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中国とブラジルに関するlaislanopiraのブックマーク (10)

  • 《ブラジル》大統領が自ら中国陰謀論 ウイルス兵器説を会見で 前外相、経済相らに続いて(ニッケイ新聞) - Yahoo!ニュース

    ボルソナロ大統領が5日に行った、コロナウイルスは中国の陰謀との論をほのめかすような物言いが、中国からの原材料輸入に頼っているワクチンのコロナバックの調達を遅らせるとの懸念を生んでいる。5、6日付現地紙、サイトが報じている。 ボルソナロ大統領の問題発言が行われたのは、5日の午前中の記者会見の席だった。大統領はここで、コロナウイルスに関して「ウイルスは研究室で作られた可能性がある」と発言。「兵士なら、化学兵器や生物兵器などの実態を知っている」「コロナ禍の中で国内総生産(GDP)が一番成長したのはどこだ?」といった表現で、新型コロナによるパンデミックは人為的なものとの考えを強調した。これらの発言は即座に「中国のことを指している」と判断され、各マスコミは一斉に「大統領が中国批判を行った」と報じた。 こうした批判が相次いだことで、ボルソナロ氏は5日夜、「中国という言葉は一度も発していない」として、マ

    《ブラジル》大統領が自ら中国陰謀論 ウイルス兵器説を会見で 前外相、経済相らに続いて(ニッケイ新聞) - Yahoo!ニュース
  • 中国ワクチン、有効率わずか50% 南米に動揺と失望が広がる

    中国のシノバック製ワクチンに頼っていたブラジルに失望が広がった...... REUTERS/Carla Carniel <中国疫病管理当局のトップが、ワクチンの有効性の低さを認めた。中国ワクチンに頼るブラジル、チリでも動揺が広がる...... > 中国疾病管理局のガオ・フー局長は、中西部の成都市で開かれたカンファレンスの場で、新型コロナウイルスに対するワクチンの有効性が低いとの認識を示した。フー氏は「現行のワクチンがあまり高い保護率を有していない問題を解決してゆく」と発言した。 AP通信は4月11日、「中国高官がワクチン有効率の低さ認める」との見出しでこの一件を報じている。記事は「疾病管理担当の中国高官が、稀に見る自認として、現行ワクチンのコロナウイルスに対する予防性能が低いこと」を認めたと述べている。 フー氏はその後AP通信に対し、「特段に中国向けだけでなく、世界のワクチン」の有効率を意

    中国ワクチン、有効率わずか50% 南米に動揺と失望が広がる
  • WHO 食品からのコロナ感染は「証拠なし」 | NHKニュース

    WHO=世界保健機関は、中国がブラジルから輸入した冷凍の鶏肉から新型コロナウイルスが検出されたと発表したことについて、「状況を追跡するが、品の生産や流通の過程がウイルスの感染に関わりがあるという証拠はない」という認識を示しました。 この中で、新型コロナウイルス対応の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は中国がブラジルから輸入した冷凍の鶏肉から新型コロナウイルスが検出されたと発表したことについて、「発表を把握している。中国品の包装を数十万件検査したが、見つかったウイルスの数は極めて少なかった」と述べました。 そのうえで、たとえ肉にウイルスが付着していても、調理すれば死滅するという認識を示しました。 また、WHOで危機対応を統括するライアン氏は、「状況を追跡するが、品の生産や流通の過程がウイルスの感染に関わりがあるという証拠はない」と述べました。 このほか、ロシア政府が今月11日に正式に

    WHO 食品からのコロナ感染は「証拠なし」 | NHKニュース
  • 上林千恵子『外国人労働者受け入れと日本社会』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    上林千恵子さんの近著『外国人労働者受け入れと日社会 技能実習制度の展開とジレンマ』(東京大学出版会)を頂きました。ありがとうございます。 http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-050186-6.html 少子高齢化で労働力不足に苦しむなか,外国人労働者への期待の声は大きい.これまで明確な移民政策が存在しなかった日で,望ましい外国人労働者受け入れとはどのようなものか.長年の調査・研究から,日社会が移民受け入れへと変貌していくための課題を問う. ブログでも何回か書いてきたように、上林さんとは、かつて連合総研の外国人労働者問題の研究会でご一緒したことがあり、そのときにも技能実習生の問題について突っ込んだ議論をされていました。書はその連合総研の報告書の論(第6章)も含め、上林さんの外国人労働問題研究の集大成になっています。 はじめに 序 章 外国人受け入れに関

    上林千恵子『外国人労働者受け入れと日本社会』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
  • なぜ米国経済だけが好調なのか:日経ビジネスオンライン

    消費税増税の影響は限定的だと言い続けてきた日政府も、流石に実体経済が低迷している事実を否定できなくなってきた。4-6月期GDPの下方修正で内閣府試算のGDPギャップはマイナス幅が拡大し、9月の月例経済報告では景気基調判断が引き下げられ、10月の日銀短観も2四半期連続悪化の見通しとなっている。 黒田東彦総裁の強気姿勢とは裏腹に、日銀は今年に入って今年度の成長見通しを3回下方修正している。だが現在の1.0%成長見通しすら非現実的との見方が大勢で、民間平均予想の0.5%とも大幅にかけ離れており、4回目の下方修正は時間の問題と見られている。大営発表の数字は、日に日に信頼感を失っている。 政府・日銀の説明には「低迷の主因は天候不順」との釈明が常に付随しているが、世界経済の動向を見誤ったことも認めるべきだろう。確かに米国経済には明るさが戻っているが、欧州や中国をはじめとする新興国は相当に厳しい経済

    なぜ米国経済だけが好調なのか:日経ビジネスオンライン
  • 世界を駆け回る安倍首相、中国と影響力の奪い合い:JBpress(日本ビジネスプレス)

    もし印刷した1万円札の枚数や迂回した憲法の条文の数ではなく訪問した国の数で評価されることになったら、安倍晋三首相は大変な成績を収めることになるだろう。何しろ、25日にメキシコから始まった中南米諸国歴訪の旅を終えれば、1年半ちょっとで47カ国を訪れたことになるのだから。 首相が外国を訪問する時に国会に事実上許可を請わねばならない日の基準はもとより、恐らくどの国の指導者の基準に照らしてみても、安倍氏は外国を頻繁に訪れていると見なされるだろう。 ちなみに、安倍首相の2人の前任者は計2年半の在任中に18カ国しか訪問できなかった。外国訪問に長けている中国の習近平国家主席でさえ、まだ23カ国にとどまっている。 日の首相としては10年ぶりとなる中南米歴訪の前に、安倍氏はアジア諸国を何度か訪れている。任期の1年目には東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国をすべて回るという離れ業をやってのけた。中

    世界を駆け回る安倍首相、中国と影響力の奪い合い:JBpress(日本ビジネスプレス)
  • 中南米歴訪で“非米の国際規範”作りを始めた習近平:日経ビジネスオンライン

    ベネズエラを訪問中の習近平国家主席は7月21日 、昨年3月に逝去 したウゴ・チャベス第53代大統領の陵墓を訪れた。中国とベネズエラの国旗を振る市民たちが沿道を埋め尽くした。以前はベネズエラの軍事基地だったこの陵墓は首都・カラカス市の山丘にある。1992年、チャベス前大統領はここで革命を指揮した。 「チャベス氏は魅力的なリーダーだった。中国人民の偉大なる友人であり、私にとっても良き友人であった。彼は中国文化を愛し、中国共産党歴史や執政理念に深い理解を示していた。中国=ベネズエラ関係の発展に卓越した貢献をした」 習近平国家主席は、過去に2度対面したことがあるというチャベス前大統領との思い出を振り返り、哀悼の意を表した。 ベネズエラを後にした習近平国家主席は今回の中南米訪問(7月15~23日:ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、キューバ)における最後の目的地であるキューバの首都・ハバナへと飛

    中南米歴訪で“非米の国際規範”作りを始めた習近平:日経ビジネスオンライン
  • アメリカ一極体制の戦後レジームへの反発からBRICS開発銀行を設立した習近平(近藤 大介) @gendai_biz

    全世界が熱狂したワールドカップが終わっても、中国のブラジル・フィーバーは終わらない。習近平主席が、ブラジルで開かれたBRICS(振興5ヵ国)首脳会談に出席したからだ。 今回の習近平主席の外遊は、7月15日と16日が、ブラジルのフォルタレザでのBRICS首脳会談及び中南米各国大統領との首脳会談。その後、17日から23日までが、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、キューバの4ヵ国訪問だ。その隠れた最大の目的は、「アメリカのお膝元で、アメリカにプレッシャーをかけること」である。 「アジアの盟主」から「ラテンアメリカの盟主」へ? 習近平主席は7月16日、ブラジル国会で、以下のような講演を行った。 〈 いまから200年前に、初めて中国茶がブラジルに渡り、茶葉が植えられた。それらが実って、1873年のウイーン万博では、ブラジル産の茶葉が絶賛を浴びたのだ。 その後、1974年8月15日に、中国とブラジル

    アメリカ一極体制の戦後レジームへの反発からBRICS開発銀行を設立した習近平(近藤 大介) @gendai_biz
  • 新興国から再び資金流出、政治・経済リスクへの懸念払拭できず

    1月31日、新興国市場からの資金流出が再び強まり、アジア、欧州、中南米の新興国の通貨・株式・債券が売られた。モスクワで29日撮影(2014年 ロイター/Sergei Karpukhin) [ロンドン/リオデジャネイロ 31日 ロイター] -31日の取引で新興国市場からの資金流出が再び強まり、アジア、欧州、中南米の新興国の通貨・株式・債券が売られた。各国中銀は不安解消に向け措置を導入したものの、多くの国が抱える政治・経済リスクに対する懸念は払しょくしきれていない。

    新興国から再び資金流出、政治・経済リスクへの懸念払拭できず
  • さよならBRICs、西側中心の世界観の限界

    (2011年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) BRICsに別れを告げる時が来た。中国、インド、ブラジル、ロシアの4カ国を気の利いた頭文字にまとめたことで、一時は世界的な勢力の再配分を簡単に説明することができた。だが、新興国を整然とした分類に組み込むことは、今や状況を明らかにするよりも、むしろ分かりにくくする西側中心の世界観を露呈している。 何しろ、これらの国は皆、同じではない。BRICsは目覚ましい経済成長率で結ばれているが、政治的には割れており、権威主義的な体制を敷く2つの国が2つの民主主義国と並んでいる。 そもそも無理があったBRICsという分類 政治的に同じ分類でも、中国政府とロシア政府は気まずい仲間同士に見える。両国間には、戦略的な利益の一致より、緊張が生じる場面(過疎化する資源豊富なロシア東部地域を見るといい)の方が見つけやすい。 一定の経済指標でひとくくりにされた

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