会社を回しているのは社長だけではありません。特に人数規模が多くなってくると取締役や執行役員など、様々な形で会社の一旦を担っている役員が生まれてきます。当然責任も大きいため、役員報酬という形で対価が支払われていますが、この役員報酬はどのように決めるのが良いのでしょうか。ここでは役員報酬の決め方について説明していきます。 会社設立前に知っておきたい！役員報酬の種類とは 会社を設立したら、まず定めておかないといけないのが役員に対する給料です。当面、社長である自分ひとりでやっていきたいという場合は代表者の分だけを決めておけばいいですが、役員が複数いる場合にはそれぞれの役員報酬を定めておく必要があります。後々困らないためにも、しっかり準備しておきましょう。 まず、税務上損金として認められている役員給料には3つの種類があります。ひとつが定額同額給料、2つ目が事前確定届出給料、3つ目が利益連動給与です。

融資を受ける時などに必要となるのが事業計画書ですが、初めての場合は特に、相手に納得してもらえる事業計画書を作るのはそう簡単ではありません。 とはいえ、内容によって今後の事業のサポートを受けられるかなどが大きく左右されるため、作成方法で悩んでいる方はここで紹介するポイントと注意点を参考にしてみてください。 事業計画書を作成するに当たっての心構え 事業計画書には定型の書式が存在しないので、自分の好きなように作成するか、インターネットなどで参照できるテンプレートに従って書いていくのが一般的です。どちらが良いか一概には言えませんが、初めて事業計画書を作る場合はテンプレートに沿って作成してみて、足りないと感じる部分を後から付け足すような形で書いていくと、作成のコツを掴みやすいでしょう。 通常、事業計画書は事業の将来的ビジョンやコンセプト、マーケティング戦略や収支計画などの項目を内容に盛り込み、パワー

「パラレルワーカーって会社員と会社経営をどうやって両立してるの？ちゃんと寝てるの？」という問いに、現在進行形の実践者が赤裸々に回答する こんにちは、井田と申します。社会人6年目の27歳です。 私は現在、新卒で入社した大手人材系企業で営業職として働きながら、同時平行で、ネクタイを始めとするビジネスファッションアイテムが月額で借り放題のサービス「KASHI KARI」を運営する株式会社カシカリの経営をしています。いわゆる「パラレルワーカー」です。 株式会社カシカリは、「事業譲渡」という珍しい起業の形で去年2016年11月からスタートしています。出身は神奈川の川崎で、社会人1年目から３年間を福岡で過ごし、どこかのタイミングで移住しようと思うくらい福岡を愛しています。 今回は、よく質問される「会社員と経営者をどうやって両立してるの？ちゃんと寝てるの？」という問いについて、「パラレルワーカーのリアル

入社時や就業規則の改定を受けて、従業員に「同業他社へは転職しない」という誓約書を書かせることがあります。これは、同業他社の人材が移動することによって、内部の人間しか知り得ない経営上の機密や最新の技術などを流出させないための措置ですが、日本の憲法では「職業選択の自由」が保障されています。 こうした誓約書は法的な問題がないのでしょうか。 同業転職した「産業スパイ」による海外への技術流出も 鉄鋼メーカーの新日鉄住金は、韓国の同業ポスコが、同社の元従業員を使って高級鋼板の製造技術を不正に取得したとして、2012年に1000億円の賠償金を求める訴訟を韓国で起こしました。 韓国のポスコ、新日鉄住金に和解金300億円支払い 【技術流出訴訟】（ハフポスト） ただし、両社は製品の販売面ではライバル関係にあったものの、株式をお互いに持ち合うなど、広い分野で提携関係にあったため、韓国の裁判所の勧告を受け、ポスコ

働き方の多様化が着々と進む中、近年注目を集めているのが「コワーキングスペース」です。 コワーキングスペースがあれば、仕事のスペースを確保するために高いコストをかけて事務所を構える必要はありません。 単なる仕事場としてだけでなく、コミュニティ活動の場として活用できるのもコワーキングスペースの魅力です。 コワーキングスペースの選び方 コワーキングスペースをどのように活用するかは、利用したい頻度や目的によって異なります。 「1時間」や「1日」だけ利用したいならば「ドロップイン」というメニューがあるコワーキングスペースを探しましょう。 コワーキングスペースはそれぞれコンセプトがあるので、コストや雰囲気、設備など、どこを重視するかによっても選択肢が変わってきます。 法人登録が可能なプランに加入すれば、事務所がなくても法人登録が可能です。 今回は、コワーキングスペースの激戦区東京都から、人気のコワーキ

ビジネスを立ち上げ、日々運営し、事業継続に奮闘する多忙な経営者・個人事業主に、「会計、経理、人事労務、税務、確定申告、給与計算、起業、会社設立」をテーマに、役立つ情報提供をします。

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