2023年に開かれた国民体育大会（かごしま国体）の総合開会式で入場行進する選手団＝鹿児島市の鴨池陸上競技場で同年10月7日午後3時47分、平川義之撮影 戦後の混乱期に始まり、今年で78回目となる国民スポーツ大会（旧国民体育大会、国スポ）が岐路を迎えている。全体の9割近くにあたる42都府県知事が何らかの見直しの必要性を指摘した毎日新聞のアンケート結果からは、スポーツ振興という大会の意義を認めつつも、負担軽減や時代に合った形への変革を求める各知事の意向が鮮明に表れた。スポーツの祭典はどうあるべきなのか。 「大きなイベントを生かすも殺すも都道府県次第」。国民スポーツ大会と改称後初めての本大会開催を10月に控える佐賀県の山口祥義知事は、4月26日の記者会見でそう述べた。佐賀大会では、観戦の楽しみを広げようとナイトゲームや競技ごとの最優秀選手（MVP）の表彰制度を始める。「漫然と同じ形ではなく新しい

長野市が2025年度中に有料化を検討している社会体育館について「市が素案とする使用料金が高過ぎる」との声が利用者から出ている。市側は「将来にわたり質の高い体育館を維持するため」（スポーツ課）と理解を求める。日頃利用する10団体の20～80代の利用者約70人に取材したところ、「有料化は仕方がない」との意見の一方、「サークル活動に影響が出る」との切実な声も。市は幅広い利用者の声に耳を傾け、適正な負担の水準を探る必要がある。（秂弘樹） 【表】体育館使用の金額 アンケートでは7割が導入容認　公共施設とその維持管理費の削減が叫ばれる中、市はスポーツを軸にした街づくりを進めるため、社会体育館を残していく方針を掲げている。22年に社会体育館利用団体を対象にしたアンケートでは、8割が「体育館を改修して使い続ける」方向性を支持。使用料導入を容認する意見が7割を占めたこともあり、有料化を検討してきた。有料化案

2023年から北海道日本ハムファイターズの本拠地となった北広島市の「エスコンフィールド北海道」を運営するファイターズスポーツ＆エンターテイメントは、売り上げが251億円となり、札幌ドーム時代の前年より91億円の増収となったと発表した。 入場料収入、広告収入に加え、試合のない日の来場者による飲食、物販収入もあり大幅な増収となった。関係者からは「もっと早く移転すればよかった」という声も聞かれる。 「ネーミングライツ」の応募もない札幌ドーム 対照的に札幌ドームは苦境を伝える報道が相次いでいる。ファイターズが去った昨年、ドーム側は新たな需要を喚起するためドーム内を半分に仕切った「新モード」を発表。場内を仕切る高さ30mの暗幕などの設備に約10億円を拠出したと言われるが、この新モードは札幌ドームが主催したパブリックビューイングなどに使われただけで、実質的に利用者がなかった。 ファイターズ人気でついて

大阪観光局が大阪へのF1誘致を目指すと報じられたことについて、鈴鹿市の末松則子市長は25日、定例会見で「一朝一夕にできるものではない。（鈴鹿市として）春開催に向け、最高のレースになるよう全力で協力していくところに変わりはない」と述べた。 「世界最高峰のレース。回数をこなし、信頼関係をつくってきた。本市にとっては宝。継続開催に向けて、しっかり働きかけをしたい」との姿勢を強調。大阪開催は「今のところ難しいと思う。素晴らしいコースができたらF1が開催できるわけではない。（開催に向けた）ネットワークの構築は並大抵のものではない」と話した。

#1 #2 テレビがスポーツウォッシングを 絶対に報道しない理由 ――本間 龍氏に訊く 本間龍（ほんま・りゅう） 1962年生まれ。著述家。1989年に博報堂入社。2006年に退社するまで一貫して営業を担当。広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着について追及。近年は憲法改正の国民投票に与える影響力について調べ、発表している。主な著書に『東京五輪の大罪―政府・電通・メディア・IOC』（ちくま新書）、『ブラックボランティア』（角川新書）、『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波ブックレット）、『広告が憲法を殺す日─国民投票とプロパガンダCM』（集英社新書・共著）、ほか多数。 2021年の東京オリンピックを機に注目が集まり、日本でもようやく議論され始めたスポーツウォッシングは、2022年のサッカーワールドカップ・カタール大会でさらに注目を集める用語になった。しかし、活字メディアで「

健康づくりのための身体活動・運動ガイドについて議論する厚生労働省の検討会=2023年11月27日午後2時31分、東京都千代田区、神宮司実玲撮影 成人は1日60分以上の歩行、筋トレは週2～3回――。厚生労働省の専門家検討会は27日、健康づくりのために推奨される身体活動・運動の目安となるガイド案をまとめた。改訂は10年ぶり。 【写真】健康づくりのために推奨される運動の例 身体活動や運動量が多い人は少ない人と比べ、循環器病やがん、うつ病、認知症などの発症・罹患（りかん）リスクが低いことが報告されている。 ガイド案は、科学的根拠をもとに子ども（18歳未満）、成人（18歳以上）、高齢者に分け、推奨する具体的な内容を示した。個人差もあるため、強度や量を調整し、できることから取り組むよう求めている。 歩行やそれと同じ程度の活動について、成人は「1日60分（1日約8千歩）以上」、高齢者は「1日40分（1日

プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードが23日、大阪・御堂筋と神戸市で行われた。大阪会場では、おそろいのジャンパーを着て懸命に来場者の対応にあたる大阪府と大阪市の職員の姿が見られた。 大阪では午前にオリックス、午後に阪神、神戸では午前に阪神、午後にオリックスがそれぞれパレード。実行委員会によると両会場で計約96万人のファンが集まり、パレードバスに乗った選手たちに声援を送った。 一方、パレードを巡る大阪府と大阪市の対応には批判がつきまとった。 23日の大阪・御堂筋付近。「ここから先は進めません」「ここで立ち止まらないでください」。背中に阪神、オリックス両チームのロゴが入った白色ジャンパーを着た府市の職員約2500人が、ボランティアで来場者の誘導などにあたっていた。 経済団体や兵庫県などと実行委員会を構成する府市は10月、現地で来場者の誘導などを担う要員と

【読売新聞】　大阪、神戸両市で２３日に開催されるプロ野球・阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードで、運営費を賄うクラウドファンディング（ＣＦ）が低調だ。目標の５億円に対し、９日時点の寄付は約６４００万円で、わずか１割

自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長としてｅスポーツの提言をまとめた山下貴司元法相１０月に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、トーマス・バッハ会長が大会の新設を発表するなど、コンピューターゲームで競い合う「ｅスポーツ」が五輪との関係性を強めている。こうした動きに合わせて政府や自民党もｅスポーツ支援の方向性を鮮明にしている。ｅスポーツ支援の提言作成に携わった自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長を務めた山下貴司元法相は産経新聞の取材に「キリング（殺し合い）ゲームは支援できないだろう」とシューティングゲームの支援は困難との考えを示した。 「われわれのｅスポーツ委員会にｅスポーツ大会の創設の検討を指示した」 バッハ氏は１０月１４日にインドのムンバイで行われたＩＯＣ総会の開会式で、新大会創設の方針を宣言した。ＩＯＣは６月にシンガポールでｅスポーツの大会を開くなどｅ

金メダルを獲得した林雨薇選手（左）と呉艶妮選手が抱き合う様子＝１日、中国・杭州/Vincent Thian/AP 香港（ＣＮＮ） 中国・杭州で開催されているアジア競技大会の陸上女子１００メートル障害決勝で、中国選手２人がレース後に抱き合った場面の写真が、当局の検閲対象になった。２人のコース番号が偶然、天安門事件の日付を連想させたためとみられている。 写真では、１日の決勝で金メダルを獲得した中国の林雨薇選手と、失格に終わった呉艶妮選手が抱き合っていた。２人が腰につけたコース番号はそれぞれ「６」と「４」で、天安門事件が起きた１９８９年６月４日の日付と同じ並びになった。 中国当局は同事件に関連する情報がインターネット上で流れないよう厳しく監視し、ＳＮＳへの書き込みなどをただちに削除している。６と４、８と９の数字が並べば、内容にかかわらず削除対象となる。 １日は中国の建国記念日「国慶節」に当たり、

《優勝パレードを政治利用するな！》《吉村は出てくんな！！》 ネットは大荒れだ。 22日に大阪市内で大阪府の吉村洋文知事、兵庫県の斎藤元彦知事、関西経済連合会の松本正義会長が揃って記者会見。18年ぶりにセ・リーグのペナントレースを制した阪神、球団46年ぶりとなるパ・リーグ3連覇を果たしたオリックスの優勝を祝うパレードを11月23日に同日開催すると発表したのだが… 【写真】日本維新の会の新マスコットに「歴史を知らんのか」とツッコミ殺到！ 《万博を絡めるな》《いかにも維新が考えそうなセコイ手》《胸くそ悪いわ》《せっかくの祝賀ムードが台無しだ》 と、ファンのSNSなどで袋叩きに合っているのだ。 ファンの怒りに火をつけたのが、吉村知事らが発表したパレードの名称だ。その名も、「兵庫・大阪連携『阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード ～2025年大阪関西万博500日前！～』」。松本会長

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　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサーに選定されたAOKIホールディングス（HD）側が大会組織委員会の会長を務めていた森喜朗元首相（85）に現金を渡したとみられることが1日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、現金の趣旨や提供時期について慎重に調べている。森氏のがんに対する見舞金の可能性もあるという。 森氏はAOKIHDが2018年10月にスポンサーに決まる前、組織委元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝の紹介で、AOKIHD前会長の青木拡憲容疑者（83）＝贈賄容疑で逮捕＝と面会したとされる。特捜部は高橋容疑者による紹介が、AOKIHD側への便宜供与に当たる可能性もあるとみて捜査。その場でスポンサーに関するやりとりがあったかどうか確認を進めるとともに、AOKIHD側の森氏に対する現金提供との関連も調べる。

7月17日〜19日に事業者はようやく住民説明会を開催したが、過去の説明会と同様に参加対象をごく一部（神宮外苑から380m以内の住民・事業者）に限定。周辺住民から成る市民団体のメンバーですら大半は参加対象から除外されるなど、もはや事業者が「実施をした」というアリバイ作りのための住民説明会にも思えてくる。 ＊上記は説明会初日（7月17日）の受付および会場付近での抗議活動の様子。外部サイト等で動画を再生 できない場合、筆者のYouTubeチャンネル「犬飼淳 / Jun Inukai」で視聴可能。動画タイトルは「神宮外苑再開発 住民説明会 抗議行動」 住民説明会に参加できなかった市民が多数いたことの埋め合わせのつもりなのか、事業者は説明会初日（7月17日）からウェブサイト「神宮外苑地区まちづくり」（以降、プロジェクトサイト）で再開発に関する質問を受付。ちょうど3週間後の8月7日、質問174件（7月

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ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で日本のファンのハートを掴んだチェコ代表チームが、現地４月13日に首相官邸でのセレモニーに招かれた。 WBCの１次ラウンドで、初出場ながら初戦の中国戦で初白星を挙げると、日本や韓国、オーストラリアら強豪国とも堂々渡り合った。チェコのペトル・フィアラ首相も鮮烈なパフォーマンスに感銘を受けたひとりで、今回はサプライズ的に現在首相官邸も兼ねているフルザンスキー宮殿に彼らを招き、大健闘を称えたという。 首相は「君たちは野球を本業としていないアスリートにもかかわらず、野球に情熱のすべてを傾けてきた。そしてあのような国際大会で技術、チームワーク、忍耐力を発揮して、プロであるライバルたちと肩を並べて闘ったんだ。本当に誇りに思う。努力の賜物であり、素晴らしい偉業だ」と絶賛。選手やチームスタッフには記念の賞状とライオンのラペルピンがプレゼントされ、お返しにチームは

札幌ドーム（「Wikipedia」より） 札幌ドームが危機を迎えているようだ。 プロ野球の北海道日本ハムファイターズの本拠地で、人気アーティストなどが大規模なコンサートを行う会場としても知られる札幌ドーム。15日付北海道新聞によれば、新型コロナウイルス感染拡大によるプロ野球とJリーグの観客入場制限やイベント中止・自粛などの影響で、2020年度は赤字に転落する見通しだという。 札幌ドームはサッカーW杯日韓大会の札幌開催を目的として01年に開業し、今年で20周年を迎えるが、コロナに加え、23年度の日ハムの本拠地移転を控えており、試練を迎えている。 「札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター、株式会社札幌ドームは、約9億円のリース料に加えてグッズ販売収入なども合わせ、総額で年間20億円以上を日ハムから吸い上げてきた。日ハムは過去に値下げを要求してきたものの、逆に市は値上げを実施。さらに日ハムはコ

【4月8日 AFP】ウクライナでの戦争が続いている中、ロシアとベラルーシの選手の出場を認めるかどうかについては、各国際競技連盟がそれぞれ異なる立場を取っている。 国際オリンピック委員会（IOC）は、来年のパリ五輪におけるロシア勢の参加可否はまだ決めていないとしつつ、前週には両国の競技復帰を勧告。この姿勢は、各連盟からさまざまな受け止められ方をしている。 ここでは、主要競技が現在の状況にどのように対応しているのかを紹介する。 ■陸上 IOCの勧告に先立ち、五輪の2大競技の一つである陸上は、ロシアとベラルーシの選手の出場停止処分を継続する方針を表明し、大きな注目を浴びた。ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）のセバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長は、世界各国が両国に科している「前例のない制裁」が、「ロシアの現在の意図を混乱かつ無効化させる唯一の平和