２月２９日、英国で２０２３年、外国人の医療・介護労働者向けビザ発給数が前年比で倍増した。写真はケアホームで部屋まで食事を運ぶ従業員。イギリスのケンリーで昨年７月撮影（２０２４　ロイター／Hollie Adams） ［ロンドン　２９日　ロイター］ - 英国で２０２３年、外国人の医療・介護労働者向けビザ発給数が前年比で倍増した。総選挙を控える中、移民問題を巡りスナク首相への圧力が高まっている。 英政府は２３年、前年比で２６％増となる３３万７２４０件の就労ビザを発給した。住宅介護の従事者の増加が寄与した。医療・介護の技能労働者のビザは昨年比９１％増の１４万６４７７件に上り、ほぼ倍増した。多くの労働者が扶養家族を連れてきており、帯同家族向けに発給された２７万９１３１件のビザのうち７３％が医療・介護関連だった。

根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。（岸本拓也、西田直晃）

不法滞在状態で酒気帯びで無免許運転し、3人が重軽傷を負う人身事故を起こして救護措置を取らずに逃げたとして、自動車運転処罰法違反と道交法違反、入管難民法違反の罪に問われたベトナム国籍で住居不定の無職の女（33）の初公判が26日、前橋地裁太田支部（竹村友里裁判官）であった。女は起訴内容を認めた。 検察側は冒頭陳述で、栃木、群馬両県でパチンコ台の組み立てなどの技能実習をした後、金を稼ぐため残留し、インターネット経由で軽乗用車を調達して日常的に運転していたと指摘した。 事件当時は友人の誕生パーティー会場の飲食店でビールを飲み、交際相手を送るために運転した。飲酒検知で酒気帯び運転の基準値（呼気1リットル当たり0.15ミリグラム）を超える0.45ミリグラムのアルコールが検出された。追起訴予定があるとした。 冒頭陳述によると、昨年3月末に在留期限が切れた後も残留。同年11月11日午後10時ごろ、大泉町で

「数百万人もの命が危険にさらされており、ミャンマーを忘れ去られた危機にしないためにも、私たちみなができるかぎりのことをしなければならない」 昨年12月、国連人道問題調整事務所（OCHA）が発表した報告書は、深刻化するミャンマーの人道状況への危機感をあらわにした。 2021年2月1日に国軍によるクーデターが発生したミャンマーでは、昨年秋以降、国軍と少数民族・民主派との武力衝突が拡大。紛争地から逃れ、国境地帯に逃れた国内避難民は260万人にのぼるとされている。OCHAは国民の3人に1人にあたる約1860万人に人道支援が必要な状況になると予測。国際社会に支援を呼びかけた。 劣勢に立たされている国軍は2月10日、兵力増強のため18歳以上の国民を対象に徴兵制度を開始することを突如、発表。若者の間では国外に脱出する動きが広がり、混乱に拍車をかけている。

＜これまで大きなトラブルもなく10年以上にわたってうまく共生してきた埼玉県蕨市のクルド人と日本人の関係に楔を打ち込む事F件があった。なぜ共生はうまくいかないのか＞ 2月18日、埼玉県の蕨市駅周辺で、右派系市民グループ「日本第一党」に所属していた人物が主催するデモが行われた。標的にされたのは、川口市や蕨市に住むクルド系の住民だ。 日本社会で暮らす外国人や外国にルーツを持つ人々の数は増えつつある。その一方で、右派系市民グループや右派系ジャーナリスト、またSNSなどで煽られた匿名のアカウントらが、地域社会に定着して暮らしている外国人の生活を脅かすという現象が生じている。 埼玉県南部のクルド人コミュニティへの差別の拡大 近年、川口市や蕨市など埼玉県南部地域では、クルド系住民の数が増えている。難民申請者もいれば正規ビザ取得者もおり、在留資格は様々だが、人口は約2000人と言われる。現地でクルド人と日

日本クルド文化協会のワッカス・チョーラク事務局長は25日、埼玉県川口市内で会見を開き、18日の在日クルド人に関するデモに対し「精神病院に行け」と発言したとして「心から申し訳ない」と謝罪した。ネット上で「日本人死ね」と発言したと拡散されていることには「一切していない。（発信者の）空耳だ」と否定した。 同協会によると、18日に「自爆テロを支援するクルド協会は日本にいらない」と題し、約10人のデモが行われた。チョーラク氏らは地元住民のため安全パトロールをしていたという。デモでは「クルド人は日本から出ていけ」というヘイト発言があったとし、「自爆テロを支援」という主張も「事実はない」としてヘイトに当たるとの見解を示した。 多文化共生を研究する大東文化大学の渡辺雅之特任教授は埼玉新聞の取材に「言葉は文脈と関係性の中で意味を持つので、クルド人の置かれた苦しい状況や背景を踏まえる必要がある。『出ていけ』と

埼玉県さいたま市浦和区のコムナーレで23日、埼玉朝鮮学校への補助金再開などを求め活動する市民団体が集会を開き、神奈川新聞記者の石橋学さんが「官民ヘイトと向き合って」と題し講演した。市民ら約100人が参加した。 川崎市ではヘイトスピーチに刑事罰である罰金を科す条例が2020年に施行された。石橋さんは「被害者の立場に立ってネット上のヘイトスピーチに削除要請が出されるようになり、市民の粘り強い活動の効果もありヘイトデモの規模が小さくなった」と効果を挙げる一方、「条例により存分にヘイトができなくなり、川口市や蕨市に来ている」と指摘した。 今月18日には蕨市で取材し、川崎市で活動していた人物らがクルド人を名指しし「日本から出ていけ」と主張していたと確認。騒ぎを遠巻きに見て「（ヘイトだとしても）どっちもどっち」と言う現地住民に「日本で最も犯罪を起こすのは日本人男性だが、全員出ていけと言うのはおかしい」

（ＣＮＮ） ２０２３年に韓国で難民申請を行ったロシア人の数が過去最多を記録したことがわかった。韓国の移民当局が公開した報告書で明らかになった。 ２３年に韓国で難民申請を行ったロシア人は計５７５０人で前年の１０３８人の５倍となった。２３年の申請数は１９９４年から２０１９年の合計件数よりも多い。 韓国への亡命を希望した１万８８３８人のうち、ロシア人が最も多い国籍となった。ロシア以下、カザフスタン（２０９４人）、中国（１２８２人）、マレーシア（１２０５人）、インド（１１８９人）、モンゴル（８３６人）、トルコ（５６４人）と続く。 当局のデータによれば、２３年の亡命申請件数は少なくとも過去８年間で最多となった。 韓国は入国管理の法律が厳格なことで知られ、その中には亡命申請も含まれる。当局の報告書によれば、１９９４年から２０２３年末までに１０万３７６０人が難民申請を行い、そのうち難民として認定されたの

政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステムの改修後に希望する外国人から受け付ける。政府は3月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出する予定だ。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナン

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在日外国人の増加に伴い、日本各地に様々な国の信仰施設が作られ始めている。日本における“宗教国際化”を取材してきたルポライターの安田峰俊氏は、埼玉県越谷市にあるベトナム寺院、南和寺でおこなわれたテト（旧正月）の行事を訪れた。そこから見えた、「善き」在日ベトナム人たちのリアルとは。 2010年代以降、訪日中国人観光客が増加したこともあって、いまや日本でも「春節」の存在が広く知られるようになった。これは旧暦の正月（旧正月）で、中国本土や台湾・香港、韓国、ベトナムなど日本以外の漢字文化圏の各国では、西暦の1月1日よりもこちらを盛んに祝う。今年の春節は2月10日だ。 春節はベトナムではテト（Tết）と呼ばれる。基本的に中国の春節と同じ日（25年に1回だけ1日ずれる）で、盛大に爆竹を鳴らすなど中華圏の春節と似た祝われ方をするが、バインチュンというちまきに似た食べ物を食べるなど違った部分もある。 現在、

「ウマ娘 プリティーダービー」がめでたく３周年。２２日の記念ライブ配信で発表された新実装ウマ娘２頭のうち１頭は、ゲーム公開当初からいたのにまだ実装されていなかったイクノディクタスでした。「ついにきた！」なのですが、「まあ、ドゥラメンテ（もう１頭の新実装ウマ娘でした）はくるでしょ」ぐらいに構えていた私にとっては「しまった！」でもあります。急いで原稿を書くにしても、集めなきゃいけない資料が多すぎる…。なぜなら、走ったレースの数は驚異の５１戦、「ウマ娘」登場キャラの中でハルウララに次ぐ出走数なのです！ というわけで、翌朝までに仕上がらず、こんな時間になってしまいました。体調管理をきっちり行うメガネ（外すと超美人！）の秘書タイプで、か弱そうにも見えるのに実際はめちゃくちゃタフ。「鉄の女」と呼ばれた名馬を「東スポ」で振り返りましょう。（文化部資料室・山崎正義） ２歳（１９８９年）　イクノは本当にたく

看護人材の確保が課題となる中、京都府舞鶴市倉谷の市立舞鶴市民病院は特定技能１号（介護）の在留資格を持つミャンマー人女性３人を看護助手として雇用する取り組みを始めた。市内の公的４病院では初の試みで、３人は新天地での仕事に意欲を燃やしている。 特定技能制度は介護や農業、建設などで一定の専門性を持つ外国人を受け入れる。在留資格は５年で介護福祉士の資格取得で永住権の取得が可能となる。 ３人は現地の専門学校で日本語や介護の知識を学び、今月５日に来日した。現在は院内で研修を受けており、今後は配膳やトイレ介助など患者の身の回りの世話や看護師のサポートを担当する予定。３人とも介護福祉士の資格取得を目指しており、「日本は安全な国で規則や時間に厳しい。日本人の仕事を学びたい」などと意気込んでいる。 看護指導を担当する徳重仁美副師長は「素直でよく勉強していて優しい。きっと患者さんの人気者になると思う」と期待する

「世界人権宣言の趣旨にも反し人道上看過できない不相当な主張」「難民申請者の実情を無視」「まったく意味のない的外れな主張」－－ミャンマーの少数民族ロヒンギャの男性が、国に難民認定を求めた裁判で、今年１…

人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる「特定技能」について、政府は自動車運送や鉄道など4つの分野の追加を検討していて、自民党に示しました。 専門の技能があると認められた外国人に与えられる「特定技能1号」は、最長で5年間滞在できる在留資格で、介護や建設、農業など12の分野が対象となっています。 政府は人手不足が深刻で外国人材への要望も強いとして、新たに自動車運送、鉄道、林業、木材産業の4つの分野の追加を検討していて、自民党の特別委員会に示しました。 具体的には、自動車運送ではバスやタクシー、トラック運転手、鉄道では運転士や駅員、車両整備などの業務を想定しています。 政府は来月の閣議決定を目指していて、新たな分野が追加されれば制度が導入されて初めてです。 外国人労働者をめぐっては、政府が人権侵害の指摘もある技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設ける方針で、特定技能と同じ分野にかぎり受け

「日本版ライドシェア」について国交省が公表した。その内容については、既に１月にタクシー業界と国交省ではすり合わせが終わっており、今回パブリックコメントに付されたが、これはいわゆる〝出来レース〟だろう。 その内容も笑ってしまうようなものだ。ライドシェアといいながら、タクシー会社以外の新規事業者参入はない。しかも、現行のタクシー会社に許可されている範囲内（地域・台数）で運用するということに驚かされる。 その上で「発着地いずれかがタクシー事業者の営業区域内に存すること」というのは、その地域にタクシーがいないのでライドシェアを頼みたいのに、タクシー会社枠はいっぱいなのでライドシェアは使えない。また、帰る場所のライドシェアを頼むと、小一時間かけて迎えに来てもらうことになり、役に立たないだろう。こんな運用方法では、ライドシェアが需給調整に便利な手段だというメリットを発揮できない。 そもそも、タクシー業

人手不足の業種で働く「特定技能」の外国人女性が妊娠後、雇用主とトラブルになる例が目立つ。制度開始から5年近くが経過して従事者が増える中、「雇い止めにされた」などの訴えが相次ぐ。同様の問題が続いた技能実習に比べ、特定技能は相談の枠組みが脆弱。孤立を防ぎ、不当な処遇をなくす必要がある。「契約は延長できない」。千葉県内の介護施設で働いていたベトナム人女性（28）は2023年7月、勤務先からこう告げら

日本クルド文化協会、過激デモは「事実と違う」　真相を説明「私たちは日本人を心から尊敬し愛している」