南国の楽園からゴーストタウンへ。廃店舗や空き家だらけのマレーシアのリゾート地 : カラパイアマレーシアにあるフォレスト・シティは、中国の不動産開発業者が14兆円かけて開発した南国リゾートだ。だが軌道に乗ることなく今はゴーストタウンと化している。 中国の一帯一路構想のもとで建設された南国の楽園を作る都市開発は見事失敗に終わってしまった。今ではほとんどの高層マンションが空き家となっており、店舗も廃業しているところが多い。
中国の新地図にアジア一斉反発 領有権主張「十段線」に拡大
【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
このままでは中国に乗っ取られる…マレーシア元首相が中国人の大量移住に激怒するワケ 大慌てで移住条件を厳しくしたが…
独立を記念する第64回ナショナル・デーの祝賀会に先立ち掲揚されるマレーシアの国旗＝2021年8月30日、クアラルンプールのムルデカ・スクエア 中国大陸から大量の定住申請が舞い込んでいる 「あの人たちには、定住条件を引き上げたところで、何も響きません。中国のお金持ちにとっては、保証金なんてどこからでも引っ張ってこれますから――」 マレーシアに移住してから4年になる日本人のM子さんは、中国人の富裕層の「お金持ちっぷり」をこう表現する。 マレーシアは長年、世界各地からの定住者誘致を推し進めてきた。だがこのほど、突如として受け入れ条件の厳格化を打ち出した。定住希望者向けビザの取得に必要な保有資産証明などの必要額を、従来水準よりも4倍以上に引き上げるというのだ。 日本にとって、マレーシアは14年連続で「ロングステイの希望国トップ」と、海外での定住を検討する人々の間で高い人気を誇っている。その一方で、
海南鶏飯の歴史－シンガポールとマレーシアの「チキン論争」 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
Photo by Terence シンガポールとマレーシアの争いの種「チキンライス」 日本と韓国、インドとパキスタン、トルコとギリシャ、イランとイラク。 これらの国々は歴史的なライバル関係にあります。 この他にもライバル関係は数多く、政治、経済、宗教、文化、言語、スポーツなど様々な点でお互いを意識し争いあってるし、直接戦争をしたケースも数多いです。 実はシンガポールとマレーシアもライバル関係にあります。その争いのテーマとして、海南鶏飯（海南チキンライス）が挙げられることもあります。 １. 海南鶏飯とは？ Photo by Misaochan 世界で人気の海南鶏飯 海南鶏飯（海南チキンライス）は、鶏のスープで炊いた米の上に茹でた鶏を乗せた料理です。シンガポール人のソウルフードで、フードコートや町の飯屋で日常的に食べられています。 観光客にも人気で、シンガポールを訪れたら少なくとも1回は食べる
感染者ゼロのインドネシア 政府見解は「祈りのおかげ」：朝日新聞デジタル
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中国によるアジア植民地構想、ほぼ頓挫へ 1MDB事件への中国の関与が濃厚になり、反発強めるアジア各国 | JBpress (ジェイビープレス)
2月5日の春節を目前に、中国政府がこう歌った友好国ソングを公表した。 その友好相手国とはマレーシア。 この歌は、今年が両国の国交45周年記念にあたり、中国政府が永遠の友好関係を切望して作ったという。 言い換えれば、こんな陳腐なラブソングを作らざる得ないほど、両国関係において中国は切羽詰まった状況に置かれているといえるだろう。 5年前の5月31日、中国・北京の天安門広場に面した人民大会堂では、「マレーシア・中国国交樹立40周年記念式典」が行われた。両国を代表して、マレーシアは親中のナジブ首相（当時）、中国は李克強首相が出席、両国は蜜月だった。 それを象徴するかのように、式典にはマレーシア華人商工会などの経済団体代表約300人の大経済ミッションがナジブ首相に随行。 さらに、生ドリアン輸入は禁止されているが、ナジブ首相からの大量のドリアン土産を中国政府はあっさりと「特例許可」、ドリアン外交が炸裂
マレーシア、中国「一帯一路」の主要事業計画を廃止へ ３５０キロ高速鉄道
【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は２８日、クアラルンプール近郊で記者会見し、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。同計画は、中国が、経済圏構想「一帯一路」の主要事業として、受注攻勢をかけていた。 マハティール氏は、同計画廃止を「最終決定」とする一方、違約金交渉が必要だとした。ナジブ前首相と２０１６年末に協定に署名したシンガポールは、２６年の開通へ向け、国内の用地取得などに着手していた。 高速鉄道はクアラルンプールとシンガポールの間の約３５０キロを約１時間半で結ぶ計画。現在は車で約５時間かかり、空路の利用者も多い。 事業者を選定するための入札手続きを昨年１２月に開始していた。日本の企業連合も、新幹線方式での受注を狙い、中国と激しく受注を競っていた。 ただ、高速鉄道計画の駅予定地や沿線では、中国主導のインフラ案件が並ぶ。同計画も巻き込んだ公的資金
[書評] 北朝鮮 核の資金源（古川勝久）: 極東ブログ
北朝鮮の工作員が日本に多数いるとか、彼らは国際的に活動しているとか、「まあ、そんなの常識として知っていますよ」と言いたくなるが、本書を読んでみると、なんというのだろう、うなだれてしまう。ある種、絶望感のようなものも感じる。ここまで実態はひどいのか。あえて「私たち」と言いたいのだけど、私たちはこの問題に実際は目をつぶっていたのだなと後悔する。 本書『北朝鮮 核の資金源（古川勝久）』(参照)は副題に『「国連捜査」秘録』とある。著者は国連安保理の下に置かれた北朝鮮制裁担当の専門家パネルに2011年10月から2016年4月まで4年半所属し、北朝鮮の国際的な暗躍を詳細に調べ上げてきた。日本国内はもとより各国に足を延ばし、国連による北朝鮮制裁を北朝鮮がどのように違反し、またどのように、ミサイルや原爆の開発部品の調達や技術収集、さらにそのための資金調達を行ってきたか、それを丹念に調べた記録が本書である。
そして未解決ミステリーに。あれから3年、数々の謎を残したままマレーシア航空370便の捜索が打ち切りに : カラパイア
2014年3月8日、マレーシア航空370便が239名の乗客・乗員とともに忽然と姿を消した。あれからほぼ3年が経った1月17日、消失した機体の捜索に終止符が打たれた。これで失踪した飛行機の謎が近い将来に解き明かされることはまずなくなった。 この決定により、インド洋南部海底における本格的なボーイング777の捜索活動は無期限に停止される。ここから遠く離れたタンザニアで機体の破片が見つかっているものの、海底調査から残骸は一切発見されていない。
「中国がそこにある」という現実を受け入れなければならない：日経ビジネスオンライン
「アジア旋回」を宣言した米国と、国内総生産（GDP）世界一を視界に捉え、経済的影響力を増している中国との“綱引き”により、アジア諸国が「開国」を迫られようとしている。地域経済のダイナミズムに自らを組み込むために、もしくは大国の横暴を「自由の輪」で封じるために。いずれにしても、アジアの多くの国が自らを閉ざしていられない時代を迎える。 守るべき国内市場と産業が大きければ大きいほど「開国」のリスクは高まる。失うものの小さいアジアの新興諸国にとって、GDP世界上位3カ国である米・中・日が参加する何らかの自由貿易の枠組みに参加することには大きなメリットがある。小国であればあるほど有利に見える。 だが、その理屈は、現実を前には机上の空論とのそしりをまぬかれないだろう。失う可能性のあるものを単純に量で比べれば、確かに大国の方が大きい。しかし、失うものの価値は国によって異なる。小さなものでも、自国発展のた
「中国は南シナ海に港建設を」 軍少将、マレーシア機不明で“本音” - MSN産経ニュース
中国海軍の諮問委員会の尹卓少将は、マレーシア航空機が南シナ海に墜落した可能性があることに関連し「南シナ海で事故が発生した際に迅速な捜索を可能にするため、中国は南シナ海に飛行場と港を建設するべきだ」と述べた。政府系のウェブサイト「中国網」が９日までに伝えた。 中国は南シナ海に「九段線」と呼ばれる独自の境界線を引き、広範な海域で管轄権を主張して東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部の国と対立している。今回の件を実効支配へのきっかけにしたいとの“中国の本音”を漏らしたとみられる。 尹氏は、中国の南シナ海での捜索能力範囲は「海南島や西沙（英語名パラセル）諸島周辺の海域に限られている」と指摘し「広範囲で捜索救助活動ができるよう、特に南沙（英語名スプラトリー）諸島に港を建設することが切迫した任務だ」と強調した。新華社電は、中国海警局の船１隻が９日午後、現場とみられる海域に到着し、捜索を開始したと伝えた
【マレーシア機不明】不審民間機の撃墜命令か 中国軍、北京中心部上空で - MSN産経ニュース
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは９日、北京行きのマレーシア航空機が消息を絶ったことに関連し、中国の最高指導部が８日、軍に対し、北京中心部に近づこうとする不審な民間機があれば撃墜するよう緊急命令を出したと伝えた。 同センターは、マレーシア航空機に爆弾を持った人物が搭乗し、北京上空で乗っ取って中国の権力の中枢「中南海」に突っ込む予定が、発見されて爆破した可能性があると指摘している。根拠は不明。 北京では全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開会中で、厳戒態勢が敷かれている。マレーシア航空機には、盗難パスポート（旅券）で搭乗した疑いのある乗客が複数いたことが確認されている。（共同）
オーストラリア近海にまで出て来た中国海軍: 極東ブログ
日本に関連する国際報道を見ていて、たまに日本でさして話題にならないニュースに出くわす。海外の関心と日本の関心にズレがあっても不思議ではないが、多少気になるときは、ブログに記すようにしている。今回のそれは、先月末から今月にかけて実施された中国海軍の演習である。 国内でニュースにならなかったわけではなかった。たとえば、2月7日共同「中国海軍が実弾訓練、西太平洋で」（参照）はこう伝えていた。 中国国営、新華社通信によると、中国海軍南海艦隊の艦艇が西太平洋の海域で７日、実弾射撃訓練を実施した。遠洋での武器運用能力を確認することなどが目的という。 同通信は「中国海軍が公海上に設けられた臨時の軍事訓練海域で訓練することは国際法に合致している」と主張し、海軍艦艇は今後も西太平洋で訓練を続けると強調した。 訓練には揚陸艦やミサイル駆逐艦など３隻が参加した。３隻は１月２６日、南シナ海の南端にある「曽母暗礁」
中国が南シナ海の警察権強化条例を施行？！いっぱしの国際問題のしょぼい内実 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■中国が南シナ海の警察権強化条例を施行？！いっぱしの国際問題のしょぼい内実■ High-Seas LE / Coast Guard News ■台湾、異例の抗議声明 「おまえが何をやったかはわからんがともかく許せん」というナイスな抗議声明を台湾外交部が発表しました。 9日の発表ですが、その大意は「外国メディアによると、中国本土は南シナ海における警察権を強化したらしいけど、そんなん許さへんで」というもの（MSN・共同、ラジオ・タイワン・インターナショナル）。何をやったのかよくわからないがとりあえず抗議しておく、という異例の声明です。 実際は何があったのかというと、「海南省、“中華人民強国漁業法実施”弁法修正案の発効」であります（11月29日可決、1月1日発効）。本来は11月のネタなのですが当時はほとんどもりあがることなくスルーされていました。今回、英語圏で取り上げられたことで蒸し返され、フィ
中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判
１月９日、米政府は、中国が年初から施行した南シナ海での漁業規制を「挑発的で潜在的に危険」と批判した。２０１１年１月、ワシントンで撮影（２０１４年 ロイター/Kevin Lamarque）
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ことばに潜む「性差別」を浮き彫りにする「新しい漢字」
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