失業先進国フランス - 池田信夫 blog
小倉さんからのTBに簡単にお答えしておこう。2006年のCPE反乱は「都心の公園にテントを張って年末年始を過ごす」なんておとなしいものではありませんでしたがフランス市民の多くはこれに賛意を示し、これにより反乱者の欲する政策がある程度実現したわけです。彼の賞賛するCPE反対運動によって雇用改革がつぶされたフランスでは、何が「実現」したのだろうか。次の図はUNDPによる世界各国の若年失業率（若年失業者／全失業者）の比較である： フランスの失業率がOECD諸国で最悪グループであることはよく知られて...
「ダウンロード違法化」が確定したようですね：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
津田大介さんのTwitter経由で知りましたが、私的録音録画小委員会において、ダウンロード違法化（正確には、未許諾でアップロードされたコンテンツを情を知った上でダウンロードする行為を私的目的複製の対象としないようにする）が確定のようですね。まあ、個人的には残念ですが、予想通りの展開です。 しかし、この改正によって本当に効果があるかは疑問だと思っています。ちょっと前に実施されたアイシェア社の調査では「違法ファイルのダウンロード違法化によってCDやDVDなどの購入機会が増えると思うか？」との質問に対して、約70%「変わらない」と述べています。なお、この率は性別、年齢層にかかわらずほぼ同じです。 よく、ネットユーザーを中心に調査をすると結果がぶれることがありますが（ジョークとして「ネット調査によると日本のインターネットの普及率は100%」なんていうのがありますね）、今回の調査はそもそもネットの世
ダウンロード違法化に6割強が反対意思
現在の法律では違法に音楽や映画などをアップロードすることを規制し取り締まっているが、ダウンロード側も違法になるという案が国会に提出されることになった。このダウンロード違法化について、ネットユーザーはどのように考えているのだろうか？意識調査を行い、20代から40代を中心とする男女424名の回答を集計した。 ダウンロード違法化案が国会に提出されることについては、全体の60.6％が「知らなかった：今知った」と答え、認知率は39.4％。男性は46.1％と女性より約15ポイント高く、20代では53.8％と半数を超える認知率をみせた。 ダウンロード違法化に賛成か？反対か？の問いには、全体では「良く分からないが反対」が16.3％、「基本的に反対」が46.5％で、合わせると62.7％が反対派。男性や20代、40代では7割前後の高い割合となっている。 賛成派の理由について自由回答形式で聞いたところ、「著作権
県民所得、東京は沖縄の２・４倍 格差も拡大 - MSN産経ニュース
内閣府が５日発表した平成１７年度の県民経済計算によると、都道府県民１人当たりの所得額（県民所得）の全国平均は前年度比２・５％増の３０４万３０００円と２年連続で拡大した。同年度の景気が好調だったためで５年ぶりで３００万円台を回復した。 物価変動を差し引いた実質の県内総生産は、鳥取県を除く４６都道府県が前年を上回った。鳥取県は県内にある電機大手の液晶工場が市場低迷などのあおりで一時的に停止、減産したことが響き０・３％のマイナスとなった。逆に成長率が最も高かったのは三重県の６・０％で、シャープの液晶工場投資が牽引（けんいん）した。液晶メーカーの優勝劣敗が県内経済の明暗を分けた格好だ。 １人当たり県民所得（名目）は４０都道府県で前年を上回り、全国７地域ブロック別では四国を除く全地域でプラスとなるなど、景気拡大を反映した内容。 都道府県別では、東京都が４７７万８０００円で最も高く、昭和５０年の調査開
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http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/shichou/shichou_10122201.pdf
<313030368CF68A4A4850977082518379815B835794C52E786C73>
