2022年AI倫理ニュースベスト10 - ABEJA Tech Blog
本記事はABEJAアドベントカレンダー2022の16日目の記事です！ 本日の担当は、法務・AI倫理関係を担当している古川です。12年ほど弁護士をしていまして、途中で機械学習をやってみたくなり数学から統計から機械学習の勉強をして（PRMLとかカステラ本とか読みました！）、Pythonも勉強をして、ある会社で画像解析AIの実装をしていたのですが、現在は法律・倫理関係業務だけ扱っています。 AI倫理・ガバナンス関係の記事を毎年書いているので、今年もその路線で行きます。テーマは「行く年くる年」。このテーマなら毎年書けますしね。まあ、「くる年」の議論はしませんので、厳密には「行く年」だけで2022年の振り返りでしかないのですが・・・ では、ランキング形式で2022年のAI倫理関係のニュースを振り返ります。ランキング形式が人気らしいのでランキング形式なだけで、別に1位だとか2位という順位に大した意味は
安倍元首相死亡 容疑者宅から手製の銃数丁を押収 警察【速報】 | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
IIJのセキュリティに関する取り組み | インターネットイニシアティブ（IIJ）
DNSフィルタリングによるマルウェア対策について 改訂：2023年4月11日 インターネットは電気や水道のような社会インフラになりつつあり、IoTの浸透などにより接続機器が増えトラフィック量も大幅に増加しています。その一方で、既存のアンチウイルスなどの対策が難しいルータや監視カメラなどのIoT機器の脆弱性を悪用した大規模なDDoS攻撃の事件も増えてきています。また、ユーザの情報搾取するようなマルウェアも数多く確認されており悪意ある行為も増加傾向にあります。 この様な背景を受けて、総務省による「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」を通じて、DNSによるC&Cサーバ（※1）の遮断など、電気通信事業者におけるサイバー攻撃への適正な対処に関して整理がされました。また、2018年には、電気通信事業者同士で情報共有、マルウェア感染機器の遮断やマルウェア感染の恐れのある
ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ
華為技術（ファーウェイ）は世界市場をリードするICTソリューションプロバイダーとして、サイバーセキュリティの重要性を十分に認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております。 ファーウェイは事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守しています。そして、技術開発から事業運営まですべての領域においてセキュリティとプライバシー保護を万全にするための取り組みに、会社の重要方針として注力してきました。 ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません。 一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つ
バス事故、乗用車が宙を飛んだ原因は中央分離帯の構造。全国の高速道路を早急に点検すべき(国沢光宏) - 個人 - Yahoo!ニュース
東名のバス事故、問題は高速道路の分離帯の構造と書いたら「スピードを出し過ぎたクルマが悪い。道路の問題ではない」と主張する意見が少なからずあり、驚いた。もちろん原因を作ったのは乗用車だけれど（故意か疾病か現時点で不明）、社会インフラというのは個人のミスに耐えられる安全性を確保していなければならない。 高速道路の中央分離帯の場合、パンクして車両のコントロールが出来なくなったり、他車と接触して中央分離帯に衝突することだってある。そういったクルマを対向車線に飛び出さなないような役割を持たせなければならない。実際、中央分離帯を設計する時の基本中の基本。そのためのガードレールやガードロープなのだ。 中央分離帯に衝突してハネ返ってくるなのに今回は全く役に立たなかった。中央分離帯のガードレールに衝突する前に飛んでしまったからだ。なぜ中央分離帯が盛り土になっていたのか、全く理解出来ない。通常の高速道路であれ
マイナンバーカードでSSHする - AAA Blog
みなさんマイナンバーカードはもう手元に届きましたか? 私の住む大田区はとても混雑していて申請から5ヶ月かかって今月やっと交付してもらうことができました。 このカードに含まれる公的個人認証機能は以前から住基カードに入っていたものですが、今年から民間利用もできるようになりました。 しかし、この公的個人認証ですが詳細な仕様が公開されていないため、商用利用しようという動きはまだ聞きませんし、既に動いている行政サービスのe-govやe-taxはIE限定で、いまだにJava Appletが使われているなど大変残念な状況です。 カードに入っている電子証明書と2048bitのRSA秘密鍵は様々な用途に活用できる可能性があるのに、せっかく税金を費やして作ったシステムが使われないのはもったいないですね。 民間利用の第一歩として、カードに入っているRSA鍵を利用して自宅サーバーにSSHログインしてみましょう!
Yahoo!ニュース
ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは
高木浩光＠自宅の日記 - GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ
■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書（期限超過） 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 （略）捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
「NSAは位置情報を１日に50億件収集」 NHKニュース
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が強まるなか、アメリカの有力紙は４日、この情報機関が携帯電話の位置情報を利用し、世界中の不特定多数の人の居場所や移動についての情報を集めていると伝えました。 これはアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」が４日、問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けた内部文書によるものだとして伝えたものです。それによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局は世界中の不特定多数の人を対象に、携帯電話から出る電波を使って居場所を割り出すとともに、その人がどう移動しているかの情報を集めていて、その数は１日に５０億件にも上るということです。 また、これらの情報を基に監視対象者が誰と接触しているのかや、誰と一緒に行動しているのかも分かるということです。 政府当局は、「情報収集はテロ行為を未然に防ぐためで、監視対象は外国人に
独メディア「首相の携帯１０年以上傍受」 NHKニュース
アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いについて、ドイツのメディアは、メルケル首相の携帯電話が１０年以上に渡って傍受の対象になっていた可能性が極めて高いと伝え、アメリカへの反発が一段と強まることも予想されます。 これは、ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」が、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局の機密文書を入手し明らかになったとして、２６日に伝えたものです。 それによりますと、メルケル首相の携帯電話が、２００２年からことし６月ごろまでの１０年以上にわたって傍受の対象になっていた可能性が極めて高いということです。 ＮＳＡは、ＣＩＡ＝中央情報局と共に、ベルリンのアメリカ大使館から高性能のアンテナを使って首相府など政府関連の施設の通信を傍受していたということですが、その目的がメルケル首相の電話の通話内容だったのか、それともいつ誰と通話したかなど通信記録の収集だったのかは不
米政府、HuaweiとZTEの通信インフラを導入しないよう推奨
米下院情報特別委員会（HPSCI）は10月8日、中国のインフラ機器ベンダーであるHuawei TechnologiesとZTEの2社に対する調査レポートを発表した。結論として、HuaweiとZTEのインフラ機器やサービス調達を検討するアメリカ企業に対し、国家保安上のリスクを理由に「他社を検討することを推奨する」としている。ただし、スマートフォンなどの携帯端末は問題なしのようだ。 このレポートは、11ヵ月にわたる調査の末に発表したものだ。この調査は2011年初めの暫定調査を経て同011月に本格的に開始、2012年2月と4月にはHPSCIの調査員が中国に渡り、深センにある2社の本社で代表者に聞き取り調査を行ったという。 その結果、次の5つの推奨を行っている。 1. 米政府のシステムおよび契約企業は、とりわけ機密情報を取り扱うシステムについて、HuaweiとZTEの機器や部品を排除すべきだ。対米
遠隔操作ウィルス事件続報 同僚のＰＣからも遠隔操作プログラムを発見 片山被告弁護団が会見 - YouTube
http://www.videonews.com/ 遠隔操作ウィルス事件続報 同僚のＰＣからも遠隔操作プログラムを発見 片山被告弁護団が会見 遠隔操作ウィルス事件で現在勾留中の片山祐輔氏の弁護団が9日、記者会見を開き、片山氏の派遣先の職場の同僚のパソコンからも遠隔操作ウィルスが発見されていた事実が、このたび開示された検察の調書によって明らかになったと語った。 片山氏は派遣先の会社で片山氏が使用していたＰＣから遠隔操作プログラムの「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」が見つかったことから、このプログラムを使って他人のパソコンを遠隔操作した疑いがかけられていた。 しかし、片山氏の職場から押収された１９台のパソコンのうち、少なくとも同僚が使用していた1台から「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」が見つかったことが、検察の調書に書かれていたことを、主任弁護人の佐藤博史弁護士が明らかにした。そのパソコンを使用していた同
遠隔操作プログラム、同僚ＰＣから発見される…片山被告弁護団が会見：社会：スポーツ報知
遠隔操作プログラム、同僚ＰＣから発見される…片山被告弁護団が会見 パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、威力業務妨害の疑いなどで逮捕・起訴された元ＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（３１）の弁護団は９日、会見を開き、遠隔操作に使われたとされるプログラムと同じものが「被告の職場の同僚のＰＣからも発見されていた」と明らかにした。弁護団が開示請求した検察の調書に書かれていたという。 捜査当局は被告の職場からＰＣ１９台を押収。弁護団によると、調書には、被告のＰＣから発見されたプログラム「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」が、少なくとも１人の同僚のＰＣからも発見された、と書かれていた。同僚も事情聴取を受けたが、関与を否定したという。主任弁護人の佐藤博史弁護士（６４）は「被告人はむしろ遠隔操作された被害者のひとりの可能性が高い」と主張した。
【PC遠隔操作事件】ラストメッセージ全文（下）（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■横浜事件 ・●●小学校 横浜市サイトに脆弱性があったのを見つけたので、横浜市の小学校一覧から無作為に選んだだけです。 ・「鬼殺銃蔵」の意味 「餓鬼殺し」を省略して「鬼殺」。また、日本酒の商品名とかけたというのも合ってます。 殺し屋であるゴルゴ１３、「こち亀」に登場したパロディキャラ「後流悟十三」、あと昔読んだ「隣人１３号」の主人公の「村崎十三」、そのあたりのキャラクターをイメージし、「じゅうぞう」という読みに決め、「銃蔵」と当て字にして完成。 それほど深く考えて決めたわけでもない、30秒ぐらいで決めた名前です。 ・本文 猟銃で射殺していく内容は、春ごろに読んだ小説「悪の教典」を参考にしました。 ・CSRFについて補足説明 CSRFの仕組み自体はオーソドックスだったのですが、ちょっと工夫を入れました。 １）犠牲者は最初の一人のみに絞った 不特定多数が見る掲示板に貼るという性質上、複数の人が
検索履歴だって立派な状況証拠になりうる
PC遠隔操作事件の記事のブコメがあまりにひどいので、ちょっと突っ込みいれとく。 なんか検索履歴だけで、有罪確定なんて！みたいな馬鹿なブコメが目立つから言っとくと、それだけで、有罪なんて記事のどこにも書いてないからね。 あくまでも状況証拠の一つだから。 なんの謂われもない人が、江ノ島 猫 首輪って調べただけで有罪確定されたら、そら困るけど。 今回の状況証拠を積み上げてみると、そこまで筋の悪い証拠とは思えないし、裁判の俎上にはあげてもいいんじゃないかなと思うけど。 今回の状況証拠をまとめると、 ①検察を恨んでいたという動機があり ②同じような罪を犯した前科があり ③一般の人よりかはプログラムの知識はあり ④事件直前に物証の出た雪取山や江ノ島に行っており ⑤犯人からのメールに出ていたぬいぐるみの購入履歴がある。 これからの条件を満たしてた人で、犯行宣言メールが送られる直前、報道される前に、 江ノ
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