インターネット上である投稿が話題だ。それは特定の中国メーカーのスマートフォンでかつ、特定の場面で「消しゴムマジック」に準ずる機能を利用しようとすると「利用できない」というものだ。 その場面とは、北京にある天安門広場だ。北京の有名な観光地であるとともに、中国の歴史的な行事などで幾度も舞台になった場所だ。過去に天安門事件が起こった場所でもあることから、反政府的なデモを防ぐ目的で多くの警備兵が配置されていることでも知られる。 前述の反政府的なデモ防ぐ目的から、インターネット上でも、検閲が厳しい場所としても知られている。中国のネットユーザが天安門広場に飾られる毛沢東氏の肖像画を消した画像でも投稿してしまえば、そのアカウントはあっという間に凍結されてしまう。 今回フォロワーのなしみるく様よりこの2枚の写真を提供いただきました。 @Hayaponlog お疲れ様です🙏 Huawei機で天安門の写真で

中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…2024.05.12 16:35228,946 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中

中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 中国の華中科技大学などに所属する研究者らが発表した論文「PrintListener: Uncovering the Vulnerability of Fingerprint Authentication via the Finger Friction Sound」は、スマートフォンによる指紋認証時の摩擦音を録音し解析することで、その指紋を復元する自動指紋識別システム（AFIS）へのサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。 この攻撃手法は、ユーザーの画面上でのスワイプ動作を利用して指紋の特徴を抽出し、これらの特徴に基づいて、ユーザーの指紋

中国の華為技術（ファーウェイ）が900ドル（約13万円）を超える洗練されたスマートフォンを発売し、米政府が同社などに科している制裁措置を大手の中国企業が克服しつつあるのではとの期待が国内のテクノロジー業界で高まっている。 スリムなベゼルの「Mate 60 Pro」は今週、オンラインモールでほとんど予告もなしに販売が始まった。 中国のオンラインユーザーの間には、ソフトウエアや半導体に関する米国の制裁措置と何年も闘ってきた華為の復活をこの新製品が告げているとの意見が広がり、多くのユーザーが高速のワイヤレス性能を示すスクリーンショットや動画を投稿。ファーウェイが第５世代（５Ｇ）移動通信の半導体テクノロジーを得たのではないかとの臆測を呼んだ。 投資家はこうした動きを好感。30日の中国株式市場では、中国の半導体関連企業や機器メーカー、華為のサプライヤーなど10社余りの株価が８－20％上昇した。華為は

インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍

中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……2023.03.03 19:30247,950 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOS

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） ［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。 欧州委はＴｉｋＴｏｋ使用禁止について「サイバーセキュリティー上の脅威および行為から欧州委員会を保護することが目的」と説明。欧州の公的機関でＴｉｋＴｏｋ使用禁止を決めたのは同委員会が初めてとなる。

中国では、縦長の大画面ディスプレーが局所的に盛り上がっていた。日本で超縦長のディスプレーというと、「ツイ廃」向けなどと言われた、NewBridgeの「8.8インチ ウルトラロングモバイルモニター」が話題になったが、中国ではフィットネスミラーとライブストリーム向けで製品が続々と発売された。このうちフィットネスミラーについて取り上げる。 専業メーカーから、シャオミ、ファーウェイ、バイドゥまで 大規模な資本調達もあって、ブームが起きた「スマートミラー」 日本ではかなりのガジェット好きでもあまり知られていないが、中国で人気があった「スマートミラー」とは、スタンドミラーのように自身の全身を映しつつ、中にはディスプレーがあるというもので、レッスン動画を表示してユーザーの姿勢をAIで判定し、的確な指示を受けながらトレーニングレッスンができるといった製品だ。日本でも商品化されて、ジムなどには導入されている

中国で2022年11月下旬から政府の「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が広がっています。この動きの中で、抗議活動の様子を撮影した映像が、Huaweiのスマートフォンではユーザーが操作していないにもかかわらず勝手に消されているという疑いが浮上しています。 Chinese social media users report Huawei phones automatically deleting* videos of the protests that took place in China, without notifying the owners. *Not sure if it’s from the cloud or device level Our sci-fi movies have not even imagined this level of dystopia… pic.twit

MMD研究所は、10月3日に「日米中3カ国都市部スマートフォンユーザー比較調査」の結果を発表した。対象は15歳～69歳のスマートフォンを所有する男女で、日本（東京、大阪）は557人、米国（ニューヨーク州、カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州サンフランシスコ）は562人、中国（北京、上海）は552人となった。 メインで利用しているスマートフォンのOSを聞いたところ、日本はiPhoneが49.4％、Androidが50.4％、米国はiPhoneが58.7％、Androidが41.4％、中国はiPhoneが33.7％、Androidが66.3％。メイン利用の端末が5Gに対応しているか否かを聞いたところ、日本は34.5％、米国は61.9％、中国は71.7％となり、日本よりも米国と中国の方が5G対応端末がメインで使われていることが分かった。 メインで利用されているiPhoneの機種を聞いた

100台近くの「iPhone」を購入しようとした男性を、鉄パイプのようなもので襲撃したとして、中国人の男らが逮捕された。現場は、東京・表参道。被害者の男性は、いわゆる「転売ヤー」とみられている。事件の背後には、あの「チャイニーズドラゴン」の影も見え隠れするという。 【画像で見る】鉄パイプ襲撃と”転売ヤー”が購入した100台のiPhone。過去にも集団暴行事件が・・・。 「憧れの街」で起きた鉄パイプ襲撃事件東京・渋谷区神宮前。明治神宮から続く「表参道」が事件現場となった。そのケヤキ並木には、高級ブランドの店舗や、洒落たカフェなどが軒を連ねる。かつては、クリスマスイルミネーションの喧噪が話題となり、近年は、インバウンドの外国人がひっきりなしに訪れる。地価高騰も著しい。 そんな「憧れの街」で、埼玉県・川口市在住の32歳の男性は、突然、中国人の王雪生容疑者（53）ら3人に襲われたという。今年4月1

アイフォーン転売目的の男性襲う　容疑で中国籍の男３人逮捕―警視庁 2022年09月15日13時17分 警視庁本部＝東京都千代田区 東京都渋谷区のアップルストア前で、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を転売目的で購入しようとした男性（３３）を殴ってカバンを奪おうとしたとして、警視庁暴力団対策課は１５日までに、強盗致傷容疑で、職業不詳、王雪生容疑者（５３）＝埼玉県川口市西川口＝ら中国籍の男３人を逮捕した。王容疑者は「私は関係ない」と否認しているという。 見えてない！「歩きスマホ」◆実験データで検証　【教えていただきました】 逮捕容疑は４月１６日午前９時半ごろ、渋谷区神宮前のアップルストア前の歩道で、川口市の無職男性からアイフォーンを購入するための約９４０万円分のギフトカードなどが入ったバッグを奪おうと、鉄パイプのようなもので頭などを殴り、４週間のけがをさせた疑い。 同課によると、男性はアイフォー

iPhoneの買取価格が高騰しています。一部のモデルはアップルの直販価格を上回る事態となっており、入手困難な状況が続いているようです。なぜこのようなことが起きているのでしょうか。 iPhone 13 Proなどで品薄が続く6月5日現在、iPhone 13 Proの在庫をアップルで検索してみると、128GBや256GBの小容量モデルは店頭在庫がなく、配送されるまで10日ほど待つ必要があります。売れ筋のiPhone 13も似たような状況です。 店頭在庫はなく、配送は10日待ちに（アップルのWebサイトより） ヨドバシカメラやビックカメラもSIMフリーモデルを取り扱っていますが、ほぼ在庫はなく入荷待ちとなっています。Amazon.co.jpでは一部モデルの在庫があるようです。 iPhone 13シリーズは2021年9月に発売されてから時間が経っており、これほど品薄になるのは異例の事態といえます。

米調査会社Sensor Towerがこのほど発表した4月の「中国モバイルゲーム海外売上 高伸び率ランキング」で、「上海悠星網絡科技（Yostar、ヨースター）」が提供する対戦型麻雀ゲーム「雀魂 -じゃんたま-」が6位にランクインした。 雀魂は日本でも2019年にPC版とモバイル版がリリースされている。中国のゲームメーカー「猫糧工作室（Cat Food Studio）」が制作し、日本でのパブリッシングはYostarが担当した。 ビリビリ動画の有名投稿者「国産二次元手遊観察」氏によると、同ゲームのモバイル版の21年売上高は3億2600万元（約61億円）で、うち92％が日本での売上高だった。 今年1月には、同ゲームの登録ユーザー数が500万人を突破したことが発表されている。Sensor Towerによると、4月の売上高はiOSとGoogle Playを合わせて約400万ドル（約5億円）に上った。

【ロンドン=佐竹実】フィンランドの通信機器大手ノキアは12日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スウェーデンの同業エリクソンもロシア事業の無期限停止を決めている。大手2社がロシア事業から手を引くことで、華為技術（ファーウェイ）などの中国勢に追い風になる可能性がある。ノキアによると、2021年12月期の売上高に占めるロシア事業の割合は2%未満だった。撤退に伴い1億ユ

中国の大手スマートフォンメーカーが中国政府からロシアへの製品出荷を命じられているにもかかわらず、ルーブルの価格暴落を受け、スマートフォンの出荷台数はむしろ半減していると報じられています。 Chinese smartphone shipments to Russia plunge as rouble collapses | Financial Times https://www.ft.com/content/8f3e0214-94b1-4d73-b34f-31c189437578 Russia is turning to China to survive sanctions amid invasion of Ukraine, but it won’t be easy - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2022

開幕中の北京冬季五輪で展開されている「中国スタンダード」に批判が殺到している。行方不明だったスター選手が突如現れて健在ぶりをアピールした一方で、セキュリティ上問題があるとされる五輪専用アプリの使用を選手らに義務付け、「中国こそが正義」と言わんばかりの演出に終始しているからだ。 【写真】いま海外から帰国した日本人が「東横イン」で食べさせられる弁当　衝撃の中身 中国当局による監視に加え、選手村やホテルの食事、不可解な判定などに対する不満や不安も重なり、選手やスタッフが競技に集中できる環境とは言えない状況にある。史上初の夏冬開催となった北京は、中国の異様さを世界に発信する場となっているようだ。 「アプリは必要最小限の使用にとどめ、帰国後は速やかに削除すること、可能な限りアプリをインストールする端末は別途用意することが望ましいこと、違和感があった場合は速やかに連絡することなどの注意喚起、周知を要請

日本参入について会見する中国のスマホメーカー「シャオミ」のスティーブン・ワン氏＝２０１９年１２月９日、東京都港区（宮崎瑞穂撮影） 【ロンドン＝板東和正】リトアニア国防省は２４日までに、国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。 国防省が発表した報告書によると、シャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、中国政府が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。４００以上の用語が監視対象とみられ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていた。 国防省は「（消費者の）言論の自由を侵害する可能性がある」としている。暗号化