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「髪染めても西洋人なれない」 日韓への発言に「差別」批判―中国外交トップ 2023年07月07日07時07分配信 中国の王毅・共産党政治局員=3月21日、モスクワ(EPA時事) 【北京時事】中国外交トップの王毅・共産党政治局員が日中韓3カ国の交流イベントに出席した際の発言が物議を醸している。「頭を金髪に染めても鼻を高く(整形)しても、西洋人にはなれない」と人種的な特徴に言及したことから、「差別だ」との批判が出ている。 習氏「戦争に備えよ」 台湾担当将兵に指示―中国 王氏は3日、山東省青島で開かれた国際フォーラムで、米国を念頭に「域外の大国」が分断をあおっていると主張した。米国の影響を排除し日中韓の団結を促す意図から、欧米との違いをことさら強調。「欧米人は中日韓の区別が付かない」「われわれは自分たちのルーツがどこにあるのか知るべきだ」などと語った。 中国共産党機関紙系の環球時報(英語版)が王
中国・青島で開催された日中韓のフォーラムに出席する王毅共産党政治局員(中央)/Li Ziheng/Xinhua/Alamy Live News/AP 香港(CNN) 中国外交トップの王毅(ワンイー)共産党政治局員は3日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。 中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。 欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。 フォーラムは2011年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。 王氏
英国の歴史家サイモン・セバーグ・モンテフィオーリの著書は48ヵ国語に翻訳され、世界的なベストセラー作家としても知られる。著作の主なテーマは彼の専門であるロシアで、これまでエカテリーナ2世、ロマノフ家、ヨシフ・スターリンなどの伝記を執筆してきた。 1500ページにわたる大作となった新著『世界——人類の家族史』(未邦訳)では、先史時代からウクライナ戦争に至るまでの人類史上において絶大な影響力を誇ってきた一族や王朝を分析している。 そんなモンテフィオーリが、古代ローマの後継問題からプーチンとの秘話、北朝鮮の金一族についてまでスペイン紙「エル・ムンド」に語り尽くした。 ——世界の家族史の大家であるあなたに、ご自身の家族史について伺います。あなたの先祖は1492年にスペインを離れたセファルディー(スペイン系ユダヤ人)ですが、具体的にはどちらの出身だったのでしょう。 私が調べたところによると、コルドバ
東京大学の東島雅昌先生から、『民主主義を装う権威主義-世界化する選挙独裁とその論理』をいただきました。ありがとうございます。こちらは、東島さんが英語で書かれたThe Dictator's Dilemma at the Ballot Box: Electoral Manipulation, Economic Maneuvering, and Political Order in Autocracies をもとにしているものですが、日本語では権威主義の歴史に関する説明なども加筆されているということです。東島さんは、権威主義体制の研究で国際的に活躍されている比較政治学者ですが、本書は権威主義体制の分析でありつつも、現在世界的に「民主主義の後退」が叫ばれる中で、民主主義国の人々にとっても極めて示唆に富むものになっていると思います。 本書で扱っているのは、権威主義体制における「選挙のジレンマ」、つま
韓国でも少子化に歯止めがかからない状態が続いています。女性1人が産む子どもの数の指標となる出生率が去年は「0.78」となり、7年連続で過去最低を更新しました。 韓国統計庁は22日、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が去年は暫定値で「0.78」だったと発表しました。 これは、おととしを0.03ポイント下回って過去最低を更新し、7年連続で前の年を下回った形です。 韓国統計庁はOECD=経済協力開発機構の加盟国の中で出生率が「1」を下回っているのは韓国だけだとしています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数はおよそ24万9000人で、統計を取り始めた1970年以降、最も少なくなっています。 出生率低下の理由について、韓国統計庁の担当者は晩婚化が進んでいることや未婚を選択する人が増えていることなどを挙げ、少なくとも来年までは低下が続くという見通しを示しました。
2022年5月、スリランカはデフォルト(債務不履行)に陥りました。1948年のイギリスからの独立以来、初めてのことです。6月にはインフレ率が54.6パーセントまで上昇しました。反政府デモ隊が当時のラージャパクシャ大統領の公邸に迫り、大統領は7月に家族を連れ国外に逃亡しました。 【写真】この記事の写真を見る(3枚) これまでスリランカは、ラージャパクシャ一族に強固に支配されてきました。一族は、スリランカが破綻する前、国家予算の75パーセントを握る政治のポストを牛耳り、中国から大金を借りて、私腹を肥やしていました。そして気づけば、中国に借金漬けにされ、従属化していました。僕はある意味で、スリランカは今回破綻してよかったと思っています。一族と中国の影響力を取り除き、再スタートするチャンスなのです。 神格化された、初代ラージャパクシャ スリランカは、多民族・多言語・多宗教国家ですが、シンハラ民族が
2022年は、ロシアのウクライナ侵攻を巡る対応で国連の安全保障理事会の機能不全が改めて浮き彫りになりました。日本は来年から非常任理事国として安保理入りします。国連は何のためにあるのか、を考えるインタビューシリーズ。シンクタンク「国際危機グループ」の国連担当、リチャード・ゴーワン氏は、国連を必要とする人が世界にいることを忘れるべきではないと説きます。前後編の後編です。【聞き手・ニューヨーク隅俊之】 ――加盟国の間には分断も見られます。背景の一つとして危機グループは「南北問題」を指摘してきました。こうした先進国以外の国々の不満は国連の枠組みに影響を与えますか。 ◆まず、G77と呼ばれるグローバルサウス(南半球、途上国)の国々は国連の現状にますます不満を募らせ、国連のシステムの中で、グローバルノース(北半球、先進国)の国々に対する明確な批判を強めています。植民地主義に対する根深い憤りは、多くの加
2022年5月、モスクワで開かれたロシア主導の軍事同盟の会議に出席したロシアのプーチン大統領(右から4人目)とタジキスタンのラフモン大統領(右端)ら=ロイター 我々に敬意を払ってほしい――。タジキスタンのラフモン大統領は14日、カザフスタンの首都アスタナで開かれた、中央アジア諸国とロシアとの会議で、ロシアのプーチン大統領に異例の注文をした。ロシアは中央アジアなどの旧ソ連地域を「勢力圏」と位置づけ、「盟主」として振る舞ってきた。だが、ウクライナ侵攻での劣勢が明らかになるにつれ、地域での影響力低下を招いている。 【写真】プーチン氏「職業軍人だけでは不可能」 異例の質問に見せた弱音 プーチン氏は13日から、旧ソ連構成国でつくる独立国家共同体(CIS)などの会議のためカザフスタンを訪問。地元メディアによると、ラフモン氏は14日の会議で、「我々(の人口)は1億人も2億人もいない。しかし、敬意は払われ
スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領(2020年1月3日撮影、資料写真)。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【7月14日 AFP】国外脱出したスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ(Gotabaya Rajapaksa)大統領は14日、シンガポールに到着した直後、電子メールで辞表を提出した。スリランカ議会議長の報道官が明らかにした。 辞表は正式受理の前に法的な問題について検討するため、法務長官に転送されるという。(c)AFP
【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。 【図解】スリランカ 危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金(IMF)との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー(電子版)によると、「過去には発展途上国として(IMFと)協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が60%に達するとの見通しを示し、「2023年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。
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ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより 4月11日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が17日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから2カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい
スリランカ・コロンボにあるゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の私邸前で行われた抗議デモ(2022年3月31日撮影)。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【4月2日 AFP】スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ(Gotabaya Rajapaksa)大統領は1日、過去最悪の経済危機に対する抗議デモの激化を受け、治安当局に広範な権限を与える非常事態宣言を発令した。前日に行われたデモでは、参加者数百人が大統領私邸への突入を試みる事態が起きていた。 非常事態宣言により、軍隊は容疑者を逮捕し、裁判なしで長期間拘束することが可能となる。 人口2200万人を抱えるスリランカは現在、1948年に英国から独立して以来最悪となる経済危機に見舞われており、物価高騰や生活必需品の深刻な不足、大規模な停電が発生。ラジャパクサ氏の退陣を求めるデモが全土に広がっている。 最大都市コロンボ(Colombo)で
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