日本最大のメガソーラーは建築確認なしで買取価格40円の無法地帯
長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に
陸上風力発電、法規制導入へ 自衛隊レーダーに影響防止：時事ドットコム
陸上風力発電、法規制導入へ 自衛隊レーダーに影響防止 2024年02月04日07時16分配信 【図解】風力発電のレーダーへの影響 防衛省は、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を今国会に提出する方針を固めた。ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊の警戒管制レーダーの運用に影響を与えるのを防ぐ狙い。自衛隊施設の周辺を対象に、事前の届け出や協議に関する制度を設ける。 脱炭素社会の「切り札」 洋上風力発電、政府が促進―海外も熱視線、競争激化 新制度では、防衛相告示で「電波障害防止区域」（仮称）を指定し、新たな風力発電設備を建設する際、事業者に事前の届け出を義務付ける。レーダーや通信などの自衛隊活動に「著しい支障」が生じると判断した場合、事業者と対策を協議するため、建設を２年間制限できる。運用に当たっては経済産業省と連携する。 航空自衛隊の警戒管制レーダーは北海道稚内市、青森県むつ市、新潟県佐渡市
独警察、グレタさんを一時拘束 炭鉱開発反対デモで（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
ドイツ西部の炭鉱そばで、警察に拘束されたグレタ・トゥンベリさん（2023年1月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】（更新）スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんが17日、ドイツ西部のリュッツェラート（Luetzerath）村で行われていた炭鉱開発反対デモに参加中、警察に身柄を一時拘束された。 【写真】警察官3人に体を持ち上げられ運ばれるグレタさん リュッツェラートは、炭鉱の拡張のため消滅することになっている。現地からの映像には、グレタさんがヘルメットをかぶった複数の警察官に抱え上げられ、待機していたバスに連行される様子が捉えられている。グレタさんは笑顔を浮かべていた。 警察によると、グレタさんら一部の活動家は、デモを離れて露天掘り炭鉱に向かって走りだしたことから身柄を拘束された。バスで「危険地帯」から連れ出されて身元を
燃料価格の高騰などで撤退の新電力に損害賠償請求へ 福岡・大牟田市：朝日新聞デジタル
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闇に消えたカツオ ～水揚げ額日本一の漁港で何が～｜NHK
年間400億円超と日本一の水揚げ額を誇る漁港。 そこでは“水揚げされたカツオが消える”といううわさが絶えなかった。 なぜカツオは消えたのか。 「水揚げした量はまさに“水物”。持っていってしまえばあとは闇の中」 数十年続いたという不正。 その当事者が、実態を証言した。 ※2022年5月16日･11月7日追記 去年12月。ホテルの1室。 彼は少し緊張した様子で私（記者）の前に座った。 カツオの窃盗事件で逮捕され、その後保釈された漁協職員（取材当時／現在は解雇）。 事件のキーマンだ。 舞台となったのは、静岡県の焼津漁港。 年間445億円（2021年／焼津市調べ）と日本一の水揚げ額を誇る。 中心となっているのが冷凍カツオで、国内全体の水揚げ量の半数以上を占めるという。 こちらも日本一だ。 「焼津ブランド」は全国的な知名度があり、地元は水産加工会社や飲食店などで栄えてきた。 保釈 ・被告が起訴された
アイドルと結婚、改名して逃亡…“復興支援”を食い物にした「福島電力」元幹部の正体（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
東日本大震災から11年を迎える直前だった。警視庁組織犯罪対策三課は、復興支援を看板に掲げた電力会社「福島電力」元社長、宮川真一容疑者（46）を業務上横領容疑で逮捕し、3月9日発表した。宮川は「記憶にありません」と容疑を否認しているという。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 警視庁担当記者の話。 「宮川が横領の疑いをかけられたのは、会社の資金約220万円を、同社元幹部のA（36）が被告となっていた別件の詐欺事件の弁護士費用に充てていたから。実はAこそ、警視庁が見立てる事件の首謀者です」 Aは偏差値70の名門高校を卒業後、大学には進学せずに、光通信に入社。独立後は若手起業家として一時はメディアにも登場した。だが、みずほ銀行から融資を騙し取った詐欺事件で13年に大阪府警に逮捕され、執行猶予判決が確定。新たに乗り出したのが電力ビジネスだった。 福島電力は16年に電力小売りの全面解禁とともに設立
石油の国家備蓄放出、異例の法解釈 産油国の反発を招く恐れも：朝日新聞デジタル
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「格安のはずが割高」大阪市、１億４千万円の電気代拒否…結局１億１千万円支払いで和解（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大阪市が電気代１億４０００万円の支払いを拒んで電力小売会社から大阪地裁に提訴され、１億１０００万円を支払うことで和解した。拒否した理由は「格安のはずが割高だったから」。５年前に電力が自由化され、料金を巡るトラブルは目立つ。国は契約時に内容の確認の徹底を求めている。（上村真也） 市などによると、電力小売会社は東京の「エフパワー」（会社更生手続き中）。市は２０１７年４月までに市中央卸売市場など１８施設の電気を購入する契約を結んだ。エフ社は自前の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を持ち、ニーズに合わせた格安な電気代が実現できるとうたっており、市は関西電力よりも割安になると見込んだという。 電気料金は使用電力に応じた「電力量料金」に、原油や為替などの価格を踏まえた「燃料費調整」（燃調）という指数を掛け合わせて算出される。燃調は大手電力会社ごとに異なり小売会社は大手の燃調を使うのが一般的だ。市とエフ社
水産庁幹部 接待要求か/クロマグロ漁めぐり 業界団体が証言/田村貴昭議員に
水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８日に二人を利害関係者から接待を受けたことで処分しました。 クロマグロの資源管理をめぐっては、漁獲量の厳しい総量規制が行われています。来年１月からは、はえ縄漁に過去の実績に基づいて船ごとに漁獲できる量を割り当てる「ＩＱ制度」の導入が予定されています。 新規参入者でつくる全日本マグロはえ縄振興協会の安岡克己代表理事によると、３月１０日に室長らと面会。その際、協会側が「これでは過去の実績がない新規参入者は破産する。存続できる制度にしてほしい」と訴えたところ、
ガソリン価格が160円を突破！ ３ヶ月続けば税金を25円下げる”トリガー条項”はどうなったのか!?（安藤眞） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ひところは沈静化しそうだったガソリン価格ですが、９月に入ると５週連続で上昇を続け、経済産業省の発表では、10月４日にはレギュラーガソリン１リッターの全国平均小売価格が160円に達しました。理由は新型コロナウイルス沈静化後の景気回復に対する期待感からくる原油価格の高騰だそうで、今後しばらくは上昇傾向が続くと見られています。 民主党政権時代に成立した”トリガー条項”は発動される？ そこで思い出されるのが、”トリガー条項”です。正式には、租税特別措置法第八十九条『揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止』と言いますが、内容をかみ砕いて言うと、「レギュラーガソリン１リッターあたりの価格が３ヶ月連続して160円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）25.1円の課税を停止し、その分だけ価格を下げる」というものです（もとに戻るのは、３ヶ月連続して130
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について 序：「歴史的不漁」をどのように捉えるべきか | Kaifu Lab
投稿日: 2018年1月22日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について 序：「歴史的不漁」をどのように捉えるべきか はコメントを受け付けていません 2017年末から2018年1月現在までの、シラスウナギの採捕量は前年比1%程度と、極端に低迷しています。この危機的な状況を受け、当研究室では「2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について」と題し、全６回程度の連載で、課題の整理と提言を行うこととにしました。初回は序章「「歴史的不漁」をどのように捉えるべきか」として、不漁の要因の捉え方について考えます。 「シラスウナギ歴史的不漁」報道 2017年末から、ウナギ養殖に利用するシラスウナギの不漁が伝えられています。 「シラスウナギ不漁深刻 県内解禁15日、昨年比0.6%」（宮崎日日新聞 2017年12月27日） 「極度の不漁 平年の100分の１、高騰必至」（毎日新聞 2018年1月1
Venezuela In Japanese
Planning a vacation is an exciting endeavor, but managing your rental property during your absence can be a daunting... Read More
今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない
(The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.) a) Declarations made under Article 36, paragraph 2, of the Statute of the International Court of Justice Japan 42 October 2015 I have the honour, by direction of the Minister for Foreign Affairs, to declare on behalf of the Government of Japan that, in conformity with paragraph 2 of Article 36 of the Sta
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