「スマホOS」寡占するアップル／グーグルを規制する法案、自民党でとりまとめ終わる 今国会成立へ
アップル アプリ課金ルール見直しへ ゲーム会社との裁判受け | NHK
人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発企業とIT大手のアップルがアプリの課金のルールをめぐって争っている裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は両社の上告を退けました。これによってアップルに対してルールを見直すよう命じた連邦控訴裁判所の判決が確定し、アップルは外部の決済手段も認めるなどの見直しを行うことになりました。 人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発元、エピックゲームズは、アプリの開発者が売り上げの最大30％を手数料として支払うアップルの課金システムをめぐり、ユーザーに対する課金手段を不当に独占しているとしてアップルを提訴し、裁判で争っています。 1審にあたるカリフォルニア州の連邦地方裁判所は、アップル以外の課金システムに利用者を誘導できない現在のルールは反競争的だとして、アップルにルールの見直しを命じ、2審にあたる連邦控訴裁判所も1審の判断を支持しました。 両社は、連邦最高裁
政府 巨大IT企業を規制する新たな法律を制定する方向で検討 | NHK
スマートフォンのアプリや基本ソフトなどで優越的な地位にある巨大IT企業に対し、政府は、公正な競争を妨げないよう規制する新たな法律を制定する方針で、早ければ年内の国会への提出に向けて調整を進めることにしています。 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの基本ソフトの分野で寡占状態にあるなど、優越的な地位にあり、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇を懸念する声も出ています。 こうしたことから、政府は巨大IT企業を規制する新たな法律を制定する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 具体的には独占禁止法と同様に、公正取引委員会が所管し、主な規制対象は、 ▽アプリストアや決済 ▽検索 ▽ブラウザー ▽基本ソフト の分野になるということです。 さらに、自社の決済システムの使用の強制など、一定の禁止行為をあらかじめ示したうえで、違反すれば公正取引委員会が課徴金を支
Apple対Epicの独禁法訴訟、米最高裁が両社の控訴を却下 ほぼEpicの敗北
米最高裁は1月16日（現地時間）、米Epic Gamesが米Appleを独禁法違反で訴えた裁判で、両社からの審理請求をそれぞれ却下した。Appleにとって有利な決定と言える。 Epic側の控訴は、AppleのApp Storeのポリシーは独禁法に違反しないとする控訴裁の決定を不服とするもの。Apple側の控訴は、反ステアリング規則が違法という控訴裁の判断を不服とするものだった。 反ステアリング規則とは、Appleがアプリ開発者に対し、公式アプリストア（App Store）以外でのアプリ関連代金支払オプションについて告知することを禁じるというものだ。最高裁による却下で、Appleは規則を変更することになる可能性がある。Appleは既に、韓国などでアプリストア以外での支払いを認めている。 Epicは、「フォートナイト」をApp Storeに復帰させることにも、サイドローディングを認めさせること
国がスマホの「サイドローディング」を義務化したい理由 内閣府の担当者に直接聞いてみた
日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の
Google、アップル規約違反のiOSブラウザを開発中 | Gadget Gate
Image:Koshiro K/Shutterstock.com GoogleのChromium（ChromeのベースとなるオープンソースのWebブラウザ）開発者が、アップルのApp Storeガイドラインに反するiOS向けブラウザに実験的に取り組んでいることが明らかとなった。 現在、iOS向けのウェブブラウザについては、サードパーティであれ、アップル純正のブラウザエンジンWebkitの使用が義務づけられている（App Store Reviewガイドライン2.5.6）。macOSやWindows向けChromeはChromiumベースだが、iOS版はWebkitを使わざるを得ず、アップル製のSafariと似た挙動となっている。 そんな中、もっかChromium開発者が取り組んでいるものは、GoogleのBlinkエンジン（iOS以外のChromeやMicrosoft Edgeに使用）を使っ
【独自】アップルとアマゾンに是正要求へ…経産省、アプリ値上げや苦情対応の改善促す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
巨大ＩＴ企業の取引を巡り、経済産業省は米アップルとアマゾンジャパンに対し、問題行為の是正を求める方針を固めた。アップルが１０月に行ったアプリ価格の値上げについて、アプリ会社に通知してから実施までの期間が短かったとし、十分な準備期間を設けるよう求める。アマゾンには、インターネット通販で出店者との取引を停止した際の説明や苦情への対応が十分でないとして改善を促す。 【図表】アップルやアマゾンに何をする？評価案のポイント ２０２１年に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）」に基づき、巨大ＩＴの取引に問題がないか、経産省が調査していた。有識者会議の意見を踏まえた経産相の評価書案を近く公表し、２社を名指しして問題点を指摘する。評価書を出すのは透明化法施行後、初めて。是正要求に強制力はないが、政府として自主的な改善を求める。 評価書案では、アップルのアプ
捜査車両に「エアタグ」、犯罪組織が取り付けか 愛知県警が警戒強化：朝日新聞デジタル
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アップルペイに独禁法違反の疑い EUが見解
中国・上海のアップルストアで、アップルペイでの支払いが可能なことを示すマーク（2016年2月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月3日 AFP】欧州連合（EU）は2日、米アップル（Apple）がiPhone（アイフォーン）の非接触型決済サービス「アップルペイ（Apple Pay）」から競合他社を締め出しており、EU競争法（独禁法）違反の疑いがあるとの見解を示した。 EUの行政府に当たる欧州委員会（European Commission）のマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）上級副委員長（競争政策担当）は記者会見で、暫定的な見解とした上で、「アップルは競合他社をアップルペイのウォレット（財布アプリ）から不当に締め出している」と指摘。「この行為が証明されれば、支配的地位の乱用に相当し、われわれの規則では違法となる」と述べた。 EU規制当局は米IT大手の取り締ま
強まるアップル包囲網 アプリ配信 企業サイト誘導容認 | 毎日新聞
米アップルは1日（日本時間2日午前）、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」のアプリ開発業者に対し、アップルへの販売手数料支払いを回避できるよう、利用者を自社のインターネットサイトに誘導することを認めると発表した。これにより、日本の公正取引委員会が独占禁止法の規定に基づいて実施してきた調査は終了する。「アップル税」とまで言われた課金ルールの緩和によって巨大プラットフォーマーの市場支配はどう変わるのか。 課金システムに批判 法廷闘争に発展も 米アップルは2008年のアイフォーン向けアプリ配信サービス「アップストア」導入以来、アプリ開発業者に対し、アプリ配信や決済で同社のシステムを利用するよう義務付けてきた。アプリ販売や課金に対し、最大で30％の手数料を徴収している。 今回表明した見直し措置では、アップルが書籍、音楽、映像などの有料コンテンツを配信するアプリ開発業者に対し、アイフォーン
Japan Fair Trade Commission closes App Store investigation
Apple will let developers of “reader” apps around the world link to an external website to set up or manage an account beginning early next year CUPERTINO, CALIFORNIA Apple today announced an update coming to the App Store that closes an investigation by the Japan Fair Trade Commission (JFTC). The update will allow developers of “reader” apps to include an in-app link to their website for users to
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App Store、Spotify、そして欧州の活気あるデジタル音楽市場
ついにここまで…AirTagを使ってのストーキングが殺人事件へと発展、米国で女性が逮捕【やじうまWatch】
アップルやグーグル、香港デモ応援歌削除 政府「禁止令」申請で警戒 - 日本経済新聞
アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
米政権、Apple・Googleの寡占是正へ 法整備を提案 - 日本経済新聞
EU、巨大ITの事前規制にかじ 競争政策を転換 - 日本経済新聞
Apple、苦渋の譲歩 韓国でアプリ外部決済を容認 - 日本経済新聞
巨大化するグーグルが、世界的な「独占禁止法の網」に捕らえられようとしている
エピックゲームズとの手数料訴訟で、アップルの「壁に囲まれた庭園」に入った“大きな亀裂”の意味