卓球女の実子誘拐が完全にトリガーだったね 欧州9カ国の大使館から連盟で 「お前の国の女タチ悪すぎの犯罪者だから単独親権やめろ、共同親権に法改正しろよ!!!!!!|」 って署名突き上げられるくらいの悪行がまかり通ってた日本の昔の法律が悪いわ 共同親権バンザイだわ
いまや日本のSDGsは、空虚な「記号」である 2015年に採択されたSDGs(国連持続可能な開発目標)は、スタートしてから早9年目を迎えようとしている。 SDGsの実施年限は2030年だから、まだあと6年ちょっと、残されていることになる。 にもかかわらず「SDGsとは一体、何だったのか?」などと問うのは、ちょっと時期尚早ではないかと思われるかもしれない。 最初に筆者の立場を明確にしておけば、日本におけるSDGsはすくなくとも本来の趣旨に沿った受容には失敗していると言わざるをえない。 もちろん新たな価値観が、新しい世代を中心に社会に根付くきっかけとなった点は、21世紀の「生活改善運動」ともいうべき一定の効果があったとみることもできる。 各施策の最前線で情熱を注がれている方が大勢いることは事実だ。 だが、そもそもの経緯の理解なきまま官民それぞれにキャンペーンが打たれた結果、かえって分断や反発を
イスラエルは多くの住民が身を寄せるガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する構えを崩さず、現地メディアは過去24時間で24人が空爆で死亡したと伝えています。こうした中、アメリカの世論調査でイスラエルの軍事作戦を「支持しない」と答えた人が55%と半数を超えました。 ネタニヤフ首相 米への派遣取りやめ “ハマスへのメッセージ” イスラエルがガザ地区南部のラファへの地上作戦を協議するために予定していた代表団のワシントンへの派遣を取りやめたことについて、アメリカ・ホワイトハウスはイスラエル側が協議日程を再調整することで同意したと明らかにしています。 ネタニヤフ首相は27日、エルサレムを訪問したアメリカの上院議員に対して、代表団の派遣を取りやめたことについて「国際的な圧力にかけても無駄だというハマスへのメッセージだった」と釈明しました。 ネタニヤフ首相は、上院議員に対して停戦を求める国連安保理の決議案
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
世界で最も取引されている暗号資産の1つに挙げられるテザー(USDT)は、マネーロンダリングを行う犯罪者や詐欺師たちの重要なツールとなっていることが1月15日に発表された国連のレポートで明かされた。 国連薬物犯罪事務所(UNODC)が15日に開示した東アジアおよび東南アジア地域における組織犯罪と不正なバンキングに関する報告書の中で、テザーはマネーロンダリングと詐欺のツールとして急速に普及したとされている。 テザーの発行元のテザー社は、独自の金融準備金の裏づけでデジタルトークンを発行する企業で、特に米ドルとの交換比率を1対1に保つテザーで知られている。 UNODCは、値動きが少なく匿名性の高さや取引手数料の安さが特徴とされるテザーが、詐欺師やマネーロンダリング業者にとって「好ましい選択肢」になり、組織犯罪グループによって使用される「最も人気の暗号資産の1つ」になっていると指摘した。 さらに、テ
ガザ停戦決議に153カ国賛成 米・イスラエル孤立鮮明―国連総会 2023年12月13日14時09分配信 12日、ニューヨークの国連本部で会見するパレスチナのマンスール国連大使(中央)(AFP時事) 【ニューヨーク時事】国連総会は12日、イスラエルが侵攻するパレスチナ自治区ガザに関する緊急特別会合を開き、「人道目的の即時停戦」を求める決議を日仏中ロなど153カ国の圧倒的賛成多数で採択した。反対はイスラエルや米国など10カ国だけで、ガザ情勢を巡る両国の国際的孤立が鮮明となった。英独伊など23カ国は棄権した。 イスラエル「支持失い始めた」 ネタニヤフ政権に方針転換迫る―米大統領 総会決議に法的拘束力はないが、ガザの人道危機が長期化する中、国際社会の総意として軍事作戦を続けるイスラエルとその後ろ盾の米国に停戦を強く訴えた形だ。パレスチナのマンスール国連大使は「総会が力強いメッセージを発した歴史的な
「ミャンマーの項目が消えたぞい」「PKKのページがない?」―。公安調査庁がホームページなどで公表する「国際テロリズム要覧」で「テロ組織」として挙げていた情報が大幅に削除され、X(旧ツイッター)で憶測を呼んでいる。同庁によると、11月24日にウェブ版を更新したことで、複数の「テロ組織」に関する情報がなくなったという。世界各地で紛争が相次ぐこのタイミングでなぜなのか。ミャンマーの少数民族ロヒンギャの取材を続ける上毛新聞も同国の治安情勢を注視しており、広報担当者に真意を尋ねた。 国際テロリズム要覧は、国際テロリズムの潮流や組織の実態を把握し整理するため、公安調査庁が1993年から発刊している。今年9月下旬、通算で第20版となる2023年版を発行した。24日に更新されたのがこのウェブ版だ。 最新版の内容を22年版と比較すると、「主な国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題した項目では、トルコでクル
エジプトの首都カイロで、スペインのペドロ・サンチェス首相(左)、ベルギーのアレクサンダー・デクロー首相(右)と会談するアブデルファタハ・シシ大統領。エジプト大統領府提供(2023年11月24日提供)。(c)AFP PHOTO / EGYPTIAN PRESIDENCY 【11月25日 AFP】エジプトのアブデルファタハ・シシ(Abdel Fattah al-Sisi)大統領は24日、イスラエル・パレスチナ間の和平プロセスを疑問視するかのような発言をし、代わりにパレスチナの国家承認を国際社会に呼び掛けた。 シシ氏はカイロでのスペイン・ベルギー両国の首相との共同記者会見で、イスラエルとパレスチナの紛争終結を目指すプロセスの復活は「求められていないかもしれない」と述べた。 「(和平交渉を目指す)道は30年間停滞してきた」とし、「われわれが改めて取るべき」なのは「今までとは異なるアプローチ」だと主
(CNN) イスラム組織ハマスによる先週末のイスラエル攻撃を受け、パレスチナ自治区ガザ地区がイスラエルの空爆にさらされる中、隣接するエジプトに対応を求める声が強まっている。 イスラエルはハマスによる攻撃の後、ガザ地区との境界にある検問所2カ所を閉鎖。ガザ地区を「完全封鎖」し、燃料や電気、水の供給を遮断した。 これにより、住民の脱出や物資の搬入に使用可能な出口は、ガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所のみとなった。ただ、この検問所にしても機能しているかどうかは不明だ。 ヨルダン高官が12日にCNNに明らかにしたところによると、ラファ検問所のエジプト側は開いているものの、パレスチナ側はイスラエルによる今週の空爆の影響で「機能していない」という。ヨルダン、エジプト両国は支援物資を運ぶトラックが空爆の脅威にさらされずに検問所を通過できるよう、イスラエルから安全許可が下りるのを待っている状況だと
(山本一郎:投資家、作家) 中国人街となった私のアパート周辺 以前の記事「アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様」でも書いたように、私は都内に物件をいくつか保有しており、様々な方にお貸ししています。その中には、不法滞在が疑われる外国人の一家や、その支援者の皆さんもいました。 【関連記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 もっとも、お貸しした当時はそのご家族も適法に入国され働いていましたし、国内でも支援団体の保護がありましたので、入居の際は適法であったと思っています。今でも、複数の外国人ご家族が入居されていて、家賃の滞納もあまりなく、穏やかにお付き合いさせていただいています。 善意で「何かどうしようもなく困った時は電話ください」と言ったら割とガンガン電話が来るのが難点ではありますが……。 詳細は省きますが、外国人が日本で物件を借りるのはな
(CNN) 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が9日、4年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、1980年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した89年以降、破壊物質は99%削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で2040年、北極では45年、南極でも66年には、1980年のレベルまで回復するという。 世界気象機関(WMO)のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱
マスク氏はジャーナリストたちのアカウント凍結後、「これらのアカウントは今すぐ凍結解除するべきか、それとも7日後に解除するべきか?」という投票を行った。 その結果、約370万票の58.7%が「今すぐ」に投票した。 ジャーナリストらのアカウント凍結解除はこれを受けてのことだ。マスク氏はこれまで、ドナルド・トランプ前大統領の凍結解除やそれ以外の凍結アカウントの大量恩赦を投票結果の「民の声」に従うとして実施してきた。 マスク氏は「The People Have Spoken(民は声を上げた)」とツイートしたが、これはデビッド・ハルサニ氏の著作「The People Have Spoken(and They Are Wrong)」からの引用とみられる。 つまり、民の声は間違っていると言いたいようだ。マスク氏はさらに「私の位置情報をさらしたアカウント」の凍結が解除されると言っている。 この件については
国連によりますと、世界の人口が15日、80億人を突破します。人口の増加はインドやアフリカ諸国などで著しく、来年にはインドが中国を抜いて世界で最も人口が多くなるとみられています。 世界の人口は、平均寿命の伸びや母子の死亡率の低下を背景に増加を続けていて、この12年でおよそ10億人増え、国連は15日、80億人を突破するとしています。 国連によりますと、南アジアの一部の国やアフリカなどでは今後も人口の大幅な増加が見込まれていて、来年にはインドが中国を上回り、世界で最も人口が多くなるとみられています。 また、今後2050年までに増える世界の人口の半数以上は、アフリカのサハラ砂漠以南の国々になる見通しだということです。 一方で日本を含む61の国や地域では、出生率の低下などから2050年までにそれぞれ人口が1%以上減少すると、予測されています。 世界全体の人口増加のペースも徐々に鈍っていて、2080年
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