日本感染症学会など2学会は2日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の軽症者向け飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認が7月の厚生労働省の審議会で見送られたことを受け、流行「第7波」で医療が逼迫(ひっぱく)している状況を考慮して柔軟に審議して承認すべきだったとの提言を加藤勝信厚労相に提出した。 提言では、軽症者に投与できる治療薬がなく、対症療法薬も不足しつつあると指摘。臨床試験(治験)でウイルス量減少などが示されたゾコーバの承認を求める声が医療現場から上がっているとして、緊急承認の審議方法の見直しを求めた。
大阪に本社がある「塩野義製薬」が開発する新型コロナの飲み薬について、後藤厚生労働大臣は記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、100万人分を購入することで基本合意したと発表しました。 塩野義製薬は、新型コロナウイルスの軽症者用の飲み薬の開発を進めていて、2月、国内の製薬会社が開発する初めての飲み薬として厚生労働省に薬事承認を申請しました。 この飲み薬について、後藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、速やかに100万人分を購入し、それ以降も一定数量を購入することで、25日、基本合意したと発表しました。 また、薬事承認については「海外で承認がされているものではないことから『特例承認』と比べ慎重な審査が必要だ。早期実用化に向けて優先かつ迅速に審査を進め、安全性や有効性が確認された場合には速やかに承認し、必要量を供給したい」と述べました。 そのうえで、後藤大臣
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インフルエンザが全国的な流行期に入りました。例年通りであれば、1月末ごろから3月上旬に流行のピークを迎えることになります。そんな中、注目されているのが今春に発売された新しい治療薬「ゾフルーザ」です。1回の服用で済むため、ネットなどでは「画期的な治療薬」などとの評価も見られます。一方、専門医や学会からは慎重な声もあがっています。なぜでしょうか。 細胞に入り込み、ウイルス増殖を阻害 「患者さまに非常に大きな新しい選択肢を提示できました」 11月下旬、塩野義製薬の手代木(てしろぎ)功社長は日本記者クラブ(東京)で開かれた記者会見でこう語った。ゾフルーザを開発したのが同社だ。 現在、国内で承認されていて、日常的な診療に使われているインフルエンザ治療薬は計5種類。ゾフルーザ以外には、タミフル、リレンザ、イナビル、ラピアクタがある。 ゾフルーザが登場する前からあった、タミフルなどの四つの治療薬は、ウイ
Published 2022/02/07 21:12 (JST) Updated 2022/02/10 21:56 (JST) 塩野義製薬の手代木功社長は7日、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、来週から再来週にかけて承認申請する可能性があると明らかにした。手代木氏は同日、東京都内で記者会見し、臨床試験(治験)の途中段階の結果について「非常に良い手応えを感じている」と述べた。 同社は3段階ある治験のうち2段階目の治験結果を近く取りまとめ、早期の実用化が可能な「条件付き早期承認制度」の適用を求める意向。実用化の具体的な時期は「国の判断次第」としつつも、2月末から3月上旬の供給開始を視野に入れているとした。
塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬について、政府は最終段階の治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用の検討に入った。現在、最終段階の治験が約2000人の患者参加を目標に進められているが、政府は数百人規模の中間解析で顕著な有効性が確認されることなどを条件に適用することを想定。治療薬は買い上げる方向で調整しており、条件が整えば今春中にも実用化される可能性がある。 感染早期の服用で重症化を防ぐ飲み薬は新型コロナ対策の切り札とされ、国内では実用化済みの米メルクの「モルヌピラビル」に加え、米ファイザー製も近く承認される見通しだ。ただ、海外製で供給に制約があり、投与対象者も限られることから、国産治療薬の早期実用化を求める声が出ている。
塩野義製薬は31日、開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬の最終段階の治験について、患者に実際に投与したデータを初めて公表した。前半部分のデータで、飲み薬を投与した患者は、偽薬(プラセボ)の患者と比べて体内でウイルス量が低下するのが早かった。感染性のあるウイルスが検出された人の割合は、3回投与後(飲み始めから4日目)の時点で、偽薬を投与した人に比べて6~8割減っていたとしている。 今回のデータについて同社は「人に対する有効性が確認できた」と説明。薬事審査を担う医薬品医療機器総合機構(PMDA)にも既に提出しており「早期の承認申請を目指したい」としている。
塩野義製薬は27日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ベトナムで最終段階の臨床試験(治験)を始めたと発表した。東南アジアなどで約5万人を対象に有効性を確認する。近く他社のワクチンとの比較試験も始める。取得したデータを基に、2022年3月末までの実用化を目指す。2種類の最終治験を予定する。25日にベトナムで始めた治験では、プラセボ(偽薬)を投与した場合と症状の出方などを比較する。国内で
新型コロナウイルスを治療する飲み薬が年内にも登場する見通しだ。米メルクや米ファイザーが軽症者に使える薬剤の最終段階の臨床試験(治験)を、日本を含む各国で進めている。点滴タイプの既存の治療薬と比べて投与しやすいうえ、量産が簡単なためコストも抑えられる。パンデミック(世界的な大流行)の収束につながると期待されている。米メルクは米新興リッジバック・バイオセラピューティクスと共同で、抗ウイルス薬「モル
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長(以下、手代木氏):ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
塩野義400億円申告漏れ=英国会社と株交換めぐり−大阪国税局 塩野義製薬(大阪市中央区)は12日、大阪国税局の税務調査を受け、2013年3月期までの3年間で約405億円の申告漏れを指摘されたと発表した。同社は赤字と相殺した追徴税額約13億円を納付する意向だが、課税処分は不当として国税不服審判所への不服申し立てを検討している。 関係者によると、同社は12年、英国の製薬会社ヴィーブヘルスケアに、HIV薬「ドルテグラビル」の販売権などを子会社を通じて譲渡し、ヴィーブ社の株式10%を取得した。国税局は、この際の差益を課税対象と判断したという。 塩野義は「特例で非課税とされるケースに当たり、当局にも事前に確認した。合理的説明なしに結論を覆した処分は遺憾」としている。(2014/09/12-22:26)2014/09/12-22:26 前の記事へ 次の記事へ
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