岸田文雄首相は15日の衆院法務委員会で、永住者が税などの納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消せる新たな措置に関し「定着性に配慮して慎重に検討する」と述べた。「（対象は）一部の悪質な場合」に限られるとも語った。政府は技能実習制度に代わる育成就労の新設にあわせて、税や社会保険料の納付を故意に怠った場合は永住許可を取り消すことができる規定の導入を予定する。首相は「適正に公的義務を履行する大多数の

政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステムの改修後に希望する外国人から受け付ける。政府は3月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出する予定だ。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナン

人手不足の業種で働く「特定技能」の外国人女性が妊娠後、雇用主とトラブルになる例が目立つ。制度開始から5年近くが経過して従事者が増える中、「雇い止めにされた」などの訴えが相次ぐ。同様の問題が続いた技能実習に比べ、特定技能は相談の枠組みが脆弱。孤立を防ぎ、不当な処遇をなくす必要がある。「契約は延長できない」。千葉県内の介護施設で働いていたベトナム人女性（28）は2023年7月、勤務先からこう告げら

国内で働く外国人労働者は2022年で182万人、日本の就業者数の約3%を占める。いまや企業運営やサービス維持に欠かせない「同僚」だ。だが、東南アジアの経済成長や円安基調などの影響を受け、海外の若者は来日して働く動機が揺らいでいる。外国人から選ばれ、活躍してもらえる職場づくりには何が欠かせないのか。現場の声から探った。セブンイレブン赤坂2丁目店。ネパール出身の留学生ギリさんは週3回のシフトに入る

これで外国人が日本で安心して働ける土台ができると言えるだろうか。技能実習制度を廃止し、新たにつくる制度のことだ。政府の有識者会議が24日、新制度に関する最終報告書をまとめた。3年の就労を基本に、育成後は別の在留資格である「特定技能」への移行を目指す。1年超の就労などを条件に転職を認めるが、業種別に当分の間、転職できない期間を延ばせる余地を残した。経過措置を設けるきっかけになったのは、有識者会

外国人を受け入れるための技能実習、特定技能両制度の見直しに向けて、政府の有識者会議が24日に最終報告をまとめた。失踪者が後を絶たない技能実習制度を廃止して代わりに設ける新制度で、人権保護の観点から条件付きで別の企業への転籍を認めることが注目されている。だが、企業への影響が大きい点はほかにも多い。新制度でも、存続させる特定技能制度でも、企業は日本語学習やキャリア形成面の支援を強く求められる。外国

ポイント○外国人材の技能水準が企業の生産性左右○現政策は非高技能者割合を高める可能性○成長企業を外国人材確保で優遇する案も外国人には受け入れ国の人口・経済政策や出入国管理制度が実質的な「国境」となり、就労の可否や働き方は制度や政策の調整の影響を強く受ける。同時に外国人労働者の増加は受け入れ国の労働市場にも多少の影響をもたらし、自国民の働き方も変えうる。本稿では、これまでの政策の帰結としての日本

外国人労働者の受け入れのあり方を検討する政府の有識者会議が、廃止される技能実習制度に代わる新制度の素案を提示した。1年を超す就労など一定の条件を満たせば転職ができるようにする。技能実習は賃金不払いなどの問題が絶えず、転職が原則できないことで多くの失踪者を生み、人権侵害にあたると批判されてきた。労働環境を改善するとともに、転職を容認するのは当然である。新たな制度は3年間の就労を基本とする。日本

新型コロナウイルス禍が収束し各所で人手が足りない状況が目立ってきた。外国人が日本語を学ぶ場に関しては教師不足が深刻さを増す。岸田文雄政権が掲げる「共生社会」の実現に向けて足かせとなる可能性がある。東京都台東区の「インターカルト日本語学校」。コロナ禍で途絶えていた外国人の姿が完全に戻った。特に夏の時期はいまの校舎では教室が手狭になり別の建物を間借りした。「とにかく先生が足りていない」。盛況にも加

斉藤鉄夫国土交通相は10日の記者会見で、外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象にバス運転手を追加するため、関係省庁と調整を進めていると明らかにした。運転手不足は深刻になっており、政府はタクシーやトラックを含め、外国人材の活用を目指す。斉藤氏は運転者不足に伴いバスの減便や廃止が相次いでいることに触れ「地域住民や観光客の移動手段の確保から、国交省としても危機感をもって受け止めている」と語っ

海外から介護人材を呼び込む支援策が広がる。厚生労働省は2024年度から外国人留学生を受け入れる介護施設を対象に、奨学金に充てる補助金を拡充する。日本語学校や施設で学ぶ場合に最大170万円程度を助成する。介護人材は世界で奪い合いになっており、日本の人材確保を促す。厚労省は日本の介護職員数が40年度に69万人不足すると試算する。少子高齢化で海外でも人材不足が表面化するなか、外国人学生に日本を留学・

政府は外国人留学生が日本語学校を卒業後に国内で就職活動するのに必要な在留資格を取得しやすくする。在籍校が3年連続で留学生管理の「適正校」であることを求める要件を緩和し、直近1年でも適正だと国が判断すれば認める。優秀な留学生が就職しやすい環境を整える。まずは国家戦略特区を対象に始める。政府が2023年度中にも既存の通知を見直す。日本での就職を求めて海外の大学を卒業した外国人が日本語学校に通う場

中央競馬の夏季開催は8月20日のGⅡ、札幌記念（札幌・芝2000メートル）でクライマックスを迎える。例年ならこの時期ともなれば、10月の仏GⅠ、凱旋門賞（パリロンシャン・芝2400メートル）に挑戦する日本馬の話題が関心を集めるのだが、今夏は雰囲気が違う。現時点で参戦の可能性があるのは、6月25日の宝塚記念（GⅠ）で2着と健闘したスルーセブンシーズ（牝5）1頭だけ。最近は充実ぶりが著しいとはいえ、

新潟県や首都圏などで「蔦屋書店」を運営するトップカルチャーは17日、第三者割当増資で6億7000万円を調達すると発表した。割当先は出版取次大手のトーハンで、同社がトップカルチャー株の22%を保有する筆頭株主となる。レンタル事業からの撤退を進めるなか、調達した資金を店舗の改装や新規事業の導入費などに充てる。払込期日は9月29日。トップカルチャーの清水大輔社長は17日、資金調達の狙いについて「各店

30万人超の外国人が働く技能実習制度を巡り、2023年4月時点で1万2千人が所在不明であることが分かった。賃金面の不満などから実習先を離れ、不法就労するケースが多いとみられる。非熟練の外国人が働く他の枠組みに比べ、不明者は圧倒的に多い。政府は失踪防止へ転職制限の緩和を計画するが、円滑に移籍できる仕組みが欠かせない。技能実習は原則として転職できない。人権侵害などがあれば例外的に認められるが、80

【この記事のポイント】・日本人の人口は80万人減り、減少幅は調査開始以来最大に・東京は2年連続で減少、沖縄県も初めて減った・外国人は全都道府県で増加、経済や社会の担い手に人口減が進む日本で外国人の重みが増している。2023年1月1日時点の日本人人口は1973年の調査以降初めて全都道府県で前年より減った。出生率が高い沖縄も初めて減少に転じた。外国人の人口は過去最多の299万人に増え、経済や社会の担

法務省は今秋にも専門学校に通う外国人留学生の就職先を大幅に広げる。これまで専攻分野に限定していたが、国の認定校卒業生は関連が薄い分野でも可能とする。大学卒の留学生並みへ方針を転換する。専門学校の卒業生は言葉や文化になじんだ貴重な人材。就職先の少なさなどから帰国する人ら年3千人ほどのつなぎ留めを目指す。政府は外国人受け入れ政策を見直している。人手は慢性的に不足し、海外との獲得競争も激しい。製造業

【ワシントン=芦塚智子】米国務省は15日、世界各国の人身売買に関する2023年版の年次報告書を発表した。日本は外国人技能実習制度の下で強制労働の報告が続いていると指摘し「最低基準を完全に満たしていない」として4段階のうち上から2番目の「対策不十分」に据え置いた。報告書は、日本政府が技能実習制度の改革などを提言する有識者会議を設置したことや、人身取引対策の行動計画を策定したことを評価。一方で技能

今年5月、大使館が立ち並ぶ都心の一等地の一角にセブンイレブンの新店舗を開いたメイジンチイツさん。セブンで初となるミャンマー出身のフランチャイズチェーン（FC）加盟店オーナーだ。店の従業員の多くも同国出身者が占める。少子高齢化の日本では後進の育成さえ難しくなりつつある。日本で業務経験を積んだ外国人自らが、次世代を担う労働力を育成する新たなエコシステム（生態系）を構築できるかが将来のカギとなる。セブ

自民党の外国人労働者等特別委員会は23日の合同会合で、永住や家族帯同を認める在留資格「特定技能2号」の対象分野の追加方針を了承した。宿泊業や農業、外食業などを追加し計11分野に拡大する。技能実習制度を廃止して創設する新制度などに関し、政府への提言案も議論した。外国人施策の一元化が望ましいとして「司令塔機能の確立に向けた組織のあり方の検討」を求める。考慮すべき点をキーパーソンに聞いた。古川禎久・元法相「転職、3年未満で容認を　選ばれる環境に」