・ダールが1957年に発表した論文の一節が有名だ。 「AがBに対して、そうしなければBが行わなかったことをさせたとき、AはBに対して権力を行使したと言える（A has power over B to the extent that A can get B to do something that B would not otherwise do.）」 これだけでは物足りないという指摘もある。BがAに服従して洗脳されるような状態にあると
“記者ゼロ”AIで報じる｢JX通信社｣29歳社長が見据えるニュースの産業革命
JX通信社は報道機関向けのAIによる緊急速報サービス｢FASTALERT｣や一般消費者向けのニュース速報アプリ｢NewsDigest｣などを提供している。 出典：JX通信社 今ニュースの“産業革命”が起きつつある。スマートフォンやソーシャルメディアの普及によってスマートニュースやグノシーが登場しニュースの配信と読まれ方を変えたように、AIなど技術革新によって｢報道の機械化｣が進んでいる。 その最前線にいるのが、平均年齢30歳の若きベンチャー、JX通信社だ。｢通信社｣とうたっているが、記者は一人もいない。社員の7割がエンジニアであるテクノロジーカンパニーだ。 メディア業界の現状について、米重克洋社長（29）はこう語る。 ｢インターネットやソーシャルメディアの発展により、マスコミのビジネスモデル、流通モデルが崩れてきている。結果的にマスメディアが負担していたジャーナリズムのコストを負担できなく
記者2千人の朝日新聞が「調査報道」できないのはなぜか？ 朝日出身「ワセダクロニクル」編集長が語る理由（亀松太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも
｢記者クラブ廃止｣｢独立機関設立｣…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視 | GoHoo
表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、
山口敬之氏「だから私はTBSを退社し、この一冊を著した」～永田町を震撼させたエース記者の回想（） @gendai_biz
永田町を震撼させた一冊 「これ、あさって議院を解散する時の会見原稿なんだけどさ、ちょっと聞いてみてよ」 安倍は本番さながらに、私に向かって語りかけた――。目の前で、現職の総理が解散を宣言している。私はまるで自分が、官邸１階の記者会見室にいるような錯覚にとらわれた。 ６月に発売されるや、永田町を震撼させた『総理』(幻冬舎刊)の一節である。 衆院解散を決意した安倍総理が、書き上げたばかりの演説草稿を読み聞かせるほどに信頼を寄せる「私」とは、著者の山口敬之氏のことだ。 1990年、ＴＢＳに入社し報道局に配属された山口氏。これまでに社長賞や報道局長賞などの社内表彰を39度も受けたという、同局きっての「エース記者」だった。 今年５月にＴＢＳを退社し、フリーランスのジャーナリストに転身、その直後に刊行された本書では、自民党が大敗を喫した2007年参院選から第二次安倍政権発足に至る舞台裏や、シリア情勢を
亡命中エドワード・スノーデン氏、日本の危機を生中継で指摘 - ライブドアニュース
2016年6月4日 19時40分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと スノーデン氏が4日、ネット中継で東京大学でのシンポジウムに出席した 日本社会の現状について問われ「危機的な状態では？」とコメント 安倍政権の静かで見返りを伴う圧力がメディアにかかっていると指摘した アメリカ国家による国民の監視の実態を内部告発し、世界を震撼させた氏が4日、亡命先のロシアからネット回線を使い、（本郷キャンパス）で行われたシンポジウム「監視の“今”を考える」に出席した。個人情報の大量収集が市民社会にもたらす影響や、近年の日本政府による情報コントロールの危険性について鋭く語った。 冒頭で、生いたちを聞かれ「父も祖父も、政府や軍で働いていたので、国家に貢献するのは当たり前と思って育ち、政府を疑うなど思いもよらなかった」と幼少時を振り返ったスノーデン氏。アメリカの二大情報機関、CIAとNSA（国家安全保
なぜBBCの編集者は遠く離れた国のニュースに涙することができるのか～BBCが日本人に向けてニュースを発信する理由
国際ニュースメディアとして世界で圧倒的な影響力を誇るBBC（英国放送協会）。2015年に入ってからBBCは日本での展開を加速させており、今年初めには日本語版のTwitterアカウントやYouTube公式チャンネルをスタート。8月5日からはYahoo!ニュースへの配信も始まりました。世界的メディアがなぜいま日本で情報発信の幅を広げようとしているのか、そしてスタッフはどんな思いで世界のニュースを日本に届けようとしているのか――。BBCの日本拠点・BBCワールド ジャパンで話を聞いてきました。 今年後半、日本語版サイトを開設へ 東京都内にある、BBCワールド ジャパンのオフィス。 ――デジタル分野で日本での発信の幅を広げる狙いは。 渡辺雄二 代表取締役 マネージング・ダイレクター BBCワールドニュースは世界200カ国以上で放送されておりますが、実は英語ではなくローカルランゲージ（現地の言語）の
Yahoo!ニュース
岸田総理「年明け、できるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げる」と表明 新組織では国民の信頼を回復するため改革案などを議論
米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」 - 弁護士ドットコムニュース
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
百田氏発言、憤る沖縄 「一方的で乱暴」「誤解広まる」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
「沖縄の新聞社はつぶさなあかん」。メディアの存在意義と米軍基地を抱える沖縄の痛みを否定する発言が、自民党の国会議員の勉強会で「講師役」の作家から飛び出した。地元からは、反発の声が上がっている。 自民党の国会議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏は、沖縄のメディアへの不満を訴える自民議員に応じる形で、沖縄の主要紙をつぶすべきだと発言した。沖縄本島北部、国頭村の宮城久和村長は「あまりに一方的で乱暴な発言だ」と危機感を示した。 宮城村長は、かつてＮＨＫで記者経験がある。「基地問題での地元紙の報道は政権に対してかなり手厳しいと感じる」とした上で「主張すら許さずにつぶせ、というのはひどい。メディアが伝える民意を斟酌（しんしゃく）し、あるべき対応を考えるのが、政府や社会に影響力のある人たちが取るべき態度だ」と話した。 普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、仲井真弘多・前知事が一昨年末に辺
これだけ読売新聞が社説で焦るのは潮目が変わりそうだから「集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない」 - Everyone says I love you !
最新刊。 周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。 安倍内閣の支持率がいつまで経っても高止まりだと何度も怒ってきたのですが、これだけ世論調査で過半数が反対していることを次から次へとしでかしても、支持率４０％代と言うのは凄いことだと思うんですよね、やはり。 しかし、二つの出来事で潮目が変わってきたと感じています。 一つは、漏れた年金問題（笑）。 消えた年金問題も第一次安倍政権の時に起きた問題でしたが、あれは長い自民党政権の金属疲労が出たような話で、安倍政権の時にちょうどばれたのは天啓のようなものでしたが、決して偶然ではありませんでした。 今回の漏れた年金問題もマイナンバー制度施行直前のジャストタイミングで起きたという意味では
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月
Tor使った匿名告発サイト日本版、来年稼働へ 「技術でジャーナリズムの刷新を」
匿名化ツール「Tor」を使って匿名で内部告発できるサイト「Whistleblowing.jp」（内部告発.jp）が、来年2月ごろの本格稼働を目指して準備を進めている。サイトはすでに構築済み。今後、告発を受け取るジャーナリストの確保など準備を進め、来年2月ごろの本格稼働を目指す。開発者で駿河台大学講師の八田真行さんは、「技術を使ってジャーナリズムの刷新に関与できればうれしい」と狙いを語る。 内部告発プラットフォーム用のフリーソフト「GlobaLeaks」を活用して構築した。URLは「http://4ge3uua3uaxuhhaq.onion」（Tor経由でのみアクセス可能）。現在は八田さんがダミーとしてジャーナリスト登録しているが、実際のジャーナリストは参加しておらず、デモサイトのような状態になっている。 告発者は同サイトに告発文や関連データをアップロードし、告発のジャンルと、送信先ジャーナ
[解説]新聞の訂正報道 ごまかす日本､明示する米国 | GoHoo
日本報道検証機構は2012年8月以降、約2年間、主要各紙の訂正記事を調査してきた（参照＝【旧GoHooアーカイブ】訂正報道一覧、訂正報道の月別ピックアップ）。これまで新聞は、訂正記事を対象となった記事と同じ面かそれに近い面に載ることが多く、掲載面が固定化されていなかった。しかも、大半が紙面の片隅に小さく載るため、読者が訂正の有無を確認することは容易でなかった。誤りの理由を示すのも、重大な誤報や取材源や配信元の通信社に原因があった場合など、例外的な場合に限られてきた。「確認取材を怠っていた」などとメディア側の落ち度を明示したものは、ごく稀だった（例＝【旧GoHooコラム】｢誤りを訂正する良い見本を示した｣朝日新聞）。（関連記事＝【GoHooトピックス】読売｢訂正記事を社会面に集約｣ 朝日も｢訂正報道を改革｣明言） 新聞社が運営する無料のニュースサイトにも、紙面上の訂正記事が載ることはめったに
![[解説]新聞の訂正報道 ごまかす日本､明示する米国 | GoHoo](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/982b38152a4928c8717e0d353600f24210e6a0dc/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fgohoo.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2014%2F12%2FJapan-Press-Center-Building-01.jpg)
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学内性暴行事件の記事を米誌が撤回－学友会、「法的措置」へ - Bloomberg
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