ベネズエラ、隣国の３分の２併合へ法案 ガイアナ反発、安保理に訴えも：時事ドットコム
ベネズエラ、隣国の３分の２併合へ法案 ガイアナ反発、安保理に訴えも 2023年12月06日14時41分配信 ５日、カラカスで開かれた閣議で発言するベネズエラのマドゥロ大統領（ＡＦＰ時事） 【ジョージタウンＡＦＰ時事】南米ベネズエラ政府は５日、隣国ガイアナの「エセキボ地域」を自国領とする法案をまとめた。同地域をベネズエラ領とすることに９５％が賛成した３日の国民投票結果を受けた措置。反発するガイアナは国連安保理に訴えることも辞さない構えで、両国間の緊張が高まっている。 ベネズエラ、領有権巡る投票で「勝利」宣言 「次の一手」に構える隣国ガイアナ―南米 法案は「グヤナ・エセキバ州」の創設を規定。ベネズエラのマドゥロ大統領は閣議で、法案を国会に提出する方針を示すとともに、油田が確認されたエセキボ地域での採掘許可を国営石油会社は速やかに出さなければならないと強調した。 エセキボ地域はガイアナ領の３分の
国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
「ベネズエラとリベラル」
Johanne Mariae EV 约翰玛丽 @Johanne_mariae #東京新聞 緊迫ベネズエラ情勢 「米国干渉で事態悪化」 識者ら声明 「主権尊重し 平和的解決を」 「米国の介入に大義はない。後ろ盾となるグアイド氏も国土や軍を持たない傀儡にすぎないが、米国のパワーは圧倒的だ」 pic.twitter.com/uo7TiOUdFD 2019-02-24 09:11:55
ベネズエラでクーデターか ｜ 共同通信
【パナマ市共同】南米ベネズエラで暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長は30日、軍人らを従えたビデオ声明で「権力の不当な侵害の終焉がきょう始まった」と述べた。反米左翼マドゥロ政権に対するクーデターの可能性がある。
@tarafuku10 さんの『ベネズエラ出身の政治活動家、デビー・ダスーザの「社会主義がベネズエラに何をしたか」を訳してみた』
tarafuku10 @tarafuku10 #ベネズエラ 出身の政治活動家、デビー・ダスーザの「社会主義がベネズエラに何をしたか」を訳してみた。社会主義政権の失敗により国が崩壊していくのを嘆く動画(2017年8月公開)。 youtube.com/watch?v=CCIdm3… pic.twitter.com/LqCN4FmDlq 2019-02-25 19:17:37 tarafuku10 @tarafuku10 かつて、明るい未来が約束された南米の国がありました。民主主義が機能し、経済は急速に発展し、中間所得層も拡大していました。教育、医療、海外投資などの重要な指標はすべて良い方向を指し示していました。完璧には程遠い国でしたが、希望にあふれていました。そして、それは根拠のある希望でした。 pic.twitter.com/wqcUEdG9l2 2019-02-25 19:20:30
＠nodako さん連続Tweet：ベネズエラとチャベスについてのリアルな考察と日本のシールス界隈との親和性。
【2023/12/20】【更新】まとめ作成時のツイートの取得や投稿にエラーが表示される場合がありましたが、現在復旧しており正常にご利用いただけます。ご迷惑おかけいたしました。
ベネズエラ緊迫！ 流血の大弾圧は起こるのか キューバ情報機関と麻薬人脈がうごめく「軍」の動向がカギ | JBpress (ジェイビープレス)
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） ベネズエラ情勢が混沌としている。転機は、ニコラス・マドゥロ大統領が1月10日に2期目の大統領就任を宣言したことだ。 昨年（2018年）5月の大統領選は、政府が有力候補を拘束するなどしたため、主要な野党勢力がボイコットした中で強行された。選挙は著しく不当なもので、そのため、マドゥロの大統領就任を野党は認めず、国民の大多数も反発した。 そんな中、1月23日に大規模なデモが起き、同日、「大統領不在時には国民議会議長が大統領を代行する」という憲法の規定に則って、フアン・グアイド国民議会議長が暫定大統領就任を発表。アメリカはじめ西側主要国や、中南米の主要な国々もこれを承認した。 対するマドゥロ陣営は、当然ながらその動きに反発。キューバやニカラグア、ボリビアなどの中南米の反米左翼国家に加え、ロシア、中国、イラン、トルコなどもマドゥロ支持に立っている。 マドゥロ側は
ベネズエラの自殺 ―― 南米の優等生から破綻国家への道 | FOREIGN AFFAIRS JAPAN
ベネズエラの自殺 ―― 南米の優等生から破綻国家への道 モイセス・ナイーム カーネギー国際平和財団特別フェロー フランシスコ・トロ グループ・オブ・フィフティ 最高コンテンツ責任者 Venezuela’s Suicide Lessons From a Failed State Moises Naim ベネズエラの貿易産業大臣、フォーリンポリシー誌の編集長などを経て、現在はカーネギー国際平和財団特別フェロー。スペイン紙エル・パイス主任国際コラムニスト、アトランティック誌コントリビューティングエディターも務めている。 Francisco Toro グループ・オブ・フィフティ最高コンテンツ責任者、カラカス・クロニクルズ（ブログニュースサイト）創設者、ワシントンポスト紙グローバルオピニオン・コラムニスト インフレ率が年１００万％に達し、人口の61％が極端に貧困な生活を強いられている。市民の89％が
月給より高い肉１キロ 中南米の優等生はなぜ破綻したか：朝日新聞デジタル
世界最大の原油埋蔵量があり、１９７０年代までは安定した二大政党制から「ラテンアメリカの民主主義の模範」とも呼ばれたベネズエラ。ところが現在は深刻な経済危機に見舞われ、過去２～３年で人口の約１割にあたる３００万人が国を脱出した。ベネズエラはなぜ「破綻（はたん）」してしまったのか。ベネズエラ情勢に詳しいジェトロ・アジア経済研究所の坂口安紀さん（ベネズエラ地域研究）に解説してもらった。
混迷極まるベネズエラ、２人の大統領 米国と断絶発表も：朝日新聞デジタル
マドゥロ大統領による独裁的な支配で政情が混迷する南米ベネズエラで２３日、野党のフアン・グアイド国会議長（３５）が暫定大統領への就任を宣誓し、米国やカナダ、ブラジルなど米州の１０カ国以上が承認した。一方、中国やロシアが支援するマドゥロ政権は米国との外交関係の断絶を発表。国際社会を巻き込んで、政情不安がさらに広がりそうだ。 「（権力を）不正に奪った者をやめさせるため、大統領の職に就くことを宣誓する」。２３日午後、首都カラカスの反政府集会で、グアイド氏が右手を挙げて宣誓すると、取り囲んだ市民から歓声と拍手がわいた。各メディアによると、集会には数万から１０万人以上が参加したとみられる。 参加したイグナシオ・カスティージョさん（３６）は「反政府集会に何度も参加したが、いつも少数派だった。今回は間違いなく多数派だった。マドゥロ退陣を求める国民の声ははっきりしている」と語った。 集会は、今月上旬からグア
ベネズエラ、年間インフレ率２６１６％ ４桁到達は初：朝日新聞デジタル
反米左派のマドゥロ大統領が独裁姿勢を強める中で経済が混乱している南米ベネズエラで、２０１７年の消費者物価上昇率（インフレ率）が２６１６％に達した。野党が多数を占める国会が８日、独自に集計して発表した。年間のインフレ率が４桁に達したのは初めてだという。 報道によると、同国の中央銀行は１６年からインフレ率の公表を停止した。そのため、国会が１７年１月から首都カラカスなど主要６都市で独自にインフレ率を調査してきた。昨年１２月のインフレ率は８５％だった。 ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇るが、政権がばらまきや無理な価格統制を続けて経済が混乱。原油価格の下落で外貨収入も急減し、急速にインフレが進んだ。国際通貨基金によると１５年のインフレ率は１１１・８％、１６年は２５４・３９％だった。 同国では食料品や医薬品の不足に拍車が掛かり、餓死者も出ている。昨年の反政府デモでは市民ら１２０人以上が死亡した。一
ベネズエラ：独裁確立 制憲議会発足 国会廃止決定へ | 毎日新聞
【カラカス朴鐘珠】ベネズエラで憲法改正の草案作りを担う制憲議会が４日、招集された。三権を超越する最高権力機関となる制憲議会は５日から審議を開始し、野党連合が大勢を占める国会を廃止する決定を下すとみられる。与党派だけで構成される議会の発足に伴い、マドゥロ大統領が権限を掌握する事実上の独裁体制が確立した。 ７月３０日の選挙で当選した５４５人の議員は４日、カラカスの国会議事堂で就任を宣誓し、議長に女性のロドリゲス前外相（４８）を選出した。ロドリゲス氏は制憲議会選に立候補するために外相を辞任。チャベス前政権時から重用され、マドゥロ大統領の側近として知られる。制憲議会議員はこの日、議事堂内の議場とは別の部屋に集まり、役職人事を互選した。制憲議会選には野党連合が選挙の正当性を認めず、立候補者を擁立しなかっ…
ベネズエラ反政府デモ、死者１１０人超 新憲法で混迷：朝日新聞デジタル
政治と経済の混乱が続く南米ベネズエラで反政府デモが激しさを増している。新憲法の制定を掲げるマドゥロ大統領が、内容を立案する制憲議会の議員選挙を３０日に強行しようとしているためだ。野党が「違憲」と批判するなか、選挙は与党だけで行われる見通しで、新憲法が大統領に強大な権限を与えかねないとして懸念が高まっている。 「逃げろ！」。２８日、首都カラカス。治安部隊が催涙弾を次々と発射すると、デモ隊がちりぢりに走り始めた。周囲に立ちこめたガスで、目がひりひりと痛み呼吸が苦しくなる。デモ隊は路地にバリケードを築き、火炎瓶や、鉄パイプを使った手製の「銃」で反撃。ただ、装甲車やゴム弾を備えた治安部隊にはかなわず、けがをした数人がその場で拘束された。 「治安部隊は至近距離から撃ってくる。息子は撃たれて命を落とした」。デモに参加したスヘマル・アルマスさん（３５）は怒りを隠さない。１７歳だった長男ネオマルさんは６月
南米・ベネズエラでいま何が起きているのか？/坂口安紀×荻上チキ - SYNODOS
世界最大の石油埋蔵量を有し、南アメリカ大陸の最北端に位置する国・ベネズエラ。ここでは今、マドゥロ政権に対する抗議デモが激化し、死者は80人以上に達している。なぜこのような事態になったのか。ベネズエラの経済・地域研究がご専門、ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター・ラテンアメリカ研究グループ長の坂口安紀氏にお話を伺った。2017年4月25日配信TBSラジオ荻上チキ・Session22「反政府デモの激化で死者20人以上…南米・ベネズエラでいま何が起きているのか？」より抄録（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させな
まるでソ連末期の経済破綻に向かうベネズエラ
＜独裁に傾くマドゥロ政権下で反政府デモと政治的混乱が続く。経済も破綻寸前の石油大国がたどるのはソ連と同じ末路＞ 南米の資源大国として、先進国の仲間入りも夢ではなかったベネズエラの経済が、今や破綻の危機に陥っている。膨大な石油資源を抱えていながらなぜこんなことになり、一体これからどうなるのか。 原因を分析し、先行きを予測するに当たっては1980年代後半のソ連経済の惨状が参考になりそうだ。むろん国民にとっても政権にとっても、決して明るい未来ではない。 14年夏に原油相場の下落が始まってから、ベネズエラ経済は衰退の一途をたどってきた。原油価格はだいたい10年ごとに高騰と暴落を繰り返す。だから現在の原油安も当分続くだろう。 ソ連も、81年に始まった原油安で打撃を受けた。だがソ連崩壊後のロシアで改革派政治家として活躍した故エゴール・ガイダルの著書『ある帝国の崩壊』によれば、最悪だったのはそれ以前の経
Venezuela In Japanese
Planning a vacation is an exciting endeavor, but managing your rental property during your absence can be a daunting... Read More
「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗
隣国コロンビアから卵を密輸してきた男（手前）。モノ不足で高く売れる Girish Gupta- REUTERS 原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラの経済が、長年の社会主義政権のつけで崩壊寸前の危機にある。「経済的崩壊」が現実味を帯びてきたと言っていい。以下に、ベネズエラの状況を伝えた各メディアのレポートを紹介する。 1. ベネズエラ経済は、風が吹かれるクレーンのようなものだ。いつ倒れてもおかしくない。原因はただ一つ、同国の徹底した社会主義体制だ。米大統領選の自称社会主義者、バーニー・サンダースと彼の支持者が、なぜ身近にある社会主義の末路を気にも留めていないのか不可解だ。 ［参考記事］南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走 信じられないことだが、原油の埋蔵量で世界一のベネズエラが、今や原油を輸入している。ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンはかつて「もし社会主義政権にサハ
Venezuela In Japanese
Riding a motorcycle is a thrilling experience that provides a sense of freedom and adventure. However, before you can hit... Read More
ただ同然だったガソリン、６０倍まで値上げ ベネズエラ：朝日新聞デジタル
ベネズエラのマドゥロ大統領は１７日、世界で最も安く「ただ同然」とされてきた国内のガソリン価格を約６０倍まで値上げすると発表した。外貨収入の９６％を原油輸出に頼る同国は、原油の国際価格の下落で財政が急速に悪化。補助金による低価格の維持が難しくなった。１９９９年の故チャベス政権の誕生以降、値上げは初めて。 地元紙エルナシオナルなどによると、レギュラーガソリンは１リットル当たりの価格を０・０７ボリバル（約１円）から１ボリバル（約１７円）、ハイオクは０．０９７ボリバルから６ボリバルに引き上げる。 同国は原油の確認埋蔵量で世界最大を誇る。マドゥロ氏は、原油価格の急落で「原油輸出による収入が、２０１４年の３７０億ドル（約４兆１８００億円）から昨年は１２５億８７００万ドルに減った」と説明。米国や隣国コロンビアに比べ、国内のガソリン価格が極めて低く抑えられてきたとして、「（新価格を）受け入れ、支持してほし
キューバ革命思想の行方――「帝国主義」アメリカとの国交正常化の背景/森口舞 - SYNODOS
キューバと米国の関係は周知の通り、1959年のカストロ兄弟らによる民族主義革命をきかっけとして急激に悪化し、国交断絶に至っている。当時の革命指導者の一人が依然政権を担う中、先月、オバマ米大統領が両国の国交正常化のための交渉を開始すると発表した。このニュースは世界中を驚かせることとなったが、こうした動向の背景には何があるのか、キューバの歴史を振り返りながら概観したい。 そもそも米国とキューバの関係は、革命前から必ずしも良好だったわけではない。スペイン植民地時代に、米国はキューバの独立戦争に介入した。独立後はさらに、米国が内政に干渉する権利を持つという条項がキューバ新憲法に加えられ、キューバは実質的には米国の保護国となった。 かくしてキューバは、経済的にも政治的にも米国の大きな影響下におかれた。それゆえ、「完全独立を米国の介入で阻まれ、主権を侵害されている」という恨みと、同時に、豊かで強い米国
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