ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領(2022年6月9日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、(中絶が)合法とかは関係ない。無力
レイプから盗難まで、「彼ら」はなんでも「解決」してくれる 警察の目を遠ざけ、何者も彼らの麻薬取引に損害を与えることがないように、PCCは独自の精巧な司法システムを作りだし、刑務所内外で適用している。システムは3本の柱からなる。 1. 被告は自らを弁護する権利がある。 2. 許可なしに人を殺してはならない。 3. 陪審員は、合意に至るまで話し合うこと。彼らはあらゆる種類の口論でも解決する。 こう語るロドリゴ(偽名)は、42歳の映画監督だ。彼はサンパウロにあるファベーラに住んでいる。地下鉄も通らないこの地区には28万人が暮らす。こうした地区では、警察は信用されていないのだとロドリゴは言う。もめ事はPCCのやり方で解決される。 「すべてが『兄弟』たちのおかげで片づいてる。警察に電話するかって? まさか。そういう話はPCCに持っていくね。いろんな種類の問題が持ち込まれるんだ。レイプからテニスシュー
ブラジルの連邦裁判所は23日、ジャイル・ボルソナロ大統領に対し、首都ブラジリアとその周辺地域の公共の場でマスクを着用するよう命じた。
ひとりのブラジル人女性が問うた日本の「共生社会」 ━━人種差別撤廃条約武器に、浜松市の宝石店で起きた「差別事件」を闘った記録(上) 1998年に静岡県浜松市で起きた、ブラジル人女性の宝石店入店拒否事件。差別被害を受けたアナ・ボルツさんは、日本にこうした差別を禁止する法律がないことにまず驚いた。自ら弁護士にはたらきかけ、人種差別撤廃条約(日本は1995年に加入)を武器に宝石店との法廷闘争にのぞんだ。私がその民事裁判と、当時の浜松でのブラジル人差別の実態を取材してまわった記録がこの短編ノンフィクションだ。 いま国会では「人種差別撤廃法案」が審議されているが、この20年間、条約が求めている国内法の整備がなされてこなかったことは日本政府の怠慢以外の何ものでもない。国内法の不備を国際条約の適用で補いアナ・ボルツさんの主張を全面的に認めた当時の判決は、画期的だったがきわめてまれなケースだ。人種差別撤廃
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