デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (1/3)｜デジタル庁
デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証の結果報告（以降、報告書とよびます）」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境＋ユースケースごとの独自開発を含むサポート体制を作り、(1)どの行政業務に対し、(2)どのようにテキスト生成AIを使えば、(3)どのくらい改善効果がありそうか、を調べました。また、報告書には含まれていなかった個別ヒアリング等による知見も反映させています。 文量が少し多くなってしまったため、全3回の構成で紹介いたします。第1回の本記
Geminiが「人種的に多様なナチス」を生成したことをGoogleが謝罪
「1943年のドイツ兵」というプロンプトで黒人やアジア人の画像を生成したことなどにより、GoogleのAI「Gemini」が「歴史的な画像の描写に不正確さがある」と非難されました。これを受けGoogleは「幅広い結果を生成しようとした試みが的外れな結果につながった」と謝罪し、調整を行う方針を示しました。 Google apologizes for ‘missing the mark’ after Gemini generated racially diverse Nazis - The Verge https://www.theverge.com/2024/2/21/24079371/google-ai-gemini-generative-inaccurate-historical Google Gemini's 'wokeness' sparks debate over AI censo
AIに「物議を醸す話題」を拒否させるのは言論の自由に悪影響と専門家が警鐘
Googleは2024年2月に、生成AIのGeminiが「人種的に多様なナチス」を生成したことを謝罪し、修正できるまで人物を生成できなくする一時措置を講じました。また、Geminiに限らずほとんどのチャットAIは、センシティブな話題を振ると回答を拒否します。このように、大手AI企業は微妙な問題に直面すると臭いものにフタをするようにそのテーマへの言及そのものを回避する傾向がありますが、そのような対応は言論の自由を害することになりかねないと、専門家が警鐘を鳴らしています。 Report: Freedom of Expression in Generative AI - A Snapshot of Content Policies - The Future of Free Speech https://futurefreespeech.org/report-freedom-of-expressi
「アニメ業界が一夜にして崩壊する可能性も」 アニメ制作と「生成系AI」にまつわる危機的状況とは | マグミクス
アニメ業界にも大きな影響を与えることが予想される、AI技術の急速な進歩。人手不足に悩むアニメ業界にとって、課題解決の糸口になると期待する声がある一方で、「クリエイターの職が奪われるのではないか」という懸念の声も。AI開発者とアニメクリエイターたちは協力できる道があるのか。アニメチェーン合同会社と一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟にインタビュー。 アニメ業界とAI開発者が抱える課題 『ドラゴンボール』悟空を模したと思われるAIモデルが配布されている。海外企業が運営するオープンソースAIプラットフォーム「Civitai」よりキャプチャー 近年、人工知能（AI）技術は目覚ましい進化を遂げており、その発展のスピードは留まるところを知りません。わずか1年前には不自然さが目立っていたAIによる画像や動画も、今では本物と見分けがつかないほどのクオリティで生成できるようになり、商用利用も現実味を帯びて
radical-pilot-321のブックマーク - はてなブックマーク
中国の自動車業界で、PHV（プラグインハイブリッド車）の新型車投入や技術開発を強化する動きが相次いでいる。中国市場でEV（電気自動車）の需要拡大がスローダウンする中、PHVは伸び続けていることが背景だ。 3月後半だけで、少なくとも4つのメーカーがPHV関連の発表を行った。国有自動車大手の長安汽車は3月18日、同社の第2世代のレンジエクステンダー型EVプラットフォーム（車台）を採用した新型車「深藍G318」をお披露目した。 （訳注：レンジエクステンダー型EVは、航続距離を延長するための発電専用エンジンを搭載したEVを指す。中国の販売統計上はPHVに分類される） 3月24日には、民営大手の吉利汽車の関係者が一部のメディアに情報をリーク。同社の次世代のPHVプラットフォームを採用した新型車の航続距離が、車載電池とガソリンタンクを満タンにした場合に最大2000キロメートルに達するとアピールした。
「正答率62.5％→94.1%」に改善も...三豊市 “チャットGPT” を使ったゴミ出し案内 実証実験の結果、導入を断念【香川】 | TBS NEWS DIG
香川県三豊市は、今年6月から東京大学大学院と実証実験を進めてきた「チャットGPT」を使ったゴミ出し案内の導入を断念すると発表しました。三豊市では、東京大学大学院工学系研究科の松尾研究室と協力して、今年6…
関口宏「気をつけないとと話していたが…」TBSが生成AIフェイク画像報道をあらためて謝罪 - 芸能 : 日刊スポーツ
関口宏（80）が司会を務めるTBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）は12日、5日の放送でイスラム組織ハマス幹部をめぐるインターネット上の画像を「生成AIでつくられたフェイク画像」と放送しながら、その後誤りと認めたことについてあらためて訂正し、謝罪した。 関口は謝罪の言葉は口にしなかったが「気を引き締めてこれからもやっていきたい」と述べた。 番組の最後に、問題とされた一連の画像の問題について、水野真裕美アナウンサーが言及。「生成AIでつくられたフェイク画像とお伝えしましたが、これらの画像は2014年以前から海外のネットニュースに出回っていた可能性が高いことが分かりました」と説明。「2014年以前ですと、生成AIと使った画像ではないものと考えられます。生成AIによる画像とお伝えしたのは誤りでした」と説明した。 これらとは別に「生成AIによる画像」と伝えたものについても「現段階では断定で
安倍・菅氏の生成ＡＩ偽動画も…「岸田首相偽動画」制作者から作り方学んだ男性が作成し投稿
【読売新聞】 生成ＡＩ（人工知能）を利用して作られた岸田首相の偽動画がＳＮＳ上で拡散した問題に絡み、この動画の制作者から偽動画の作り方を教わった男性が、安倍晋三・元首相や菅義偉・前首相の偽動画を作成し、ネット上に投稿していることがわ
報道番組を装った総理大臣の偽動画拡散についてまとめてみた - piyolog
2023年11月4日、日本テレビは同社のニュース報道番組の画面を模したフェイク動画が出回っているとして報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 無料ツール使い1時間で偽動画作成 問題の動画は、岸田首相が画面（視聴者）に対して卑猥な言葉など語り掛ける様子を映したように作成された偽動画。今年夏ごろにニコニコ動画に投稿されていた3分43秒（既に同サイト上では非公開）のうち、30秒分の抜粋版が11月2日頃にXを通じて拡散され、3日時点で232万回以上閲覧された。*1 *2 偽動画中の画面右上部には「日テレNEWS24 LIVE」というロゴ、テロップには「BREAKING NEWS」が表示されており、日テレのニュース番組が速報で報じているかのように見た人に思わせる作りをしていた。 偽動画の作成者に対し、複数のメディアが取材を行っている。作成者によれば、偽動画はインターネット上で入手可能な首相記
「文章生成AI利活用ガイドライン」を策定｜東京都
2023年08月23日 デジタルサービス局 「文章生成AI利活用ガイドライン」の策定について この度、東京都職員向けに、文章生成AIの利活用に関するガイドラインを下記のとおり策定しましたので、お知らせいたします。 本ガイドラインの職員への浸透を徹底するとともに、全局で約5万人を対象に利用できる環境を整備しましたので、今後業務への活用を進めてまいります。 記 1 目的 文章生成AIに関する利用上のルールを定めるとともに、効果的な活用事例を掲載し、職員が新しい技術を正しく使いこなすことで、行政サービスの質を高め、都政のQOS（Quality of service）向上へとつなげていく。 2 概要 別紙1（PDF：721KB）参照 （1）文章生成AIの特徴 （2）利用環境 （3）利用上のルール （4）効果的な活用方法 （5）今後の展望 3 公表資料 デジタルサービス局ホームページから御覧いただけ
女児虐待の疑い、AIの「保護率39%」評価参考に児相が保護見送り：朝日新聞デジタル
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欧州議会が「AI法」を可決、今後予想される5つの規制
欧州議会において6月14日、「人工知能（AI）AI法」が圧倒的多数により可決された。施行までにはまだ時間を要するが、AIの利用には今後、さまざまな規制がかかることになりそうだ。 by Tate Ryan-Mosley2023.06.27 239 18 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 6月12日の週は欧州のテクノロジー政策において重要な週となった。欧州連合（EU）の立法者たちがグーグルに対して新たな反トラスト訴訟を起こした同じ日に、欧州議会が「AI法（AI Act）」の規則案を承認する投票を実施したのだ。 AI法は圧倒的多数により可決された。この法案は、AI規制における世界で最も重要な進展の1つと謳われてきた。欧州議会のロベルタ・メッツォーラ議長は、AI法について、「今後何年にもわたって世界標準となることは間違いない」と評している。 しかし、規制内容がすぐに明確にな
人間が生成AIに依存したら 責任はどこへ？ 哲学者が懸念する未来 | 毎日新聞
生成AIの活用と未来像について語る哲学者の戸谷洋志さん＝大阪府枚方市の関西外大で2023年5月23日、三村政司撮影 もしも「チャットGPT」などの生成AI（人工知能）に人々が依存するようになったら、どんな未来が待っているのだろうか。 哲学者の戸谷洋志さん（35）は、2022年刊行の著書『スマートな悪』（講談社）で、余計な手続きを排除する「スマート化」に価値を置く社会に警鐘を鳴らした。科学技術と倫理について研究する戸谷さんは、人間に代わって意思決定するような生成AIの活用をどう考えるか。キーワードとして「責任」を挙げた。 ――生成AIの先行きをどう見ていますか？ ◆これからどうなるか見通しがつかない、というのが率直なところです。特にチャットGPTは急速に浸透しているようにも見えますが、今はまだ使って遊ぶ「おもちゃ」にとどまっています。 ただ、それが飽きられて終わると考えるのは、一つの見方でし
第1回 LLM 勉強会
2023年5月15日（月）に国立情報学研究所にて初回となる LLM 勉強会を開催しました。 プログラム 勉強会の趣旨、国の動向など [資料] 黒橋禎夫（国立情報学研究所） 現状の LLM のサーベイ [資料] 河原大輔（早稲田大学） 菅原朔（国立情報学研究所） 栗田修平（理化学研究所） 各機関での試みの紹介 河原大輔（早稲田大学）[資料] 坂口慶祐（東北大学） 佐藤敏紀（LINE） 高村大也（産業技術総合研究所） 参加者 乾健太郎（東北大学・オンライン参加） 鈴木潤（東北大学・オンライン参加） 坂口慶祐（東北大学） 高村大也（産業技術総合研究所） 石垣達也（産業技術総合研究所・オンライン参加） 栗田修平（理化学研究所） 吉野幸一郎（理化学研究所・オンライン参加） 鶴岡慶雅（東京大学）（資料提供のみ） 宮尾祐介（東京大学） 谷中瞳（東京大学・オンライン参加） 吉永直樹（東京大学・オンライン参
チャットGPTでできる「世論工作」 誰でも作れるフェイクニュース | | 山口真一 | 毎日新聞「政治プレミア」
もっともらしい答えを作り出す対話型AI（人工知能）のチャットGPTは、ネット上のフェイクニュースにも大きな影響を及ぼす可能性があります。 政府のAI戦略会議の有識者委員で、フェイクニュースに詳しい山口真一・国際大学GLOCOM（グローバル・コミュニケーション・センター）准教授は、フェイクニュースを誰でも大量に作れるようになり「世論工作の民主化」が起きると言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ フェイクニュースの大量生産 ――フェイクニュースを作るのに便利な道具になりませんか。 山口氏 チャットGPTなどの生成AIは正解だけを言ってくれるものではありません。自然に誤情報を言ってくることが特徴です。 フェイクニュースと密接に関わることは間違いないでしょう。 チャットGPTの「答え」にだまされることは十分にあり得ます。 ――気をつけなければいけませんか。 ◆個人の使用については、「AIリテラシ
【文春オンライン「ChatGPTには逆立ちしてもできないことがある」平井鳥取県知事が誤解覚悟で「使用禁止」を訴えた真意】の記事を読んで｜ppp
【文春オンライン「ChatGPTには逆立ちしてもできないことがある」平井鳥取県知事が誤解覚悟で「使用禁止」を訴えた真意】の記事を読んで ■5/22追記 投稿したのは数日前なのに、なんだこれ？ ちょっと怖い。 ■はじめに 日曜日、chatGPT-4（以下「GPT」）のプロンプトや拡張機能を色々と試していました。また、GoogleのBardも使えるようになっていたので、素人なりに試行錯誤していました。 朝から何時間も試行して疲れたので、ちょっと気分転換にTwitterの”おすすめ”に流れてくるツイートを漫然と見ていました。 すると、見出しの記事が流れてきました。別に私は鳥取県知事に対して好意も悪意もない・・・というか、あの時おすすめツイートが流れてこなければ、他組織の首長のインタビューを読むことは恐らくなかったでしょう。北海道知事や沖縄県知事が何をしようと関心ないし、それと同じ程度に関心ないも
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ゴミ出しの問い合わせにＡＩが架空の部署案内、正答率は目標に届かず「市民向けには時期尚早」
生成ＡＩで岸田首相の偽動画、ＳＮＳで拡散…ロゴを悪用された日テレ「到底許すことはできない」
Microsoft、日本政府にChatGPT技術提供 答弁案に活用 - 日本経済新聞
「なぜそこまでＡＩ開発を優遇するのか」…著作物利用、先進国で最も規制が緩い日本
