中国の出生数が「7年間で半分」に急減 その根底にある根深い「不信感」とは 次世代中国
中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
わずか30年で人口が4分の1に！中国三国時代の人口激減について - ナゾロジー
天才だけでなく天災も多かった三国時代三国時代は戦乱や天災によって、多くの農民が苦しんでいた / credit:いらすとや戦乱の時代になると人口が減少することは古今東西を問わずよく見られる現象ですが、三国時代のそれは他のものと比べても常軌を逸していました。 後漢の188年の中国の推定人口が6000万人なのに対し、三国時代の221年には1400万人まで激減しているのです。 そんな昔の人口がなぜ分かるのか？ と思う人もいるかも知れませんが、中国では地理や官制、軍の編制など多岐に渉る記録が残されており、この記録の中には、各郡県や州の戸数などを記録したものもあるため、これにもとづいて当時の人口を推定することができるのです。 しかしこれは33年間で人口が四分の一になったということであり、非常に驚くべき数値といえます。 その原因として挙げられるのは、相次ぐ戦乱です。 群雄たちが合戦に臨むためには領民たち
中国都市部の25～29歳の半数以上が未婚 30歳の未婚率も30％超え - 黄大仙の blog
中国メディア・第一財経の報道によると、『中国人口就業統計年鑑2023』を分析した結果、2022年の中国都市部の25～29歳の未婚率は56.9％、30～34歳の未婚率は20％に達しており、30歳に限れば未婚率は30％を超え、30.7％に達しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の若年未婚率が増加 中国農村部の25～29歳の未婚率は47.4％でした。注目すべきは、田舎の未婚率が50歳以上の全年齢層で2％を超えていることです。 一方、中国民政部が発表した「2022年民政事業発展統計公報」によると、2022年、年間を通じて法律に基づき婚姻届を提出した婚姻件数は683.5万件で、前年より10.6％減少しました。 婚姻率は1000人当たり4.8人で、前年より0.6人減少しました。全国の婚姻件数は9年連続で減少しています。 一部の分析によると、中国の大
中国の出産圧力、女性が突きつける「ノー」
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中国人エコノミストが「9億人以上が月収2000元以下」と投稿し削除される - 黄大仙の blog
中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言及し、ネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こしました。記事は1日後に第一財経で削除され、関心が高まりました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の約9億6400万人の月収が2000人民元以下(?) 中国チーフエコノミストフォーラムの李迅雷副理事長は、第一財経に「山を登るのは簡単だが、下るのは難しい？ 需要側から見た経済」と題する記事を掲載しました。 記事はこう始まります。「”山に登るのは簡単だが、下りるのは難しい "という古いことわざは誰もが知っている。でも、内心ではこのフレーズをよく理解していなかった。というのも、力学的な観点
気候変動、世界で最も汚染している国はどこ？ グラフで見る現在、過去、今後
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
“経済失速”が叫ばれる中国 相次ぐデータ公表停止の謎 | NHK | WEB特集
経済の動向をみる上で欠かせない統計データ。中国では、過去最悪となっていた若者の失業率が7月分から公表停止になるなど、不都合ともいえるデータの更新が止まっている。 実際に、どのくらいの数が止まっているのか。今回、番組取材班が徹底調査。すると、習近平氏が国家主席に就任した2013年以降、さまざまなデータの更新が止まっていることが判明した。独自検証で見えてきた、中国統計データの実態とは――。 （NHKスペシャル シリーズ調査報道・新世紀File1 中国“経済失速”の真実 取材班） 取材班はまず、中国の国家統計局が発表する統計データを調べてみた。 中国は景気回復の勢いが鈍化し、若者の間で雇用に対する不安が広がっている。2018年から発表されてきた年齢別の失業率は、都市部の16～24歳が今年6月に過去最悪を記録するなどして、注目を集めていた。 しかし、国家統計局は8月、「年齢層別の失業率については、
中国人富裕層が集う「豊洲チャイナタワマン」に潜入 住民の2割が中国人でも“日本人は気づいていない”
東京都江東区豊洲──その湾岸エリアにそびえ立つタワマンは若い日本人セレブ世帯の憧れ……だったはずが、異変が起きている。中国人富裕層に続々買い集められているのだ。ジャーナリストの西谷格氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「中国富豪が集まる豊洲タワマン 孫正義も住みたくなる！」 「毎日五ツ星ホテルで暮らせたら、どんなに素敵なことでしょう？」 「東京の美しい景色を心ゆくまで楽しめます」 中国のSNS上には昨今、こんな謳い文句とともに豊洲の高級タワーマンションを紹介する動画が次々とアップされている。安さではなく、そのゴージャスぶりや環境の素晴らしさを強調しているのが特徴的だ。 都内で中国人の集まるエリアというと、多国籍な新宿区やチャイナタウンを有する豊島区、物価や家賃が比較的安価な江戸川区などが真っ先に思い浮かぶ。だが、東京都が発表した2023年の外国人人口統計によると、23区内で中国人人口がもっとも
エジプト大統領、出生抑制訴え 中国を成功例に
エジプトの首都カイロ市内の様子（2017年12月12日撮影）。(c)Mohamed el-Shahed / AFP 【9月6日 AFP】エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は5日、アラブ世界で最も人口が多い同国の出生抑制を呼び掛け、中国の一人っ子政策を例に挙げた。 シシ氏は出生数について「年間40万人が求められる」と述べた。エジプトの人口は約1億500万人で、昨年の出生数は220万人近かった。 ハーリド・アブデル・ガッファル（Khaled Abdel Ghaffar）保健・人口相が会合で「子どもを持つのは個人の完全な自由だ」と述べると、シシ氏は「その考えには同意できない」と反論。 シシ氏は「状況（同国史上最悪の経済危機）の深刻さも把握していないような人々に子どもを持つ自由を委ねるつもりか。最終的にその代償を払わされるのは社会全体とエジプト国家だ
「家族の呪縛」に縛られるより、「孤独」を選ぶ日本・中国・韓国の若者たち | 英誌「東アジアでは政府が自ら少子高齢化を悪化させている」
日本を含む東アジアの若者たちは、自国の目覚ましい経済発展を享受する一方、伝統的な家族観に固執する社会や法制度のせいで、息苦しい日々を送っている。 これまで日本、中国、韓国、台湾で変わりゆく家族の形態を取材してきた英誌は、いまこそ市民の声に耳を傾け、新しい家族観を受け入れるべきだと各国政府に提言する。 かつてアジア的な価値観は、同地域の指導者に広く支持されていた。だが、1997年のアジア通貨危機の後は顧みられなくなり、「東・東南アジア諸国の規律正しい政府には、退廃した欧米諸国より経済的に優位だ」という考えは説得力を失った。 現代の東アジアは繁栄を謳歌しているが、その一方でアジア的な価値観の「別の側面」が危ぶまれている。中国、日本、韓国、台湾で頑なに守られてきた、アジア流の保守的な家族のあり方が崩壊しつつあるのだ。 結婚は「時代錯誤」で「手の届かない贅沢」 同地域に暮らす数百万人の若者は気まま
中国の合計特殊出生率が1.09に急落 - 黄大仙の blog
中国の合計特殊出生率が、2020年の1.30から昨年は1.09に低下したと、中国政府系メディアが先週、国家衛生委員会の調査結果を引用して報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の少子高齢化が進む 中国の合計特殊出生率は1.09で、高齢化社会である日本の1.26を下回っており、国内経済の減速への対応にも苦慮している中国政府にとって、長期的な課題となっています。 今年初め、国連は、中国の人口が1960年代以来初めて減少したことを示す一連の数字を発表し、中国が長年保持してきた世界一の人口大国の座をインドに明け渡したと発表しています。 中国当局は、1.09という合計特殊出生率に言及した報道と、この問題に関するネット上の議論を検閲しているようで、 この記事はすでにネット上では削除されています。 ウィスコンシン大学で中国の人口動態を研究している易福
ノーベル賞経済学者が中国経済の問題点を指摘…｢日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう｣
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 77,825 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の
水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出
かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都） PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら
台湾にシェルター10万カ所 人口の3倍超収容 対中警戒根強く | 毎日新聞
中国からの軍事的圧力を受ける台湾は、空爆などに備えた緊急避難先としてシェルター（防空壕〈ごう〉）を全土に10万カ所以上整備している。2022年8月に中国人民解放軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した後は、住民の間でも緊張感が高まった。地域ごとに退避訓練を実施するなど、有事への備えを進めている。 五つ星ホテル地下にも 台北市大安区の光武地区にある地下の商業施設。通常は買い物客らでにぎわう場所が、有事にはシェルターとなる。「私は非常時には民間防衛の小隊長としての役割を担う。住民に対して定期的に民間防衛の啓発活動をしている」。光武地区で台湾の町内会長に相当する里長を務める韓修和さん（46）はそう話す。 ロシアから空爆を受けるウクライナの都市では、地下鉄の構内などが防空壕の役割を果たしている。台湾は長年にわたり中国の軍事的脅威にさらされてきたため、早くから空爆への備えを進めてきた。1970年代か
ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」 | 同様の問題を抱える米国との大きな違いとは
同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」
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中国の「一人っ子政策」は日本に続く就職氷河期を生み出した愚策だった？→実はインドも人口増加で教育と雇用が追いつかず、ロスジェネ世代が生まれているらしい
中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域
インドが人口世界一、中国抜くと国連－全世界の２割近くに
“老いる中国”3年後には60歳以上が3億人超に…日本式の介護サービスに熱視線 エマニュエル・トッド氏が警鐘「世界の産業の崩壊を意味する」 | TBS NEWS DIG
中国では工場等で働かず、屋外で歌ったり踊ったりしてライバーをやっている若者が増えているらしい「市場規模が500億円」「0.1%の視聴率でも140万人が見る」
