ドワンゴは5月9日、同社の動画サービス「ニコニコ」の有料会員「プレミアム会員」において、Visaでの料金支払いを10日から一時停止すると発表した。同社は2023年11月にMastercard、24年3月にAmerican Expressでの支払いを停止しており、10日以降利用できるのはJCBとDiners Clubのみとなる。
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X: @shiropen2 米シカゴ大学に所属する研究者らが発表した論文「Nightshade: Prompt-Specific Poisoning Attacks on Text-to-Image Generative Models」は、生成AIモデルの無断学習を抑止するために、学習されても予期せぬ動作をAIモデルに生成させる毒入りデータに画像を変換するツールを提案した研究報告である。 この攻撃は「Nightshade」と名付けられ、約200枚の細工画像をモデルの学習データに紛れ込ませるだけで、特定の単語に関連する画像生成を高確率で操作できてしまう。 攻撃者は特定の単
米Microsoftは4月12日(現地時間)、Windows 11 Insider Previewのビルド「22635.3495」をβチャネルにリリースしたと発表した。この中で、スタートメニューにアプリ広告を表示するテストを開始したことを説明した。 スタートメニューの「おすすめ」に、Microsoft Storeに登録されているアプリの広告を表示するテストだ。 米国のβチャネルのWindows Insiderで、かつ商用PC以外でのみ表示する。初期設定で有効だが、オフにすることが可能だ。 Insiderでテストされた機能は必ずしもそのまま公式版に残るとは限らない。設定をオフにするInsiderが多ければこの機能が追加されない可能性はある。 関連記事 知らないともったいない? 仕事で活躍しそうな「Windows 11」の便利機能10選 現行のWindows 11において、作業能率をアップさせ
米OpenAIは4月12日(現地時間)、ChatGPTの有料版のPlus、Team、Enterpriseで「GPT-4 Turbo」の提供を開始したと公式Xアカウントで発表した。 GPT-4 Turboは昨年11月に発表したGPT-4の改良版LLM。コンテキストウィンドウが12万8000トークン(GPT-4は8000トークン)に拡大されており、発表当時、学習データは2023年4月までに増えていた。 GPT-4 Tutbo自体も9日付で更新されており、学習データは2023年12月までになっている。また、Xにポストされたベンチマークのグラフによると、旧版より特にMATH(数学的問題解決)とHumanEval(コーディング)で大きく改善している。 この評価は同社がGitHubで公開したLLMの評価ツール「simple-evals」によるものだ。 また、ChatGPTでメールやメッセージの下書きを
指定空域は北緯37度線以北の能登半島全域。下限高度は地上、上限高度は600m。航空法第132条の85第1項第1号の規定に基づき「令和5年度緊急用務空域第5号」に指定した。適用開始は2日正午で終了は未定。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中 「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 「地殻変動で輪島が1.3m西に移動」 国土地理院が解析結果を公開 能登地震 国土地理院によれば、石川県能登半島で発生した地震に伴い、大きな地殻変動を観測したと発表した。輪島市では最大で約1.3m西へ移動したという。 ヤフーで「緊急支援募金」受付中、寄付額はすでに1億円超え 石川・能登半島地震 LINEヤフーが設立した「Yahoo!基金」は、1月1日午後4時すぎ
LINEヤフーは12月18日、ネットオークション「Yahoo!オークション」において、マキタ製の電動工具に使われているバッテリーの互換品に対し、取り扱いに関する注意喚起を行った。 同社は、経済産業省から「電気用品安全法違反の疑いが極めて高いとして、型番:BL1860Bの非純正(互換)バッテリーが中国の工場から大量に出荷された」という情報提供を受けており、「当該製品は、PSEマークの表記はあるものの、届出事業者名が記載されていないため、電気用品安全法に違反する疑いが極めて高い商品である」としている。 Yahoo!オークションでは、経産省からの情報提供を受け、PSEマーク表示や届出事業者の表示部分を確認し、関係法令の定めるルールを順守したものを出品含め、取り扱うよう案内している。 今回の法令違反とは直接関係ないものの、マキタの互換バッテリーは国内で数多く流通しており、安い代わりに、本体強度やバ
テレビ東京ホールディングス(HD)は11月9日、CGなどで作った仮想背景と、カメラで撮影した映像をリアルタイムに合成するバーチャルプロダクションを推進する「バーチャルプロダクション宣言」を発表した。最大17億円を投資する。 まず経済ニュース「WBS」(ワールドビジネスサテライト)「News モーニングサテライト」のスタジオをバーチャルプロダクション化。2025年4月までに、自社スタジオを使って制作する番組の6割にバーチャルプロダクションを導入し、演出の多様化やセット制作の効率化につなげる。 17億円の投資額には、3DCGやゲーム開発などを手がけるD・A・G社への出資(出資比率2割)も含む。 背景セットを3DCG化することで、美術セットの制作費を削減。大道具・小道具を使う場合はセットチェンジに数時間かかっていたが、CGなら画面を切り替えるだけで済む。スタジオの稼働率も大幅に引き上げられるため
LK-99は超電導体ではない──英学術誌「Nature」は8月16日(現地時間)、そんなタイトルの記事を公開した。韓国の研究チームは7月、「常温常圧で超電導性を示す物質を合成した」とする査読前論文を公開。世界中の科学者が関心を示していたが、Natureは「この物質が超電導体ではないという証拠が発見された」と複数の研究者の証言を紹介している。 LK-99が超電導体である証拠として韓国チームは、コイン状のサンプル物質が磁石の上で揺れている動画を公開。「サンプルは『マイスナー効果』(磁場を物体内部から押し出す現象で超電導体の特徴の一つ)によって浮いている」と主張していた。また、超電導を示す証拠として、104度付近でLK-99の電気抵抗率が急激に低下することも挙げていたことから、「常温超電導が実現するのでは?」と期待が寄せられていた。 しかし、さまざまな研究者たちが検証した結果から「LK-99の不
なお、YouTubeのポリシーに違反するコンテンツであっても、公共の利益になるものであれば残す可能性がある。例えば、公聴会の動画や、選挙運動で候補者が語った健康問題をめぐるコメントなどだ。そうした動画の場合は、コンテキストを追加して残すとしている。 関連記事 YouTube、なりすましアカウントやチャンネル対策でポリシー変更 YouTubeは「なりすましに関するポリシー」を更新すると発表した。人気チャンネルにアバターや名前を似せてなりすますなどの不正行為に対処する目的。8月21日に発効する。 YouTube、中絶方法に関する不正確なコンテンツを削除へ Google傘下のYouTubeは、中絶に関する誤った情報を含むコンテンtをグローバルで削除すると発表した。6月に連邦最高裁が中絶を違憲とする判断を示したことを受けたものだ。日本のサポートページでも「衛生機関が安全だと判断した化学的、外科的方
米X(旧Twitter)は7月31日(現地時間)、オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate(以下CCDH)を提訴したと発表した。CCDHは同日、Xから警告書簡を受け取ったと発表していたが、実際に訴訟になった。 CCDHは6月、Metaのヘイト対策についての複数の調査結果を発表した。その中には、Twitter(当時)がTwitter Blueユーザーによるヘイト投稿の99%に対し、Twitterが対処しなかったというもの。また、別の調査では、イーロン・マスク氏によるTwitter買収以来、反LGBTQ+な投稿が急増したというものだ。 Xは、CCDHがこれらの調査を行うために、Xの利用規約に違反して「意図的かつ違法に」Twitterのデータを収集したと主張している。顧客がTwitter上でブランドを関しできるように
中高生が「こんな大人になりたい」と思う芸能人は誰か──ソニー生命保険は7月25日、中高生1000人を対象にしたこんな調査結果を発表した。トップ10には野球選手の大谷翔平さんに加え、YouTuberのHIKAKINさん、匿名掲示板「5ちゃんねる」(旧2ちゃんねる)の開設者として知られる西村博之(ひろゆき)さんなどがランクインした。 1位は大谷翔平さん(35票)、2位はHIKAKINさん(31票)、3位は女優の橋本環奈さん(27票)、4位は明石家さんまさん(16票)、5位はひろゆきさん(11票)、6位は女優の上白石萌音さん(10票)、同率7位はお笑い芸人の松本人志さんとアイドルの平野紫耀さん(9票)、9位はサッカー選手のリオネル・メッシさん(8票)、10位は女優の石原さとみさん(7票)だった。 男女別のTOP5も集計。男子1位は大谷翔平さん(29票)、2位はHIKAKINさん(22票)、3位は
個人情報保護委員会は7月12日、5月に発生したトヨタ自動車における個人情報漏えいについて行政指導したと発表した。「研修が不十分だった」「個人情報として認識していなかった」「取り扱い状況を把握していなかった」などと指摘している。 トヨタ自動車はユーザー向けサービスの個人情報の取り扱いを子会社のトヨタコネクティッドに委託していた。しかし、トヨタコネクティッドでクラウド環境の誤設定があり、約10年間にわたり外部から個人情報を閲覧できる状態になっていた。 漏えいしたと考えられるのは、車載器のID、車台番号、車両の位置情報、更新用地図情報など230万人分。トヨタ自動車は5月、情報漏えい事案について報告した際に、これらの情報のみでは顧客の特定はできず、車両へのアクセスに使うこともできないとしていた。 個人情報保護委員会は「個人情報を保存するサーバのクラウド環境設定を行う従業員に対する研修内容が不十分だ
写真のような画像を生み出す生成AIが続々と登場する中、それをビジネスにつなげようとする動きも続出している。週刊プレイボーイでデビューしたAIグラビアアイドル「さつきあい」は、実在のアイドルの仕事を奪うといった批判も続出し、1週間でお蔵入りに。一方、AmazonやYoutubeには大量の「AI生成グラビア」コンテンツが登録され、存在感を示し始めている。 こうした非実在のデジタル人物はビジネスや世の中をどう変えるのか。7月7日から放送が始まったアニメ「AIの遺電子」の原作者である山田胡瓜さんと、亡き妻の面影をAIを駆使して再現する取り組みで「第1回 AIアートグランプリ」の最優秀賞を受賞した「松尾P」こと松尾公也さんが語り合った。 AIの遺電子の根底にある「2つのやばさ」と「3つのAI」 ChatGPT到来を予言した世界観を作者本人が解剖(前の記事) “AIグラビア”でよくない? 生成AI時代
数学の未解決問題「ABC予想」を証明する理論の欠陥を指摘できれば賞金1.4億円──一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会(東京都中央区)は7月7日、そんな取り組みを始めると発表した。発起人はドワンゴ創業者である川上量生さんだ。 ABC予想は、自然数の足し算と掛け算に関する予想で、この予想を仮定すると数論に関する多くの予想や定理を導けることから、数論における重要な未解決問題として知られる。この問題を証明する理論として、京都大学数理解析研究所の望月新一教授は「宇宙際タイヒミューラー理論」(Inter-Universal Teichmuller, IUT理論)を提唱している。 望月教授がIUT理論の論文を公開したのは2012年。7年半の査読期間を経て、京都大学数理解析研究所が編集する国際論文誌「PRIMS」に2021年に掲載された。IUT理論を巡っては、理論の正しさに懐疑的な数学者が存在する一方
松本剛明総務大臣は7月4日、認知症などでマイナンバーカードの暗証番号を覚えられない高齢者などを対象に、暗証番号を設定しなくてもカードを交付できるようにする方針を示した。11月ごろの開始を目指す。 マイナンバーカードは登録時の設定した4桁の暗証番号を公的個人認証サービスなどで本人であることを確認するために使用する。例えば「マイナ保険証」利用登録の本人確認などにも使われるが、顔認証などで代用できる部分は対応していく考え。 一方、福祉施設では入居者の代理でマイナカードの交付を受ける際の負担が大きく、改善を求める声が上がっていた。松本総務大臣は「高齢者施設などから様々な意見をもらっている。代理交付の際、代理人の負担軽減につなげたい」として、暗証番号の設定が不要なカードの申請受付と交付を11月頃に始めるとした。 マイナンバーカードの交付申請数は6月に累計9730万件を超え、人口に対する割合は約77.
富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了
「AIに食われすぎてもう骨くらいしか残ってない」──コスプレイヤーのえなこさんは6月21日、自身に似た“AIグラビア”画像について、公式Twitterアカウントでこのようにコメントした。別のインフルエンサーが「これはえなこさんの画像を食べた(学習した)AIで生成したのでは」といったコメントを添えて投稿した画像に返信した形だ。 画像生成AIを使って作られた、実在しないコスプレイヤーや女性のセクシーな画像は“AIコスプレイヤー”や“AIグラビア”などと呼ばれ、ネットではその是非が議論になっている。2月にはインフルエンサーが拡散したAIコスプレイヤーの画像が注目を集めた他、5月には集英社がAI生成画像を使ったグラビア写真集を発売。後に販売終了となったが、「グラビアアイドルの仕事が無くなる」「偶然誰かに似た場合はどうなるのか」などと話題になった。 「著名人に似たAI画像」法的に問題は? 過去にIT
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く