沖縄県の玉城デニー知事は24日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。
インタビューに答える王瑞豊処長=2日、那覇市台湾では、20日に頼清徳氏が総統に就任して新政権が発足する。台北駐日経済文化代表處 那霸分處の王瑞豊処長に、インタビューを行った。(下)では、沖縄県が取り組んでいる地域外交などについて聞いた。 ―沖縄と台湾との関係について 台湾と沖縄は、長い期間にわたって民間交流を行い、(隣人同士として)非常に良い友好関係を築いてきた。県民の台湾に対する好感度も高い。しかし、われわれは将来の関係性について悲観的な見方をしている。 ―それは何故ですか?沖縄県の玉城知事は地域の平和に貢献するとして「地域外交」を推進していますが われわれも当初は地域外交を歓迎していたが、実際の動きを見ると完全に中国寄りで、台湾に対して友好的ではない態度を示している。 台湾のマスコミも、玉城知事については「非親台派」と見ている。玉城知事が訪中した際は中国の李強首相と面談する一方で、台湾
日本沖縄政策研究フォーラムは4日、浦添市の浦添産業振興センター結の街で「玉城知事に辞任を求める緊急県民大会」を開いた。約120人が参加した。大規模な県民運動を展開するため、年内に保守の大同団結連絡協議体として「沖縄未来会議」を結成するとの大会決議を採択した。 決議は、玉城デニー知事の訪中や国連人権理事会出席が内政干渉を呼び込むシステムを構築したなどと指摘。「玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権のない中国の自治区となってしまう。我々ウチナーンチュは誇りある日本人であり、沖縄は永遠に日本でなければならない」として、玉城知事の辞任を求めて運動を展開するとした。 沖縄・自民の仲村家治県議と座波一県議が県政報告をした。座波氏は、県職員に多くの自主退職者が出ているとして「(最高裁で敗訴した後も承認していないことで)順法精神が踏みにじられている。そういうことが大量の退職者につな
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年(2023年)1月、防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算(国交省)、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
6月、習近平国家主席が琉球について言及したのを機に、中国では琉球の帰属をめぐるメディアの報道が増えつつある。この状況を作り出した中国側の意図を、英経済誌「エコノミスト」が専門家の意見を交えながら解説する。 なぜいま、琉球なのか 6月初め、習近平は北京の史料展示研究施設である国家版本館を訪れた。それは一見、通常の視察のように思われた。中国の最高指導者である習は、動物の骨に刻まれた古代文字や宋朝(960-1279年)の天文図など、興味を引かれたさまざまな展示物についてコメントした。 だが最も注目されたのは、明朝(1368-1644年)の古文書についての発言だった。その古文書には、中国の福建省と独立国であった琉球王国(後に日本の沖縄県となる島々)の古い絆に関する記述があった。 この書物は「重要な政治的役割を担っています」とスタッフは説明した。習はそれを受けて、福建省で高官を務めた経験から、この交
琉球王国形成の典型イメージを変える一冊 『琉球王国は誰がつくったのか 倭寇と交易の時代』(七月社 吉成直樹 著)を読みました。 文字通り沖縄の琉球王国の成立に関する著作です。 従来は、琉球王国は沖縄本土の農業社会の発展によって力をつけた支配者が、山北、中山、山南の三王国を形成し、最終的に中山の尚氏が統一を果たすと考えられてきました。 しかし本書によると、琉球王国は倭寇の大きな影響力のもとで成立した国であり、王族の尚氏も日本からの移住者、具体的には肥後の佐敷、現在の熊本県芦北町からの移住者ではないかという説が述べられています。 さらに、王国の成立には中国の政治環境が大きく関わっていたことも詳しく述べられており、琉球王国や沖縄の歴史を知る上で新たな発見がある本ではないかと思います。 1. 琉球列島は倭寇の影響下にあった 琉球王国の王族は熊本からの移住者説 14世紀初頭から沖縄本島には山北、中山
習政権、沖縄知事を厚遇 米軍念頭に関係強化―中国 2023年07月09日07時09分配信 中国の李強首相(前列右から3人目)と記念写真に納まる沖縄県の玉城デニー知事(同2人目)=5日、中国・北京の人民大会堂 【北京時事】中国の習近平政権は、訪中した沖縄県の玉城デニー知事を手厚くもてなした。台湾問題を巡り日米が連携を強める中、中国には有事の際に沖縄の米軍基地が拠点となることを念頭に、「県民の心をつかみたい」(識者)思惑があるとされる。 対話再開も薄い「歓迎」 赤じゅうたんや国旗なし―米長官訪中 今月3~7日に訪中した玉城氏は、財界人らと共に、北京で習近平国家主席の側近である李強首相と会談。李氏から歓迎の言葉を掛けられたほか、県が求める直行便の再開加速などについて「解決の方向性を見いだしたい」と前向きな返答を引き出した。 県独自の日程として訪れた福建省福州市でも、省と市のトップそれぞれと食事を
スラスラ @agamepoke デニーの中国訪問が早速、中国でプロパガンダに利用されている。 「琉球の主権は未定」「琉球諸島は日本沖縄ではない」とか。 pic.twitter.com/IxnLbhRk5X twitter.com/agamepoke/stat… 2023-07-08 21:57:31 スラスラ @agamepoke 沖縄の伝統文化は伝統文化で重要でも、ここで重要なのは中国側がどう受け止めるかでは? 沖縄県知事としてではなく、「琉球人が朝貢に来た」みたいなプロパガンダに利用されかねないし。まして、デニーは一般人じゃなくて知事だしね。 ただでさえ、先島にミサイル打ち込まれたりしてるし。 twitter.com/6i0o7a9u2z3e7u… 2023-07-08 20:17:22
沖縄県の玉城デニー知事が7月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島(同県石垣市)に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。 中国共産党機関紙、人民日報は6月4日付1面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館(北京市)を1日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。 職員から「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)とその付属島嶼(とうしょ)が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が
今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。中国が近年、対外諜報活動を世界的規模で展開、強化してきた一例として注目されそうだ。 中国製盗聴装置発見は複数回か?沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。
沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船。 しかし、ここ数か月、それらの船に変化が起きている。みずからの船の位置情報を、ほぼ常時、電波で発信し始めているのだ。 「日本の実効支配を突き崩すという意図は一貫している」 中国の海洋政策に詳しい専門家はこう指摘する。 この海域で何が起きているのか、そして、中国当局の狙いを探った。 (国際部 杉田沙智代 / ネットワーク報道部 穐岡 英治 / NMAPSチーム データディレクター 森田将人、金子紗香) きっかけは取材先が漏らしたひと言… 中国海警局の船の変化を知ったのは、ことし3月だった。 「なぜだか分からないんだけど…」 魚釣島沖の中国海警局の船 2022年1月 別件で意見交換していた関係者はひとしきり話したあと、そう、ぼそっと口にした。日本の領海に侵入した中国海警局の船の話のことだった。 「なんか最近、『エー・アイ・エス』を出し始め
自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏(右)=23日(矢島康弘撮影)自民党安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)が23日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部(現統合参謀部)のナンバー2だった人物だ。
中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の日本法人、ファーウェイ・ジャパン(東京都千代田区)の侯涛(ホウタオ)社長=写真右=が12日、沖縄県庁を訪れ、県幹部と非公開で面談した。関係者によると、照屋義実副知事が対応した。県との具体的な連携や沖縄進出についての話題はなく、ファーウェイ・ジャパンの事業を県に紹介するための表敬訪問だったという。 面談後、侯氏らは報道陣の取材に応じなかった。また県側も「先方の希望で、誰が対応したかも含め、面談について明かせない。報道もしないでほしいとのことだった」とし、面談内容について説明しなかった。 関係者によると、面談はファーウェイ・ジャパン側から打診があった。県側も玉城デニー知事が7月に経済交流で訪中することを予定し、県独自の地域外交も推進することなどを踏まえ、同社との面談は有益だと判断したとみられる。
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