衰退しかないロシアが最後にすがる、「西」vs「南」の世界対立構図はこれだ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
---------- 【前編・ロシアは到底勝てるとは思えない、米欧が考えるこの戦争の落とし所はこの辺り】で見てきたように、ウクライナ戦争は長期の消耗戦となる。この間、これまでの世界の秩序は崩壊してしまった。この戦争の先に見えてくる世界の対立構図はどのようなものになるのか。 ---------- 【写真】ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白 このウクライナ戦争によって西側諸国はウクライナ支援に廻り、対ロシア制裁やロシア自身の戦略によって、世界的なエネルギー、穀物の需給バランスの混乱が起きている。それでは戦争が何らかの終息を迎えたとき、世界はそれ以前の状態に戻っていくのであろうか。それはないだろう。世界の分断は恐らく固定化する。そしてその要因となるのは、戦後のロシアのあり方であると考える。 長期的な視点に立つと、ロシアがこれから国力を回復する事があるとは思えないし、間違いな
中国の中東戦略/三船恵美 - SYNODOS
従来、中国の中東地域への関心は、もっぱらエネルギー資源の調達、貿易・インフラ整備、労働市場などについてであった。しかし、現在の中国は安全保障、外交、金融など、より広い領域における中東諸国との協力関係を発展させ、中東地域でより重要な役割を果たそうとしている。本報告では、まず、習近平体制下の中国外交における中東の位置付けを述べ、続いて、中国にとって拡大している対中東関係における利益について論じる。 １．「新シルクロード」構想における「重要な協力パートナー」としての中東 2014 年 6 月 5 日、「中国－アラブ諸国協力フォーラム（China-arab States CooperationForum）」第６回閣僚級会議において、中東は、「新シルクロード（一帯一路、one belt, oneroad）」構想における「重要な協力パートナー」として位置付けられた。「新シルクロード」構想とは、2013
世界で後退する民主主義
イラクも遂に崩壊？ イスラム教過激派グループＩＳＩＳの暴力を恐れてイラク第２の都市ホムスから逃げ出した家族 Azad Lashkari-Reuters 89年６月４日未明、天安門広場に戦車が入ってきたとき、１カ月以上にわたって続いた民主化運動もこれで終わりだと、誰もが思った。多くの学生や民衆が広場を後にする一方で、そこを動こうとしない人も数百人（あるいはもっと）いた。 そこまでは予測できた。予想外だったのは、あれから25年たっても、中国の民主化が夢のまた夢であることだ。いや、もう夢でさえないかもしれない。 当時は多くの専門家が、天安門事件とソ連崩壊によって中華人民共和国は存亡の危機にさらされるだろうと考えた。89年11月にはベルリンの壁が崩壊して東ヨーロッパの民主化が一気に進み、２年後にはソ連が正式に解体。世界中が民主化に向かって進んでいるように見えた。 実際、一時的だが民主化のドミノ現象
「超」富裕層はアジアと湾岸諸国に多い
世界で最も金持ちが多い国はどこだろうか。ボストン・コンサルティング・グループが発表した最新リポートによると、富裕世帯数でトップ３を占めるのはアメリカ、中国、そして日本だ。 ただし、億万長者の「人口密度」で比べると、意外な小国が上位に名を連ねる。全人口における富裕層世帯の割合で２０１３年の１位に輝いたのは、石油資源に恵まれた中東のカタールで、全世帯の17.５％が１００万ドル以上の家計金融資産を所有している。２位はスイスの12.７％。さらにシンガポールと香港、クウェートが９〜10％で続く。 １億ドル以上の家計金融資産をもつ「超富裕層」に限ると、世帯数が最も多いのはアメリカ、イギリス、中国となる。一方、「人口密度」では香港、スイス、オーストリアが際立っている。 富裕層にとって、２０１３年はおおむね明るい１年だった。堅調な証券市場に支えられ、家計金融資産は全世界で14.６％増の１５２兆ドルに達し、
人権侵害の常習国が人権保護の監視役？
中国、ロシア、サウジアラビア、ベトナム、キューバ、アルジェリア......。これらは国連人権理事会の新理事に選出された国の一部だ。今月、理事国47カ国のうち14カ国が改選されたが、その結果に人権団体から批判が殺到している。 任期３年の理事国の役割は、国連加盟国の人権保護状況を監視し、人権保護についての意識を高めること。だがその役割を担う立場に就いた国々には、人権侵害について問題視された過去を持つ国が含まれていた（他に理事国に選ばれたのはイギリス、フランス、モルディブ、マケドニア、メキシコ、モロッコ、ナミビア、南アフリカ）。 「中国、キューバ、ロシア、サウジアラビアは自国民に対し、組織的な人権侵害を行っている。他国についても、国連の場で人権保護に関する議決を行うときは一貫して反対に回ってきた」と、ＮＧＯ「国連ウォッチ」の代表ヒレル・ニューアーは言う。 たとえばシリア内戦で反体制派を虐殺してい
中・露・サウジ・キューバが国連人権理入り 人権団体は反発
スイス・ジュネーブ（Geneva）にある国連人権理事会（UN Human Rights Council）で開かれる会議（2013年2月25日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【11月13日 AFP】国連総会（UN General Assembly）は12日、国連人権理事会（UN Human Rights Council）（47か国）のうち14の理事国の改選を行い、中国・ロシア・サウジアラビア・キューバなどを選出した。同4か国の理事会入りについては、人権団体が強く異議を唱えている。 スイス・ジュネーブ（Geneva）に拠点を置く人権理事会は、シリアなどで起きている内戦や紛争により、外交上の存在感を増している。新理事国を交えた同理事会は来年1月1日に活動を開始するが、2006年の設立以来最も両極化が目立つ理事会になると見込まれている。 理事国の任期は3年。同4か国の他には
アラブの怒りより日中の怒りが怖い理由
争いの起点 当事国以外の人間から見れば尖閣諸島は岩だらけの小島にすぎない. Tokyo Metropolitan Government-Reuters 昨今は世界中で怒りがブームになっているようだ。アメリカで制作された映画が預言者ムハンマドを冒涜しているとみたイスラム教徒の怒りが中東各国で炎上。リビアではアメリカ大使を殺害する事件にまで発展した。 この事件そのものより気掛かりなのは米オバマ政権の情けない対応だが、それ以上に懸念すべきなのはこれとはまったく違うタイプの怒りかもしれない。度を越したナショナリズムに突き動かされた中国人の怒りだ。 先日は北京駐在のアメリカ大使ゲーリー・ロックが怒れる中国人に取り囲まれた。幸い大事には至らなかったが、私が彼なら50人の中国人ナショナリストに囲まれて「アメリカの帝国主義を倒せ！ 勝つのは中国だ！」とシュプレヒコールを上げられれば、良い気分はしなかっただ
中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは？
先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。 週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。 私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな
2012年の世界は今年以上に「大荒れ」か、欧州と中東に火種
１２月１５日、欧州と中東に火種を抱え、来年は恐らく今年と同じぐらい「大荒れの年」にはなりそうだ。写真はエジプトの首都で反政府デモに参加する市民。１月撮影（２０１１年 ロイター/Goran Tomasevic） ［ロンドン １５日 ロイター］ 古代マヤ文明は２０１２年に世界が終わりを迎えると「予言」し、それに基づいた終末論も、年末年始の読み物として書店には数多く積まれている。世界終末論は別にしても、来年は恐らく、今年と同じぐらい「大荒れの年」にはなりそうだ。 ２０１２年は米国とロシアとフランスで大統領選が行われ、中国ではポスト胡錦濤体制が始動する。欧州はソブリン危機の不透明感が晴れず、民主化の波を受けた中東は政治的動揺が続き、経済の悪化は世界各地でデモなどの混乱を引き起こす可能性がある。足元では、ユーロをめぐる不安が根強く、核開発を続けるイランをイスラエルが軍事攻撃するとの懸念も残ったままだ
アラブ民主化の嵐に、疲労困憊の中国メディア関係者：日経ビジネスオンライン
本連載の前半戦の山場として「中国民主化への道」というテーマを取り上げている。前回コラム「中国で民主化を目指すと、彼は一生を棒に振る」では、中国における民主化は一筋縄には進展しないだろう、という個人的観測を紹介させていただいた。若者、特に大学生という歴史的に重要な役割を果たす人々が、民主化に対して「後ろ向き」になっているからだ。 中国が民主化すべきか、すべきでないか、どんな民主化が可能で、必要なのか、そのための具体的なアジェンダ、タイムテーブルはどうなのか、という問題は、連載のもう少し後で議論させていただきたい。 2月に入って以降、「アラブにおける民主化への波」が止まらない。チュニジアから始まって、エジプト、バーレーン、リビアに波及している。ジャーナリストや学者、政府官僚などの先輩がたから、「加藤くんがこのタイミングで、中国の民主化について議論するのはタイムリーだし、大いに意義があると思うよ
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【解説】 ロシアの主張に耳を傾ける国々 ウクライナ侵攻 - BBCニュース
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