“弱いロボット” 発売へ「癒やしや愛着湧く」たまに寝言も | NHK
「弱いロボット」をテーマに開発された家庭用ロボットが、一般向けに発売されることになりました。生活を手助けするような機能はない一方、先行して購入した人からは「癒やしや愛着が湧く」といった声が寄せられているということです。 これは7日、パナソニックが会見を開いて明らかにしました。 「ニコボ」と名付けられている、球体のような形をしたこの家庭用ロボットは、「弱いロボット」をテーマに開発され、生活を手助けするような機能は搭載されていません。 呼びかけたり頭をなでたりすると、たまにあいさつを返したり、しっぽを振ったりするほか、不意にことばを発したり寝言を言ったりするということです。 おととし、320台限定で先行販売したところ、6時間余りで完売し、購入した人からは「生活に溶け込むようなコミュニケーションができて癒やされ、愛着が湧いた」とか「たまに話しかけてくれると、うれしい気持ちになる」といった声が寄せ
河野デジタル相モデルのアバターロボット 大阪大など開発 | NHK
国の研究プロジェクトで、人の分身、アバターの研究開発に取り組む大阪大学などのグループは、河野デジタル大臣をモデルにしたアバターロボットを開発しました。河野大臣は遠隔でのロボットの操作を体験しました。 このアバターロボットは21日、都内にある科学技術振興機構で公開されました。 河野大臣はロボットを遠隔で操作し、分身のアバターが会場に登場しました。 河野大臣はロボットを通じて「河野太郎でございます。遠隔で操作して、すごく変な感じがします。私自身が現地に行かなくても、いろんな所にアバターを派遣し、遠く離れたところで話をしたい」とあいさつしました。 ロボットは大阪大学の石黒浩教授などの研究グループが開発し、目や口、それに関節など52か所を遠隔で操作でき、まるでそこに人がいるかのように動かすことができるということです。 また、本人の声をそのまま伝えるだけでなく、別の人が話した声を合成するなどして、河
安倍元首相銃撃事件受け 要人警護にドローン活用を検討 警察庁 | NHK
安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件で、警備の見直しを進めている警察庁が、多くの聴衆が集まる屋外の警護にドローンを活用した上空からの警戒を新たに導入する方向で検討していることが分かりました。 演説する要人の周囲に防弾ガラスを設置することも検討していて、実効性ある警護体制を確立できるか問われることになります。 先月8日、安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から8日で1か月です。 警察庁は襲撃を未然に防げなかった当時の警備の検証を進めていて、これまでに奈良県警が作成した「警護・警備計画」について、前例を安易に踏襲し十分な検討が行われなかったことや、演説の直前に警察官の配置が変更されたにもかかわらず現場で共有されないまま後方の警戒に隙が生まれたことなどを問題点として挙げています。 こうした点を踏まえ、警察庁が選挙の遊説など多くの聴衆が集まる屋外での要人の警護に、ドロ
ムーンショット目標決定のお知らせ - 科学技術政策 - 内閣府
令和２年１月２３日 政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 第48回総合科学技術・イノベーション会議（2020年1月23日開催）において、ムーンショット目標が決定されましたので、お知らせいたします。 目標１：2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現 目標２：2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現 目標３：2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現 目標４：2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 目標５：2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出 目標６：2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現 参考資料 ムーンショット型研究開発制度の概
『無人の兵団 AI、ロボット、自律型兵器と未来の戦争』現実の政治と軍事に即したロボット兵器の未来 - HONZ
あのビル・ゲイツが2018年の年間ベストブックに選出した本だ。読んでみるしかない。テーマは未来の兵器と戦争。未来といってもすぐそこにある未来だ。 爆発的に普及したスマホのおかげで高度な機能を持つ電子部品の価格が劇的に安くなった。その結果、爆弾を運搬するミサイルやドローンなどの飛行体、機関銃をもつ戦闘ロボットなども安価に大量生産することが可能になった。いわば無人兵器の群れが戦争に参加する時代になりつつある。 一方で、人工知能の発達はとどまるところを知らない。すでに将棋や囲碁で人間を打ち負かすだけでなく、民生レベルでも顔の識別や自動運転まで実用化されはじめた。 その二つの技術が軍事用として組み合わさられると、近い将来、無数の人工知能搭載兵器が相手国を襲うことになる。ロボット同士、ドローン同士の戦闘にとどまれば単なる技術資源を争う競争でしかない。しかしいったん、その矛先が人間に向けられたとき、は
【悲報】この1年で倒産した有名ロボットベンチャー企業とともに消えた資金はなんと総額〇〇〇億円！ | 【テックジム】自習型・定額制の格安プログラミングスクール
2020年を目前に感じたコミュニケーションロボットバブル崩壊の兆し第3次ロボットブームと呼ばれるようになって久しいが、ここ最近、ブームを代表するような会社の倒産ニュースが相次いだ。今ロボット業界で何が起きているのだろうか。 この流れをロボットの社会実装が進むための新陳代謝と捉え、それぞれの事例からロボットブームの先を読み解く。 本記事では2018年から現在（執筆時、2019年7月）の間に倒産やクローズが発表、報道されたロボット会社、プロジェクト等をまとめる。 【第三次ロボットブーム】死神が微笑むロボットベンチャー【終焉か？継続か？】 コミュニケーションロボットバブルの終焉が始まった！ 第3次ロボットブームの火付け役だったのはコミュニケーションロボット（ホビーロボット含む）だろう。Pepperやロビ、aiboといった日本のロボットだけでなく、海外でもJiboやBuddy、Zenboなどコミュ
「公共工事にＩＴ技術を」生産性向上へ報告書 | NHKニュース
建設業界での人手不足が課題となるなか、国土交通省の有識者委員会は、公共工事に最先端のＩＴ技術を導入するなどして生産性を大幅に向上させるべきだとする報告書をまとめました。 報告書では、まず、人手が多くかかっている土を削ったり盛ったりする工事に、小型無人機のドローンや自動制御のショベルカーなど最先端のＩＴ技術を導入して省力化を図ることや、橋などを造る場合、工場で製造した部材を現場で組み立てる方法を導入することなど、働く人１人当たりの生産性を５０％向上させる具体策を紹介しています。そして、このような取り組みに加えて、それぞれの工事ごとにさらに革新的な工法などを導入し、生産性を大幅に向上させるべきだと提言しています。 国土交通省によりますと、建設業界で働く技能労働者のおよそ３分の１が今後、１０年間に高齢化で離職することが見込まれるなど人手不足がさらに深刻になるおそれもあるということで、国土交通省で
人工知能の研究開発を後押し 自民が新組織発足 | NHKニュース
人工知能が注目を集めるなか、自民党は人工知能の活用を進めることで経済成長につなげようと、研究や開発を後押しするための支援策などを検討する総裁直属の組織を発足させました。 自民党は人工知能の活用を進めることで経済成長につなげようと、研究や開発を後押しするため、総裁直属の組織「人工知能未来社会経済戦略本部」を発足させました。 戦略本部は２９日に初会合を開き、車の自動運転やロボットの開発などの研究に対する支援策や、研究を支援するための政府の体制整備などを検討することにしています。そして、来月下旬にも提言をまとめ、６月をめどに政府が取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう求めるほか、夏の参議院選挙の公約にも反映させることにしています。
自動運転化に待ったを掛けている国交省。赤信号での自動ブレーキ認めず(国沢光宏) - 個人 - Yahoo!ニュース
交通事故の大きな原因となっているのが信号無視や一時停止無視。最近は高齢ドライバーによる信号の認知ミスも問題になっており、対策は待ったなしの状況と言える。一方、自動運転技術の進化により、今や信号や一時停止標識の判別など容易になった。スバルの『アイサイト3』は先行車のブレーキランプを判断して早めの制御を入れており、ホンダの『ホンダセンシング』も一時停止を見て表示させている。 上の写真はホンダセンシング付きステップワゴンの表示。クルマに付いているカメラで一時停止標識を認識し、ドライバーへ注意喚起してもらおうというもの。ここまで出来るのなら一時停止標識手前で減速しなかった場合、自動的にアクセルを戻したり弱いブレーキを掛けたり出来ないのだろうか？ 関係者に話を聞くと「出来ます」。注意喚起の方法だって、表示だけでなくハッキリ解る音を使えばいい。 実際、赤信号を明確に判断できる性能持つメーカーが国交省に
ドローンで宅配、３年以内に 政府目標、規制緩和を加速：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は５日、車の自動運転の２０２０年までの実用化や、小型無人飛行機（ドローン）による宅配の３年以内の実現などをめざし、規制緩和を加速させると表明した。成長分野のビジネスを進めやすくして、企業の研究開発などへの投資を増やし、経済成長につなげるねらいがある。 政府が経済界の投資を後押しする「官民対話」が５日開かれ、安倍首相は「自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野だ」と述べ、その場で環境整備の具体策を示した。 自動運転は、国内の自動車大手各社が、東京五輪が開かれる２０年をめどに実用化しようと、開発を進めている。ただ、これは運転手が席に座り、いつでもハンドルやブレーキを操作できるようにしておく「部分的な自動運転」だ。 政府が考えているのは、運転手の操作がほとんど必要ない「ほぼ完全な自動運転」で、ＩＴ企業などから要望を受けたものだ。道路交通法などを改正し、１７年
自民 ドローン規制法案まとめる NHKニュース
自民党は、総理大臣官邸の屋上で無人機の「ドローン」が見つかった事件を受けて、国の重要施設の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役を科すなどとした法案をまとめ、今後、各党に賛同を呼びかけ、速やかな成立を目指すことになりました。 それによりますと、国会議事堂や総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、外国の大使館など、対象とされた施設と敷地の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。また、対象施設の敷地から３００メートル以内の地域の上空で小型無人機を飛行させた場合、警察官などが退去などを命じることができ、命令に従わなかった場合も１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。 合同会議で出席者からは「飛行禁止の対象とする重要施設の範囲をより広げるべきだ」という意見も出されましたが法案は最終的に了承されました。 自民党は今後、各
官邸ドローン 出頭の４０歳男を逮捕「福島の砂入れた」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
官邸ドローン 出頭の４０歳男を逮捕「福島の砂入れた」 送検のため車両に乗り込む中野翔太容疑者 Photo By 共同 首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、警視庁は２５日、威力業務妨害の疑いで、福井県警に出頭した同県小浜市の無職山本泰雄容疑者（４０）を逮捕した。捜査関係者によると、容疑を認めている。「（機体に付いていた）容器に福島の砂を入れた」と話し、砂とドローンの操縦機のようなものを持参していたことも分かった。 警視庁？町署捜査本部は、山本容疑者が事件に関与した疑いがあるとみて小浜署に捜査員を派遣し、事情聴取していた。 事件に関与したことを示唆する内容のブログが存在していることも判明した。 捜査本部によると、山本容疑者は２４日午後８時すぎ、「反原発を訴えるため官邸にドローンを飛ばした」として小浜署に１人で出頭した。 ドローンの容器からは微量の放射性セシウムを
官邸屋上にドローン 放射性セシウム確認 NHKニュース
２２日午前、総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかり、取り付けられていた容器から放射線が検出されました。 放射性物質のセシウムが含まれていることも確認され、警視庁は詳しい分析を進めるとともに、何者かが官邸の上空で意図的にドローンを飛ばした疑いがあるとみて捜査本部を設置し本格的な捜査を始めました。 警視庁で調べたところ、見つかったのは５０センチ四方くらいの大きさの「ドローン」１機で、プロペラが４つあるほか、小型カメラや２本の筒のようなもの、それに茶色のプラスチックのような容器が付いていたということです。 容器は直径が３センチ、高さが１０センチほどでふたがしてあり、中には液体が入っていて、放射能を示すマークが貼られていたということで、警視庁で調べたところ放射線が検出されました。 放射線量は容器のすぐそばで測った数値で、最大１時間当たり１マイクロシーベルトだという
首相官邸屋上にドローン セシウム由来の放射線検出：朝日新聞デジタル
２２日午前１０時２０分ごろ、東京都千代田区の首相官邸の屋上に小型無人飛行機（ドローン）が落ちているのを官邸職員が見つけた。機体の上部には液体の入った茶色いプラスチック容器（直径約３センチ、高さ約１０センチ）のようなものが取り付けてあり、放射線が検出された。警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査を始めた。 菅義偉官房長官は２２日午後の記者会見で、「国家の行政機関の中枢である首相官邸にかかる事案であり、警察において徹底した捜査を行う」と話した。「小型無人機を利用したテロの発生も懸念される」とも述べ、重要施設の警備や小型無人機によるテロ攻撃への対策を強化する考えを示した。また、「公的機関の関与するルールの必要性、関係法令などを早急にやっていかなければならない」と強調した。 警視庁公安部などの説明では、ドローンは官邸職員が新人職員に施設を案内している最中に見つけた。直径約５０センチで、プロペラが四つ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
AIの判断、企業に説明責任 ルール作りへ政府7原則: 日本経済新聞
サウジアラビア、世界に先駆けロボットに市民権を付与。アンドロイドロボットがインタビューに答える : カラパイア
安倍首相：「ロボット答弁者あったらいいなあ」 | 毎日新聞
Expired
小泉進次郎、人工知能を語る：日経ビジネスオンライン
Expired