「ゾウ２万頭をドイツに送る」 狩猟標本輸出めぐりボツワナ大統領が「脅し」
ボツワナ・カラハリ砂漠のチョベ国立公園のゾウ＝２０２３年１０月１３日/Murat Ozgur Guvendik/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） アフリカ南部ボツワナのモクウィツィ・マシシ大統領が、狩猟標本の輸出をめぐる論争に絡み、２万頭のゾウをドイツに送り付けると脅している。 「２万頭のゾウをドイツのために。これは冗談ではない」。マシシ大統領はドイツの大衆紙ビルトにそう語った。 マシシ大統領は、ボツワナでゾウが「過密」状態になっているにもかかわらず、ドイツが狩猟標本の輸入を禁止しようとしていると批判する。 ドイツ環境省は今年に入り、密猟の懸念を理由に狩猟標本の輸入を厳格に規制する方針を打ち出していた。 マシシ大統領はドイツのシュテフィ・レムケ環境相（緑の党）に矛先を向け、ドイツの緑の党は、ゾウの狩猟をせずにゾウと共存することを学べるだろうと揶揄。「ベルリンで座ってボツ
2023年6月 アフリカ代表団とプーチン大統領との会合 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Executive Summary 2023年6月、アフリカ連合を筆頭に、アフリカ大陸代表として7ヶ国で構成される代表団が、ウクライナとロシアを訪問。ウクライナ侵略により生じた食糧危機とエネルギー危機でアフリカが苦境に陥っているので、平和を目指す対話路線をプーチンに陳情した。自国の直接的な利害と同時に、アフリカとして主体的にこうした戦争仲裁のような活動を行うのはこれが初めてであり、今後自分たちも国際関係の中で、平和と良好な世界の構築に向けて構築したい、できることがあるならウクライナとロシアとの和平に少しでも貢献していきたい、国連憲章に基づく安定した国際秩序を作りたいという決意を述べ、対話と人道支援を訴えた。 これに対してプーチンは、代表団の話を聞き終える手間すらかけず、自分たちは国連憲章に一切違反しておらず、ウクライナの流血クーデーター政権とその飼い主の西側が悪いのであり、食糧危機は西側の
南アフリカ大統領 “中立の立場で仲介” ゼレンスキー大統領と会談 | NHK
南アフリカなどアフリカの7か国の首脳らでつくる代表団は、ウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会談し、和平の実現にはウクライナとロシア双方の言い分を聞く必要があるとして、中立の立場で仲介の努力を重ねていく姿勢を示しました。 南アフリカのラマポーザ大統領やセネガルのサル大統領などアフリカの7か国の首脳らでつくる代表団は16日、ウクライナの首都キーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談しました。 会談では、国家の主権や領土に対する侵害は認められないとする、国連憲章で定められた原則を確認した上で、和平の実現に向けた条件などについて意見が交わされました。 会談後の共同記者会見で、ラマポーザ大統領は「和平への道筋を描くにはあらゆる観点から議論しなければならない。ウクライナとロシア双方の言い分を聞く必要がある」と述べ、中立の立場で仲介の努力を重ねていく姿勢を示しました。 一方、ゼレンスキー大統領は、ア
徹底追及 統一協会/ダミー団体の学校 ＯＤＡ支援/アフリカ・セネガル 安倍首相・岸田外相の下で/穀田氏質問で判明
統一協会（世界平和統一家庭連合）はアフリカでも「宣教」をしています。その活動を日本政府がＯＤＡ（政府開発援助）で支援していたことが、日本共産党の穀田恵二衆院議員による国会質問で明らかになっています。支援の背後に何があるのか―。(統一協会取材班) アフリカ・セネガル駐在の日本大使から外相宛てに送られた「電信」があります。穀田氏の求めに外務省が提出した書類です。日付は２０１４年１１月末。セネガルで職業訓練校を建設するため日本円で約９５５万円をＯＤＡで支出したいと承認を求めた書類です。 外務省によると、ＯＤＡの「草の根・人間の安全保障無償資金協力」による資金供与で、供与限度額は、原則１０００万円以下。限度額に対してほぼ満額を提供した形です。セネガルでは日本円で数億円に匹敵する金額だとされています。 調査約束したが 不思議なことに書類には、ＯＤＡを提供する団体の和名が「女性平和団体」としか記されて
国連が問われるもの：人々の最後の頼みの綱 国際危機グループ国連担当・ゴーワン氏 | 毎日新聞
2022年は、ロシアのウクライナ侵攻を巡る対応で国連の安全保障理事会の機能不全が改めて浮き彫りになりました。日本は来年から非常任理事国として安保理入りします。国連は何のためにあるのか、を考えるインタビューシリーズ。シンクタンク「国際危機グループ」の国連担当、リチャード・ゴーワン氏は、国連を必要とする人が世界にいることを忘れるべきではないと説きます。前後編の後編です。【聞き手・ニューヨーク隅俊之】 ――加盟国の間には分断も見られます。背景の一つとして危機グループは「南北問題」を指摘してきました。こうした先進国以外の国々の不満は国連の枠組みに影響を与えますか。 ◆まず、G77と呼ばれるグローバルサウス（南半球、途上国）の国々は国連の現状にますます不満を募らせ、国連のシステムの中で、グローバルノース（北半球、先進国）の国々に対する明確な批判を強めています。植民地主義に対する根深い憤りは、多くの加
「儲かる農業」の掛け声の裏で｜shinshinohara
日本はこのところ、「儲かる農業」ばかりを目指してきた。儲かるといえば野菜などの園芸作物。野菜の売上は、もはやコメの売上を超えている。コメは作っても儲からず、トマトの方が高く売れる。なんせ、同じカロリーならトマトはコメの100倍高く売れるのだから。 農水省はコメばかりにこだわるのをやめ、儲かる農業を推進しろ！という声がこのところ、大きかった。国民からも政治家からも批判の大合唱で、さしもの農水省も世論に負け、コメを優先する政策を改めようとしている。そしてコメも、アメリカに対抗して安く作れるよう、生産性を高めようとしている。 では、世界一の農業国と言えるアメリカは、あれだけ世界中に食料輸出するくらいなのだから儲かる農業なのかというと、そうではない。小麦やトウモロコシなど穀物は、政府から所得保障という名の補助金が出てるから農家もなんとか生活できてる状態。つまり作れば作るほど政府からの持ち出しが増え
旧統一教会関連団体の職業訓練校建設にODAで955万円余 外務省 | NHK
外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、ODA＝政府開発援助として955万円余りの無償資金協力を行っていたことを明らかにしました。 これは、11日の衆議院外務委員会で、外務省の担当者が明らかにしました。 それによりますと、外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、2015年2月にODA＝政府開発援助として、955万余りの無償資金協力を決定し支援したとしています。 これについて、林外務大臣は「セネガルの女性が質の高い職業訓練などを受け、社会進出に貢献するものと考えて供与を決定した」と説明しました。 一方で、「当時、NGOが旧統一協会の関連団体とは認識していなかった」と述べ、ほかにも同様の事例がないか確認するよう指示したことを明らかにしました。 また、外務省は、2018年に、旧統一教会の関連団体が運営するルワ
若者の間でロシア支持の声 旧宗主国フランスは守勢に ブルキナファソ
ブルキナファソの首都ワガドゥグで、自国とロシアの国旗を掲げるイブラヒム・トラオレ大尉の支持者（2022年10月6日撮影）。(c)Issouf SANOGO / AFP 【10月18日 AFP】「ずっとロシアの国旗を縫っていた」。今年に入って2回目のクーデターが起きた西アフリカ・ブルキナファソでは今月初め、ロシアを支持するデモが行われ、首都ワガドゥグで仕立屋を営むアラサンさんは、休む間もなく仕事に追われた。 首都でのデモではロシア国旗の白、青、赤が目立ち、アラサンさんは「大量の注文が殺到したが、今は落ち着いた」と話した。 ブルキナファソでは、イブラヒム・トラオレ（Ibrahim Traore）大尉が主導する勢力が新たなクーデターを起こし、1月のクーデターで政権を掌握していたポールアンリ・サンダオゴ・ダミバ（Paul-Henri Sandaogo Damiba）中佐を追放した。 両者とも過激派
岸田首相、インド5兆円に次いでアフリカに4兆円…SNSで広がる怨嗟の声「まずは日本人を救ってくれ！」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が、8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。 【写真あり】若き日の岸田氏 岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明。 「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。『アフリカとともに成長するパートナーでありたい』と訴えましたが、日本にどれほどの “リターン” があるのかは不明です。 経済協力をめぐっては、3月に岸田首相がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資すると表明しましたが、これほどまでに巨額な投資において、国民にはリターンについての説明がありません。 経済の停滞が叫ばれる自国をまず立て直せ、という声が上がるのも自然なことです」（全国紙記者） 実際、ネット上では、アフリカへの投資表明に
アフリカ支援に官民4兆円 首相「人への投資」表明（共同通信） - Yahoo!ニュース
アフリカ開発会議（TICAD）の開会式にオンライン出席した岸田首相（画面）。右端は林外相＝27日、チュニジア・チュニス（外務省提供・共同）
TICAD開幕へ発言力増すアフリカ 日本の存在感高められるか課題 | NHK
日本が主導してアフリカへの支援や投資について話し合うTICAD＝アフリカ開発会議の首脳会議が、27日からチュニジアで開かれます。人口が急増し、国際政治での発言力も増すアフリカをめぐっては影響力の拡大を図るロシアや中国に対抗し、アメリカも関係強化に乗り出していて、日本の存在感をどう高めるかが課題になります。 アフリカでは人口が急増し、国連の推計では2050年までに24億人を超え、世界の人口のおよそ4人に1人がアフリカの人々になると予測されていて、巨大市場としての注目が高まっています。 また、国連加盟国の3割近い54の国を抱え、国際政治での発言力も増していて、アフリカとの結び付きを深める国が増えています。 このうち、ウクライナへの軍事侵攻によって欧米との対立が続くロシアは、アフリカ各国との関係をこれまで以上に重視し、資源開発や武器の輸出などを通じて影響力の拡大を図っています。 ことし3月、国連
「焼身自殺した果物売り」は国民の嫌われ者に─「アラブの春」から10年、チュニジアの厳しい現実 | 民主化を成し遂げた唯一の国の深い失望
2010年12月、露店で果物を売っていた26歳の若者は、当局の嫌がらせに抗議して焼身自殺を図った。これがきっかけとなり、チュニジアでは腐敗した長期政権を打倒するため人々が立ち上がり、反政府抗議運動の波はアラブ世界全体に広まった。 しかし、「アラブの春」の発端となり、人々に抗議の火をつけた彼は、今や一部の国民から怒りすら向けられているのだという。 「誇りの象徴」から「呪われたもの」に 絶望のあまり彼がとった行動は、いまだにアラブ世界を揺るがしている。26歳の果物売り、モハメド・ブアジジの焼身自殺は、中東各地で革命の引き金となった。 チュニジアの首都チュニスには、彼の名がつけられた大通りがある。彼が住んでいたシディブジドには、地元政府の本部に面したところに、彼を描いた巨大な壁画がある。 彼は国家の腐敗と残忍さに抗議するため、自身に火をつけた。しかし、それから10年が経った今、チュニジアにおいて
ウクライナ侵攻「見えない情報戦」でロシアが勝っている？ その理由とは（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻をめぐる「見えない情報戦」で、ロシアは勝っているかもしれない――そんな指摘がメディアで相次いで取り上げられている。 今回の侵攻では、ウクライナ・ゼレンスキー大統領のコミュニケーション能力とソーシャルメディア巧者ぶりが注目を集め、情報戦におけるウクライナの優位を印象づけてきた。 だが、それは欧米のメディア空間だけを見た印象だ、と専門家は指摘する。 ロシアの主張する「ストーリー」は着実にメディア空間に広がっているが、それが見えていないだけだ、と。 「見えない情報戦」でロシアが勢力を伸ばす、その理由とは？ ●アジア、アフリカへの集中 西側諸国からすれば、ロシアがウクライナの指導者をナチス呼ばわりしているのは、たわごとのように聞こえる。しかし、ウクライナの軍事力がクレムリンを驚かせたように、ロシアのプロパガンダの効果も、過小評価されているかもしれない。最近のツイッター投稿を分析すると
2021年7月の南アフリカ騒乱から歴史をさかのぼる
アフリカのニュースは、遠く離れた日本ではつねに断片的にしか伝えられない。そこでは、ニュース相互のつながりや背景は深く掘り下げられず、衝撃的な「画」がただ眼の前を通り過ぎるばかりである。 2021年7月の南アフリカ騒乱も、そのようなニュースの一つと言える。日本でも報道されたところによれば、騒乱のきっかけは、2009年から18年まで大統領を務めたジェイコブ・ズマが7月7日に収監されたことだった。ズマをめぐっては以前から数々の汚職疑惑が取り沙汰され、裁判所も取り調べを進めていたが、本人は出頭を拒否していた。だが、裁判所が出頭拒否を法廷侮辱罪と見なして禁錮1年3か月の実刑判決を下したため、ズマも観念する。 ところが7月9日、ズマによる仮釈放の申請が裁判所によって却下されると、彼の出身地であるクワズールー・ナタール州で支持者たちが抗議の声を上げた。抗議は、まもなく商店、ショッピングモール、倉庫、銀行
「独裁と帝国主義はプーチンに限ったことではない」ブルキナファソ紙が社説で主張 | アフリカはウクライナ情勢をどう見ている？
ロシアによるウクライナ侵攻に対して、アフリカ諸国の多くは中立を守ろうとしているように見える。西アフリカに位置するブルキナファソの独立系メディア「ル・ペイ」は、プーチンのふるまいは、いくつかのアフリカの国の統治者の支配、そしてアフリカでの西側諸国の支配を思わせるものだと指摘する。 独裁と帝国主義はプーチンに限ったことではない ロシアによるウクライナへの軍事介入は、戦争のあらゆる醜さを全世界に見せつけ続けている。人口の大量流出、人命の喪失、インフラの破壊という悲惨な光景は、まるで第二次世界大戦の再来のようだ。 優等人種という概念を生み出した人種に関するある種の理論は、第二次世界大戦の瓦礫のなかに永遠に葬り去られたものと思われたが、私たちは今その理論の復活に恐怖さえ感じている。 今のところ、何者もウラジーミル・プーチンを止められないように思われる。ロシア大統領はこれまで、あらゆる仲裁の申し出に頑
アフリカ諸国の一部がプーチン氏非難をためらう理由は
ロシアのプーチン大統領（左）と南アフリカのラマポーザ大統領＝２０１９年１０月、ロシア・ソチ/Sergei Chirikov/Pool/AP ナイジェリア・ラゴス（ＣＮＮ） 故ネルソン・マンデラ氏はかつて、西側がテロリストと見るキューバの故フィデロ・カストロ氏やパレスチナの故ヤセル・アラファト氏との関係を維持する理由を問われたとき、こう答えた。「彼らの敵が我々の敵のはずだと考えること」は誤りだと――。 この姿勢はロシアとウクライナの戦争に対するアフリカ諸国の一部の反応をおおむね象徴するものとなっている。アフリカ大陸の各地で、紛争の一方の当事者に肩入れすることで、自国の安全保障や外国投資、貿易に脅威が及ぶのをためらう国が多いように見える。 ガーナやナイジェリア、ケニアなど、ウクライナ市民や戦地を逃れる自国市民に対する攻撃を非難する国が多い一方で、一部のアフリカの重要国ははるかに抑制した対応を示
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なぜ一部のニジェール国民はフランスを追い出し、ロシアを歓迎したいのか - BBCニュース
ニジェールで兵士らがクーデターを宣言 大統領を拘束 - BBCニュース
「ウクライナでの戦争は終わらせなくては」 南アフリカ大統領がプーチン氏に伝える - BBCニュース
マクロン大統領、アフリカ政策を転換 「フランスの影響圏終わった」 - 日本経済新聞
