高利貸が取ったカネはどこに行ったのか。 - 漂流する身体。
引き続いて武富士の話である。過払い問題の本質は、利息制限法で規定される金利以上に借り手が過去払っていた金利の返還である。武富士の全過払い債務は1-2兆円だという報道が出ていたが、この幅広いレンジに戸惑うものの、年間1000億弱のキャッシュアウトがここ数年続いている事からすれば、感覚的にはそんなものだと思う。武富士の2010年6末の利息返還引当金は2100億だから、概ね10-20%を引き当てている計算だ。仮に、全過払い債務を中心値の1.5兆円とすると、武富士の自己資本は1500億であり、2100億の引当を充当しても、単純な引き算では1.14兆という天文学的マイナスになる。もう少し精緻に計算するには税金の要素が必須だが、今後武富士が利益をじゃんじゃん上げられるとは思えないけれど、仮に40%の税効果が使えたら、6200億ちょっとの債務超過である。税前ベースに直すと1兆円ちょいだ。武富士が一旦利息
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
米自動車団体「日銀砲とかふざけんな！米財務省は日本を早く悪質な為替操作国として認定しろ！」 : 【2ch】コピペ情報局
2010年09月17日10:31 政治・経済 コメント( 0 ) 米自動車団体「日銀砲とかふざけんな！米財務省は日本を早く悪質な為替操作国として認定しろ！」 1： バレエダンサー(静岡県)：2010/09/16(木) 19:40:41.21 ID:tOc+38SE0 米政府、「介入黙認」ではない＝操作国認定要請も－自動車団体 【ワシントン時事】米ビッグスリー（自動車大手３社）で構成する自動車政策会議（ＡＡＰＣ）のコリンズ理事長は１５日、時事通信のインタビューに応じ、日本政府・日銀による為替介入をめぐり米財務省高官にオバマ政権の姿勢を確認したと明らかにした上で、「『ノーコメント』を『介入黙認』と見誤るべきではない」と強調した。米ホワイトハウス、財務省は現時点で日本の為替介入への正式なコメントを控えている。 同理事長はまた、今回の為替介入を「典型的な為替操作だ」と批判。 今後、ＡＡＰＣのメンバ
政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-09-14 20:29:00 政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 日本経済について、思ったことメモ その８です。 円をドルで買ったり、ドルを円で買ったりという外国通貨の市場が為替市場と呼ばれています。 昨今は、円が大人気で、世界中の人がドルを売って円を買ったり、 ユーロを売って円を買ったりしてます。 んで、円を持ってる人は、これだけ欲しがる人いるんだから、円を高く売ろうということで、円の値段を高くして売ったりしています。 ということで、だんだん円の価格が高くなっていることを円高と言います。 円
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
ヤマダ電機のポイント加算20％と現金割引15％はどっちが得か(プレジデント) - Yahoo!ニュース
■行動経済学の普及で進化する販促理論 ヤマダ電機に代表される家電量販店の多くにはポイント割引制度がある。現金やカードでの支払額に応じて、次の買い物での割引に使えるポイントが付与される。多くの量販店で同様の手法が取り入れられていることから、こうしたポイント制度が消費者の強い支持を受けていることがわかる。 さて、ポイント制度で20％の還元を受けるのと、現金で15％引きとなるのでは、どちらがより得だろうか。 ポイント分の精算にはポイントがつかないというのが要点だ。別表に1万円の商品を3回購入したときの試算を示した。最初の購入で2000円分のポイント還元が受けられるため、「500円得した」と思うかもしれないが、3回購入時でも現金割引のほうが総計の支払額は900円少ない。ポイント還元のほうが支払額が少なくなるのは9回購入時以降となる。 なぜ見かけ上の還元率に騙されてしまうのか。行動経済学の知
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