システム不具合問題 全銀ネットに「報告徴求命令」へ 金融庁 | NHK
金融機関どうしの送金システムに不具合が発生し、500万件を超える振り込みの処理が遅れた問題で、金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、システムを運営する全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」に対し、法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出す方針を固めました。 全国銀行協会の関連団体で一般社団法人の全銀ネットは、金融機関どうしの資金をやりとりする「全銀システム」の運営を担っていますが、今月10日に不具合が発生してから12日復旧するまでに2日かかり、500万件を超える振り込みの処理が遅れるなど利用者への影響が広がりました。 「全銀システム」にこうした不具合が発生したのは1、973年に稼働を始めてから初めてのことです。 金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、全銀ネットに対し、資金決済法に基づいて、原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求
経済産業省、全ECサイトが義務化対象 セキュリティー対策で脆弱性対策と本人認証導入を義務化 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2023.01.24 経済産業省、全ECサイトが義務化対象 セキュリティー対策で脆弱性対策と本人認証導入を義務化 経済産業省は1月20日、ECサイトの脆弱性対策と本人認証の仕組みを導入することを義務化する方針を固めた。2024年3月末までに、全てのECサイトが脆弱性対策と本人認証を導入することを、検討会の報告書案に盛り込んでいる。 ECサイトと本人認証の仕組みの導入の義務化は、「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」の第6回会合で提出された報告書案に盛り込まれた。 報告書案では、クレジットカード番号の不正利用被害が増え続ける問題を背景に、「ECサイトからクレジットカード情報が漏洩することへの対策」「漏洩したクレジットカード情報が不正に使われることへの対策」の2点を盛り込んだ。 具体的には、「クレジットカード番号等の適切管理義務の水準を引き上げるべく、サイト自体の脆弱性対
国税の“Pay払い”きょうスタート Amazonギフト券も利用可能
12月1日、国税の“Pay払い”がスタートした。国税をスマートフォンの決済サービスで支払える。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 所得税や消費税、法人税のほか、相続税や贈与税など各種国税が支払える。また加算税や延滞税の納付も可能。ただし1回30万円までに限られる。 支払いはアカウント内の残高でのみ可能。Pay払いを経由したクレジットカード払いは利用できず、一度残高をチャージする必要がある。Amazon Payでは、Amazonギフト券の利用も可能。 Pay払いに伴うポイント付与の扱いは、Pay払い事業者ごとに異なる。またクレジットカード払いとは異なり、決済に伴う手数料はかからない。 関連記事 国税がスマホの“Pay払い”可能に クレカと異なり手数料無料 国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコ
「○○ペイ」で給与支払い可能に 残高上限100万円、厚労省方針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
■デジタル給与払い 来年度にも 企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が、来年度にも可能になる見通しとなった。デジタル口座の残高の上限は100万円で、それを超える分は従来通り銀行口座などに振り込む。厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意した。年度内に必要な省令改正が行われる予定だ。 【画像】識者は「労働者にメリットなし」 デジタル給与払い、残る不透明さ 賃金は現金で労働者に支払うことが労働基準法で定められている。例外として銀行口座などへの振り込みが認められており、そこにデジタル口座を加える。 対象となるのは「ペイペイ」「d払い」「楽天ペイ」といったキャッシュレス口座などだ。こうした口座を運用する「資金移動業者」は全国の財務局に8月末時点で85社が登録している。これらのうち、一定の条件を満たして厚労相の指定を受けた業者が、賃金の支払先になれる。 企業はデジ
なぜ税金のクレカ払いは手数料上乗せなのか？ 「キャッシュレス法」で対応進めるデジタル庁
取り組みを担当するデジタル庁の占部祥企画官は「1万件以上のものについてはやろうと位置付けられている。今年度中に各省庁は取組方針について明らかにする。費用対効果の関係で、まずは件数の多いものから順次やっていく方針だ」と話す。 これまで、国税や関税、国民年金保険料などはクレジットカード決済が可能になってきたが、その実現には個別の法律を改定する必要があった。キャッシュレス法が施行されれば、個々の法律を変えなくても、広く国の歳入一般の納付をキャッシュレス化することが可能になる。 具体的には、年間100万件を超えるものについては、すでに対応スケジュールが公開されている。第1弾となるのが年間5000万件の納付がある自動車検査登録手数料、いわゆる車検料だ。こちらは23年1月に導入を予定し、準備中だ。 そのほか、コロナ前で400万件を超える旅券（パスポート）、4500万件を超える登記、500万件を超える交
クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省）
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
阿武町「4299万円確保」 誤給付9割回収 決済代行3社から | 毎日新聞
誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り同町の無職、田口翔容疑者（24）が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された事件で、花田憲彦町長は24日、記者会見し、誤給付した4630万円のうち約4299万円を「法的に確保することができた」と明らかにした。田口容疑者が振り込んだオンライン決済代行業者3社から町の口座に入金された。誤給付分の約9割を回収できた形となる。 田口容疑者は3社に振り込んだ金を「ネット（オンライン）カジノで全て使った」などと説明していた。代理人弁護士などによると、オンライン決済代行業者1社に4月10～18日、27回にわたり計約3592万円を振り込んでいた。別の業者2社にもそれぞれ300万円と400万円を振り込んでおり、うち400万円分が逮捕容疑となった。そのほか
阿武町誤送金の7割「3500万円返還」で浮上した新たな謎…決済代行業者にも疑惑の目が（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
弁護士が「資産は現状ない」と言っていた説明は何だったのか。 不正使用されたとされる公金の約7割が回収されたとはいえ、新たな疑問が出てくる。 山口阿武町の誤送金問題「3500万円」返金されていた 決済代行1業者が返還手続き 山口県阿武町が誤送金した新型コロナウイルス対策関連の給付金4630万円を使ったとして、無職の田口翔容疑者（24）が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された事件で、誤送金されたカネのうち、3500万円余りが町に返還されていた問題のことだ。 山口県警の調べなどで、田口容疑者は自分の口座に誤入金された4630万円を「オンラインカジノで使った」と供述。そのオンラインカジノで利用したという決済代行業者3社のうちの1社が20日、町の口座に3500万円余りを返還していたとして驚きと安堵の声が広がっているのだが、この状況はどこか不可解だ。 町は田口容疑者がカネを動かした時点で口座を差し押さえて
口座のドルが勝手に…ミャンマーで「強制両替」開始 日系企業にも影：朝日新聞デジタル
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プーチン氏、天然ガス支払い「ルーブルで」 非友好国対象
［２３日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２３日、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。これを受け、域内のエネルギー不足が悪化するとの懸念から欧州のガス価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりした。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった２月２４日以降、西側諸国はロシアへの制裁を強めているが、制裁に伴い欧州諸国が家庭暖房や経済活動のための資源をロシアの天然ガスに依存する構図は一層浮き彫りとなっている。 欧州連合（ＥＵ）内でロシアのエネルギー部門へ制裁を加えるかどうかを巡って意見が分かれる中、プーチン氏は「われわれの天然ガスが欲しければ、われわれの通貨を買え」という明確なメッセージを送ったといえる。
プーチン氏、ルーブルでの対外債務返済容認－デフォルト回避探る
一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は６日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル（約934万円）余りが対象となる。 ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト（債務
マイナカード促進へ「３万円」付与 衆院選で公約（産経新聞） - Yahoo!ニュース
個人番号カード交付円滑化推進本部が発足し、公式キャラクター「マイナちゃん」（右）とともに看板を掲げる高市早苗総務相（当時）＝２０１５年１０月、総務省（大坪玲央撮影） 政府がマイナンバーカードの普及策で健康保険証としての利用に加えて注力するのが、カードの取得者にスマートフォン決済などで利用できるポイントを還元する「マイナポイント」事業だ。衆院選公約で公明党が一律３万円の追加付与を掲げ、岸田文雄首相も乗り気をみせる。ただ、こうした〝ニンジン作戦〟には、普及効果を疑問視する財務省が立ちふさがっている。 【イラスト】マイナポイント 手に入れるには？ 「マイナンバーカード普及の強力な後押しと、消費喚起を促すため、一人当たり３万円のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を提案する」 公明党の石井啓一幹事長は１２日、衆院本会議の代表質問でこう指摘。首相も「与党の議論を踏まえながら検討を進める」
西村大臣 接触感染注意訴え「できるだけキャッシュレス決済を」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
大型連休で人出の増加が懸念されるなか、西村経済再生担当大臣がＴＢＳの番組で、感染対策を徹底するよう改めて呼びかけました。 西村大臣は３日、ＴＢＳの「ひるおび」に出演し、変異ウイルスの感染力の高さに警戒感を示したうえで、「不要不急の外出は避けてほしい」と改めてステイホームを呼びかけました。また、人同士の飛沫感染だけでなく、接触感染にも注意するよう訴えました。 「お札についたウイルスというのは約１週間生きているんです。ですので、お金が世の中回ってきて自分のところにきますけれど、１週間分の人の誰かがウイルスがあればついていることがありますので」（西村康稔経済再生相） 西村大臣はこのように述べ、お札を触ったあとは手洗い・消毒をするほか、「できるだけキャッシュレス決済をしてほしい」と話しました。 また、４都府県への緊急事態宣言については「この数日間で効果が出るか見極めたい」と話し、適切なタイミングで
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山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "pixivがクレカ基準に合わせた取引規制、極めて深刻。日本コンテンツを世界に広めたpixiv、国際ブランドからどんな影響を受けたか。准公共プラットフォーマは法律で禁止される以外の規制は慎重であるべき。他社も9月以降多数の決済BAN… https://t.co/mSHrgxm57C"
「給与デジタル払い」の誤解と実際。労働者、○○Pay、銀行のメリット【鈴木淳也のPay Attention】
VISAなど3社、11月末に手数料率公表へ 公取委指摘で - 日本経済新聞
ちゃん社長 on Twitter: "ロシアがSWIFTから排除される事が決定的になっていますが、これが世界経済にどんな影響を与えるのでしょうか。今日は過去にSWIFTから排除されたイランがどうなったか、更にマレーシアの港湾の闇社会がこの件にどう関与してきたかを含めな… https://t.co/5DAkLQfItE"
国際決済網からロシア排除「日本も参加」 首相が表明 - 日本経済新聞
米欧、ロシア中央銀行に制裁 「ルーブル暴落促す」 - 日本経済新聞
情報ＢＯＸ：ロシアのＳＷＩＦＴ排除、その威力と世界への影響
