台湾 蔡英文総統「唯一の選択肢は自主防衛」アフガン情勢受け | NHKニュース
アフガニスタン情勢をうけて、中国の軍事的な圧力に直面する台湾では、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ていて、蔡英文総統は、台湾内部の団結と自主防衛の決意を強調しました。 アフガニスタン情勢をうけて、17日付けの台湾の新聞「聯合報」は「バイデンは軽々と盟友を見捨てた」と題した社説を掲載し「反中の先兵とされている台湾が、アメリカの裏切りに遭わないための自主権をどれほど持っているだろう」と警告しました。 最大野党の国民党の中からも「『中国が台湾に武力行使することはない。あればアメリカが助けに来る』というのは一方的な願望だ」などと、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ています。 こうした中、蔡英文総統は18日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっかりと自主防衛することだ。自分が何もせず、
タリバンが米中の力関係を逆転させる
アフガニスタンにタリバン政権が誕生するのは時間の問題だろう。米軍撤収宣言と同時に中国とタリバンは急接近。一帯一路強化だけでなく、ウイグル問題のため習近平はアルカイーダ復活を認めないだろう。となると、アメリカができなかったことを中国が成し遂げ、中国が世界の趨勢を握ることにつながる。 7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談 ７月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは７月29日のコラム＜米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平との近さを自慢するバイデン＞で書いた。シャーマンと会った翌日の27日には同じく天津で王毅はモンゴルのバトツェツェグ外相と会い、28日には、なんと、アフガニスタンのタリバンを代表する一行が同じく天津を訪問して王毅外相と会談している。 タリバンはアフガニスタンにおける反政府武装勢力で、アメリカが支援し
『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀 そして世界の警察はいなくなった』 - HONZ
イスラム国、クリミア半島、アフガニスタン、尖閣諸島……。世界各地で頻発する危機の背景には、アメリカの驚くべき方針転換があるという。本書『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』は、ピューリッツァー賞受賞のWSJコラムニストが、歴史とデータから世界の秩序の崩壊を丹念に分析した一冊。いま世界で何が起きているのか。そして、日本はどう対処すべきなのか。その読みどころを、訳者の藤原朝子さんに解説いただきます。 著者のブレット・スティーブンズ氏は、アメリカで気鋭の保守派の論客である。1973年にニューヨークで生まれ、父親の仕事の関係でメキシコで育つ。両親ともにユダヤ系で、本人の謝辞によると世界各地に親戚がいるらしい。シカゴ大学で政治哲学を学び、ロンドン・スクール・ オブ・エコノミクスで比較政治学を修めた。 ジャーナリストとしてのキャリアのスタートは月刊誌コメンタリーの編
『すべては1979年から始まった』今を読み解く「市場」と「宗教」の連立方程式 - HONZ
混迷を極める現代がどのような構図で成り立っているのか、それを知るために今ほど書店が役に立つ時はない。右にピケティ、左に「イスラム国」。市場のパワーが生み出した格差と、宗教の原理を背景にしたイスラム主義の台頭、しかもその綻びが露わになってきている様まで一目で理解出来るだろう。 この猛烈な勢いで世界を覆う「市場」と「宗教」という二つの力。その源流を遡っていくと、自ずと一つのターニングポイントに到達する。日本でウォークマンが発売され、『Japan as No.1』と謳われた1979年、世界では様々な物語が動き出していた。 2月にホメイニーを中心とするイラン革命が起き、その後イラン・イスラム共和国が樹立。5月にはイギリスでサッチャーが首相に就任し、6月にローマ教皇ヨハネパウロ2世が初のポーランド巡礼を行う。7月には鄧小平が中国に経済特別区が設置し、12月にアフガニスタンでの聖戦が始まった。 それぞ
時事ドットコム：日本・中国関連情報も公表へ＝スイス移住検討−ウィキリークス創設者
日本・中国関連情報も公表へ＝スイス移住検討−ウィキリークス創設者 日本・中国関連情報も公表へ＝スイス移住検討−ウィキリークス創設者 【ジュネーブ時事】民間の内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏は５日、時事通信に対し、近く公表する多数の機密文書について、日本や中国に関するものも含まれることを明らかにした。具体的な内容については言及しなかったが、早ければ年内にもウェブ上などで公開する方針という。 同サイトは、アフガニスタンやイラク駐留米軍に関する米政府の機密文書をインターネット上で公開。近く米国やロシア、レバノンに関係した数千の文書を新たに開示する見通しだ。（2010/11/06-05:34）
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