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政治とチベットに関するlaislanopiraのブックマーク (56)

  • チベット族「同化」関与の中国当局者、ビザ制限へ 米

    中国・チベット自治区ラサで、政府主催のメディアツアーで訪問した高校の授業風景(2021年6月1日撮影、資料写真)。(c)Hector RETAMAL / AFP 【8月23日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官は22日、チベット族の子どもを寄宿学校に入れて漢族方式の教育を受けさせる「同化政策」に関与したとして、複数の中国当局者のビザ(査証)を制限すると発表した。 ブリンケン氏は中国の政策について、「チベット族の若い世代から独自の言語、文化、宗教的な伝統を消し去ろうとする」ものだと非難。「チベット族の子どもを国営の寄宿学校に強制的に入れることや、チベット自治区(Tibet Autonomous Region)をはじめ国内各地で行っている抑圧的な同化政策をやめるよう求める」と述べた。 国連(UN)の専門家は今年2月、約100万人のチベット族の子どもが家

    チベット族「同化」関与の中国当局者、ビザ制限へ 米
  • 百田尚樹氏 人種差別反対の声上げる芸能人に問いかける「ウイグルやチベットで行なわれている虐殺や拷問に…」(東スポWeb) - Yahoo!ニュース

    作家の百田尚樹氏(64)が3日、自身のツイッターで現在、SNS上で広がっている人種差別への抗議を表す投稿について言及した。 米国では、黒人男性が警察官に拘束された直後に死亡した事件をきっかけに抗議運動が広がっている。SNS上で「#blackouttuesday」というタグをつけ黒い画面を投稿し、抗議の意を表明するというもので、米国の有名人はもちろん、日ではテニスの大坂なおみ、モデルの水原希子、元AKB48の板野友美らが同様の投稿をしている。 この動きに百田氏は「『人種差別反対』の声を上げるのは全然悪いことじゃない」と賛同しながらも「この声を上げている人たちは、現在、ウイグルやチベットで行なわれている虐殺や拷問に対して抗議の声を上げたことがあるのかな?」と問いかけている。 チベット族やウイグル族に対しては1949年に中華人民共和国が成立して以来、一体化政策のもと、激しい弾圧が行われてきたと

    百田尚樹氏 人種差別反対の声上げる芸能人に問いかける「ウイグルやチベットで行なわれている虐殺や拷問に…」(東スポWeb) - Yahoo!ニュース
  • 立民・枝野氏、中国・習国家主席の国賓待遇来日を批判

    立憲民主党の枝野幸男代表は12日のNHK番組で、春に来日予定の中国の習近平国家主席の国賓待遇を批判し、政府に再考を求めた。 「香港や中国新疆ウイグル自治区、チベットなどの人権問題でなかなか納得しがたい問題を抱えている。『実務的、政治的関係は密接にやるべきだが、国賓としてお招きするのにいかがなものか』という声が国内外にあることについて、私は十分理解する」と述べた。

    立民・枝野氏、中国・習国家主席の国賓待遇来日を批判
  • なぜ中国人留学生は香港デモを理解できず中国政府を支持するのか?

    by PPPSDavid 香港では2019年6月から中国政府に対する数万人規模のデモが続いています。インターネットが検閲されているため、デモ隊はAirDropやポケモンGOを利用してコミュニケーションを取っていることも報じられており、8月になってもデモが収まる気配はなし。一方で、アメリカやカナダでは、デモ支持者たちの活動が、中国政府を支持する中国人たちによって妨害される事態もみられます。人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の研究者であるYaqiu Wang氏は、なぜ海外在住の中国人たちが反デモの立場を取り中国政府を擁護するのか、自分自身の経験をふまえて語っています。 Op-Ed: Why so many Chinese students can't understand the Hong Kong protests - Los Angeles Times https://www.la

    なぜ中国人留学生は香港デモを理解できず中国政府を支持するのか?
  • 中国:未成年者の宗教活動を禁止 十字架の撤去も | 毎日新聞

    カトリック教会の入り口で、子どもの立ち入りを制止される親子連れの信者=2018年7月22日午前9時9分、河津啓介撮影 【北京・河津啓介】中国で未成年者に宗教活動を禁じる措置が広がっている。河南省のキリスト教カトリックの教会関係者が今年に入って当局の指示があったと証言した。仏教が盛んなチベット自治区などでも同様の指示が出た。河南省では今月から教会にある十字架を撤去させる動きも活発化している。習近平指導部には、共産党統治の安定のために信仰の拡大を抑える狙いがあるとみられる。 中国では今年2月、改正宗教事務条例が施行され、宗教団体による教育への関与が厳しく制限された。未成年者への措置はこの条例を受けたものとみられる。

    中国:未成年者の宗教活動を禁止 十字架の撤去も | 毎日新聞
  • 【季刊民族学・シノドス共同運航便】ジェプツンダンバ9世か、ガンダン寺僧院長か?――モンゴル仏教の最高指導者をめぐる相克/ジャダムビーン・ハグワデムチグ / 滋賀県立大学客員研究員 - SYNODOS

    【季刊民族学・シノドス共同運航便】ジェプツンダンバ9世か、ガンダン寺僧院長か?――モンゴル仏教の最高指導者をめぐる相克 ジャダムビーン・ハグワデムチグ / 滋賀県立大学客員研究員 国際 『季刊民族学』とウェブ上のアカデミックジャーナル「SYNODOS」とのコラボレーションが実現しました。特集記事「モンゴル仏教と化身ラマ――あるいは生まれ変わりの人類学」のうち3 編が誌面を飛び出して「SYNODOS」に登場します。ウェブ媒体と紙媒体のマリアージュをどうぞ。(満永葉子訳 / モンゴル語翻訳者) 遠くを見つめるガチェンラマ寺院の僧院長 撮影:島村 一平 「モンゴル仏教の長官(ダルガ)は2人いると思います」 2017年12月、モンゴル国ウランバートル市で開催された国際会議の際に、ガンダン寺のある僧侶は、こう発言した。1人はモンゴル最大の寺院であるガンダン寺の僧院長のチョイジャムツ師で、もう1人は

    【季刊民族学・シノドス共同運航便】ジェプツンダンバ9世か、ガンダン寺僧院長か?――モンゴル仏教の最高指導者をめぐる相克/ジャダムビーン・ハグワデムチグ / 滋賀県立大学客員研究員 - SYNODOS
  • 中国「私有財産を消滅させよ」論争の不気味

    中国「私有財産を消滅させよ」論争の不気味
  • レディー・ガガの楽曲を放送停止 中国当局が通達 ダライ・ラマと面会で締め出し

    【北京=西見由章】訪米したチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と米人気歌手レディー・ガガさんとの面会が波紋を広げている。ガガさんが面会の様子を交流サイト(SNS)に投稿したところ、中国人とみられるユーザーから「(ダライ・ラマは)イスラム国のテロ分子と同じ人物だ」などと非難が殺到。中国当局側はメディアを通じ中国市場からの締め出しもちらつかせている。 AP通信によると、ガガさんは26日、米インディアナポリスで開かれた討論会で、ダライ・ラマと人種問題などをテーマに意見交換。ガガさんがその様子を撮影した写真や動画をフェイスブックなどに投稿したところ、「もうファンはやめた」「中国人の気持ちを考えていない」といった書き込みが相次いだ。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は29日、全国人民政治協商会議で宗教政策を担当する朱維群主任の「西側の一部の芸能人や企業家は、ダライとの面会で騒ぎを起こそうと

    レディー・ガガの楽曲を放送停止 中国当局が通達 ダライ・ラマと面会で締め出し
  • 伝統に携わる――チベット難民芸能集団の現在/山本達也 - SYNODOS

    稿は、北インド・ダラムサラにて活動するチベット難民芸能集団Tibetan Institute of Performing Arts(以下TIPA)を対象に、伝統表象に従事する彼らの活動と状況を、現在難民社会がおかれているグローバルな状況とともに描きだすことを目的とするものである。問いのかたちとしては、「グローバル化の波が、伝統を演じる者たちにいかなる影響を及ぼしているのか」「演者たちに及ぼした影響が伝統の存続にいかなる影響を及ぼしているのか」というものとなるだろう。(初出:2011.3 「FINDAS 東京外国語大学拠点 現代インド研究センター」) ダライ・ラマ14世がインドへ亡命した年である1959年、多くのチベット人が難民としてインドに亡命してきた。無論、それ以前からチベット人のインドへの移動はあったわけであるが(たとえばダージリン方面に住むチベット人)、亡命政治史において記される亡

    伝統に携わる――チベット難民芸能集団の現在/山本達也 - SYNODOS
  • 【習近平訪英】習近平主席に英BBC記者が会見で皮肉たっぷり質問 「英国民は人権に問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ喜ばなければならないのか」(1/2ページ)

    【ロンドン=内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は21日、キャメロン英首相と総額7兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。 「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」 キャメロン氏に指名された英BBC放送の女性記者が21日、いきなりこんな質問をぶつけた。 キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。5年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な

    【習近平訪英】習近平主席に英BBC記者が会見で皮肉たっぷり質問 「英国民は人権に問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ喜ばなければならないのか」(1/2ページ)
  • 不明のチベット仏教指導者 中国共産党幹部は生存を強調 NHKニュース

    チベット仏教で、20年前に最高指導者のダライ・ラマから認定された、2番目に高い地位のパンチェン・ラマが、中国政府に認められず、行方が分からなくなっていることについて、中国共産党の幹部は生存していることを強調しつつ、宗教指導者としては認めない立場を示しました。 しかし、中国政府が直後に別の男の子をパンチェン・ラマ11世に認定し、ダライ・ラマ14世から認定されたパンチェン・ラマ11世は、その後20年にわたり行方が分からなくなっています。 ダライ・ラマ14世が認定したパンチェン・ラマ11世についてチベット自治区の共産党幹部は、6日、記者会見で「ダライ・ラマ14世が勝手に認定したパンチェン・ラマは非合法で無効だ」と述べました。 そのうえで、「人は教育を受け、普通の生活をして、健康に成長していて、そっとしておいてほしいと願っている」と述べ、生存していることを強調しつつ、宗教指導者としては認めない立

    不明のチベット仏教指導者 中国共産党幹部は生存を強調 NHKニュース
  • 中国 チベット仏教への締めつけ継続の方針 NHKニュース

    中国の習近平国家主席はチベット政策について演説し、チベット族が多く住む地域で一層の経済発展や住民生活の改善に取り組むとする一方、チベット仏教への締めつけを継続する方針を示しました。 国営テレビによりますと、習主席は「国を治めるにはまず辺境を治め、辺境を治めるにはまずチベットを安定させる」として、チベット政策に力を入れる姿勢を強調しました。 そのうえで、チベット自治区とチベット族が多く住む4つの省で財政面などの優遇政策を続け、一層の経済発展や住民生活の改善に取り組む考えを明らかにしました。 一方、習主席は「ダライグループと闘う方針はあくまで揺るがず、反分裂闘争の主導権をしっかりと握る」として、「高度な自治」を求めるチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世との対話には今後も応じないことを確認しました。 さらに、「長期的に有効な寺院管理のメカニズム作りを進め、チベット仏教が社会主義に適応して

  • 彼らは本当は,生命なんてちっとも尊重してはいない - Danas je lep dan.

    イスラエルの報道に接して既視感に襲われたのでメモ。 法案が成立すれば、こうなる――。 囚人が死に瀕していたり、自らの体に致命的なダメージを及ぼしていると判断された場合、医師が囚人に強制的にべさせる。過去の例だと、鼻に入れたチューブで物を流し込むのが一般的だ。イスラエルが考え出した新たな「拷問」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日版 オフィシャルサイト 今回の法案に対し、イスラエルとヨルダン川西岸の人権運動家たちは拷問と同じだと非難。アメリカ拠とする「人権のための医師団」は、イスラエル議会に法案否決を呼びかけ、「医療従事者を人権侵害と拷問の手先にするな」という声明を出した。 だが、イスラエルのギラド・エルダン国内治安相は、法案は政府にとって必要な対抗手段だと主張する。「囚人たちはハンストという自爆テロでイスラエル国家に脅かしている。我々は脅迫を容認しないし、囚人を刑

  • 中国の高官曰く「ダライ・ラマの転生の決定権はダライ・ラマ本人ではなく中国中央政府にある」 - Danas je lep dan.

    『ニューヨーク・タイムズ』によると,中国で民族政策を担当している高官が「ダライ・ラマの転生の決定権はダライ・ラマ人ではなく中国中央政府にある」と述べたそうで。Zhu Weiqun, a Communist Party official who has long dealt with Tibetan issues, told reporters in Beijing on Wednesday that the Dalai Lama had, essentially, no say over whether he was reincarnated. That was ultimately for the Chinese government to decide, he said, according to a transcript of his comments on the website

  • 56年目のチベット蜂起記念日 - Danas je lep dan.

    まだ続いている。チベットでの焼身が。3年前にアムネスティが予言した通りになりつつある。「最近の一連のチベット人の焼身抗議は基的自由を侵害する同地域における長年の抑圧的政策がこれを煽っています」とバーバーは述べた。「これらの問題が解決し、中国当局がチベット文化の締め付けを緩めるまで、不幸なことに、これらの絶望的な抗議の行為が続くのを見ることになる恐れがあります」中国中国当局は、チベットの焼身抗議後の弾圧を終わらせなければならない : アムネスティ日 AMNESTY 内地での焼身者は137人に達した。これだけ多くのチベット人が身を焼きながら,中国はその抑圧的な制作を緩和しないどころか,より抑圧を強める方向に向かっている。彼らは二度焼かれているようなものだ。 現在のチベット問題とはどういう問題なのか,については昨年書いたエントリをご参照のほど。 ほんとうに焼身自殺を止めさせたいのなら -

  • 沖縄の民族自決権行使を支持する - Danas je lep dan.

    米軍基地問題をはじめとする現在の沖縄の問題の源流はここにある。現在の問題とは沖縄の民意を無視してよいものと扱い、政府が一方的に強制できる対象とみなす、そんな政府と国民の態度のことだ。 米軍基地は、「外交・安保は国の専管事項」を隠れみのに、いかに沖縄にとって不当であろうと強制される。多数決原理の下、日総体としてそれを容認してきた。県という枠組みにある間、沖縄は常に強制され続けることになる。その淵源(えんげん)が琉球併合なのだ。 だとすれば、やはり自己決定権回復以外、解決の道はない。今日の世界には過去の不正義の是正を求める潮流があり、人権や自決権の重みが増している。沖縄側の主張は、丁寧に訴えれば共感を呼ぶはずだ。「米国はなぜ不正義の上に利権を確保するのか」と国際社会に訴えるのも有効であろう。<社説>道標求めて やはり自決権回復しかない - - 沖縄の新聞、地域のニュース わたしはヤマトンチュ

  • リベラル・ナショナリストとして民族自決権を擁護する - Danas je lep dan.

    このブログを以前からお読みいただいている方は,わたしが以前「民族自決」概念を危ういものとして批判し,既存国境の内部における民族問題の解決を主張したことを憶えておいでかもしれない。だからわたしはこれまで一度もチベットの独立を主張してこなかったし,コソヴォの一方的な独立宣言(および,それに伴う欧米諸国のダブルスタンダード)を批判してきた。 国境,国民,国家――「民族自決」批判 - Danas je lep dan. 「民族自決」批判のブクマコメに応答 - Danas je lep dan. 「民族自決」という理念が多くの流血をもたらしたことは,わたしたちが重く受け止めるべきことだ。オスマン帝国の末期に生じた数え切れないほどの民族浄化の営みや,ユーゴスラヴィア解体に伴う戦争犯罪の数々と国家の分断は,紛れもなく「民族自決」が生み出した果実だ。民族自決によって成立した国家における少数派の迫害も,わた

  • ダライ・ラマ「450年の輪廻転生制度を廃止」

    【大紀元日9月10日】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(79)は7日、ドイツ週刊紙ウェルト日曜版(Welt am Sonntag)の取材を受け、その死後に後継者を探すという450年も続いてきたチベット仏教の輪廻転生制度を廃止すると初めて明かした。台湾メディア・中央通訊社が8日報じた。 ダライ・ラマによると、2011年に政治的指導者の立場から完全に身を引いて以来、「5世紀近く引き継がれている輪廻転生制度もこれで自由な意思に基づいて終わりを告げた」と自身の意向を示した。 ダライ•ラマとパンチェン・ラマはチベット仏教の二大宗教指導者である。政教一致体制を実施しているチベットでは、ダライ•ラマとパンチェン•ラマはチベットの宗教的指導者であるだけでなく、政治の指導者でもある。 1391年以来、伝統的な後継者を選ぶ輪廻転生制度によって、ダライ•ラマは13回の生まれ変わりと認定され、パンチェ

    ダライ・ラマ「450年の輪廻転生制度を廃止」
  • 中国に“No”と言えない世界:日経ビジネスオンライン

    「サルコジ大統領が人権問題を持ち出して中国を批判するようであれば、中国側は“経済・投資協定を白紙に戻す”と脅してきた」 2010年10月末、当時の国家主席・胡錦濤の訪仏を前に慌ただしくしていた駐中国フランス大使館の書記官が北京で筆者にこう語った。 2008年以来、チベット問題などを巡って中仏関係は悪化していた。北京五輪大会の直前、北京など複数の都市にある仏スーパー、カルフールの周辺で、反仏デモが盛り上がった光景を筆者は今でも鮮明に覚えている。 「こういうデモは対日だけじゃないんだな。中華人民共和国と国交を結んだ最初の西側諸国であるフランス(1964年1月)に対してもナショナリズムをむき出しにするのか」。 人権よりも経済を優先 2010年11月、胡錦濤国家主席(当時)はフランスを訪問し、ニコラ・サルコジ大統領(当時)と会談した。中仏両国は、エネルギーや航空などを含む複数の分野で200億ドル

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