今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし
衆院選の結果について、自民党開票センターで取材に応じる自民党の甘利明幹事長(当時)=東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後10時半、西夏生撮影 自民党が8月の臨時国会で実施する予定だった安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする検討に入ったのは、甘利明前幹事長(麻生派)が演説を行うことに対して与野党の反発が強まったためだ。特に銃撃事件で会長の安倍氏を失った自民党安倍派(清和会、97人)で批判が強まったことが大きな要因となった。 安倍派が反発を強めたのは、甘利氏の20日のメールマガジンがきっかけだ。この中で甘利氏は安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ…
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
違います。消費税が5%に下がるか、インボイス制度でめんどくさい事務をやった上で収入の10%を奪われるかを選択する選挙です。 甘利幹事長、衆院選争点 「自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」 https://t.co/ewJKsGRlvv @Sankei_newsより
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甘利氏辞職に追い込む=枝野民主幹事長 民主党の 枝野幸男 幹事長は13日、金銭授受問題で辞任した 甘利明 前経済再生担当相について、口利き疑惑を追及して議員辞職に追い込む考えを示した。不倫を認めて辞職願を提出した 宮崎謙介 自民党衆院議員を引き合いに「宮崎氏が国会議員を辞めるなら、甘利氏は閣僚(辞任)だけでいいのか。根本的な問題をしっかり問いたださないといけない」と述べた。那覇市で記者団に語った。 〔写真特集〕閣僚辞任〜甘利明氏、小渕優子氏〜 枝野氏は、東京電力福島第1原発事故に伴う除染の基準値をめぐる発言を撤回した 丸川珠代 環境相も「国会で間違ったことを言った環境相の方が(宮崎氏より)政治的責任は重い」とやり玉に挙げた。 (2016/02/13-19:03) 2016/02/13-19:03 フォーカス 自民・宮崎氏 会見詳報 怒濤の157枚 リオのカーニバル 「重力波」 初の観
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持(きょうじ)に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成25年11月に大臣室で、また、おととしの2月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも50万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで
甘利明TPP担当大臣(66)と秘書の金銭授受疑惑で、公設秘書二人のUR(独立行政法人都市再生機構)に対する口利きの詳細が、週刊文春の取材でわかった。 二人は、公設第一秘書の清島健一・大和事務所所長と政策秘書の鈴木陵允氏。甘利事務所側は、道路建設を巡る補償交渉を巡り、千葉県内の建設会社の総務担当者から、約1200万円にのぼる金銭や接待を受けて、URに対し、口利きを行なっていた。 週刊文春が入手した録音によれば、清島所長は、2015年10月27日に衆院議員会館を訪れたURの総務部長と国会担当職員を、鈴木秘書が「威圧した」と語っている。 〈開口一番威圧したんですよ。私たちは、今までこれほどこじれた話なんだから、現場ではなく、ちゃんと本社に持って帰る話だろうという話をしてたんです〉 〈最初にガツンと会った瞬間に「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの?」って言ったから〉 さらに
国会は衆議院本会議で2日目の代表質問が行われ、甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、事実関係を確認したうえで国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たしていく考えを強調しました。 これに対し、安倍総理大臣は「子どもの看護のために休暇を半日単位で取ることや、介護休業を分割で取ることを可能にするなど、仕事を続けながら休みを取りやすくする。また、妊娠や出産、育児休業を理由とする職場での嫌がらせ、いわゆるマタニティーハラスメントの防止を事業者に義務づける育児介護休業法等の改正案を今国会に提出するべく準備している。仕事と育児や介護を両立し、継続して仕事ができる環境を整え、働き方改革に全力で取り組んでいく」と述べました。 共産党の志位委員長は、甘利経済再生担当大臣の事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、「甘利大臣は
甘利明経済再生担当相は25日の記者会見で、自らの金銭授受疑惑について「今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく。(具体的日時は)調整中だ」と述べた。甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者についても言及し「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と語った。秘書らの疑惑については「第三者による事実確認、調査を行っている。ある程度時間を要するがまとまり次第、公表する機会をつくる」と説明した。 安倍晋三首相は同日の自民党役員会で甘利氏の金銭授受疑惑について「甘利氏自身が28日までに国民に説明すると言っている」と述べ、甘利氏の調査結果を注視する考えを示した。 一方で、民主党などの野党は25日、甘利氏の疑惑の解明が平成28年度予算案審議の前提だとして、27日までに甘利氏が説明すべきだと求めた。 民主党の安住淳国対委員長代理は国会内で自民党の
参院決算委員会で自民・二之湯智氏の質問に答える甘利明経済再生担当相=国会内で2016年1月21日午前10時13分、竹内紀臣撮影 参院決算委員会 第三者交えた調査の意向を明らかに 甘利明経済再生担当相は21日午前の参院決算委員会で、千葉県の建設会社から自身や秘書が口利きの依頼を受け、見返りに現金を受け取ったとの週刊文春(21日発売)の報道について、「しっかり調査して説明責任を果たしたい」と述べ、第三者を交えた調査を行う意向を明らかにした。大臣室で自ら現金50万円を受け取ったとの指摘には、「訪問を受けたのは事実だが、何をしたのかは記憶があいまいだ。整理して説明したい」と述べるにとどめ、否定しなかった。 甘利氏は「託された職務を全力で全うする」と辞任を否定。罪に問われるような事実も「一切ない」と述べたが、秘書の疑惑については「報道で初めて知った。確認中だ」と語った。また、甘利氏が担当する環太平洋
ダイジンとユージン 2015年12月08日08:00 ツイート daiki_fukumori オフィシャルコメント by:福森 大喜 先月のことになりますが、Cyber3 Conference Okinawa 2015という国際会議に私も休暇がてら参加してきました。 (サイバークライムのセッションでは、インターポールIGCIへの期待の高さを肌で感じた。) 初日の全体セッションには、日本政府からダイジンという方が登壇され、 なぜ、世界の優秀な技術者はグーグルやアップルのような企業に行くのか。これは給料が高いからではない。技術者の探究心を満たせる環境が整っているからだ。それと同じように日本の技術者も、社会貢献という大義のために、安い給料で頑張ってほしい。 という趣旨の発言がありました。 ダイジンのそういった発言がある一方で、二日目には、世界的に有名なサイバーセキュリティ企業を経営するユージン
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、GDP=国内総生産が改定値で下方修正されたことに関連して、経済の好循環の実現には賃上げが欠かせないとして、経済界に対し、春闘でベースアップに応じるなど思い切った賃上げに踏み出すよう改めて求める考えを示しました。 10日発表された去年10月から12月までのGDPの改定値では、伸び率が実質で年率プラス0.7%となり、先月の速報段階から0.3ポイント下方修正されました。 これに関連して、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「駆け込み需要が含まれていることを考えると、若干弱含んでいるが、全体としてはよい方向に向かっている。企業に経済の好循環をしっかり回していくという認識を持ってもらうことが大事で、そのためにも賃金にしっかり反映させてほしい」と述べ、経済の好循環には賃上げが欠かせないという考えを強調しました。 そのうえで、甘利大臣は「政府は賃上
政府・与党は7日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成27年度税制改正に向けた焦点の1つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は7日の閣議後記者会見で「(世帯単位への見直しが)税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍(晋三)政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在、専業
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