早いもので、アメリカの大統領選挙(昨年11月3日)から3カ月以上が過ぎた。バイデン政権も大統領令の数の多さを批判されながらも、何とか走り出している。 この政権の構成をみると、当初から大統領令が多く発令されているのは仕方がないことだ。そもそも大統領選挙はジョー・バイデン氏の魅力で勝ったわけではない。「反トランプ勢」が結集してできた政権である。よって、恩恵に預かれず人事の初期段階からすでに多くの不満が生じていたと言える。 結局のところ、閣僚には「極左」やそれに近い人物の登用はほとんどなかった。バイデン大統領のまわりは旬を過ぎ「ディスカウント化」されたグローバルエリートばかりだ。メディア向けにトランジェンダーの女性(レイチェル・レヴィン氏)が保険福祉省健康局の次官補に抜擢されたが、どうでもよいほど軽すぎるポストだ。不満を持った極左勢力をなだめるために、バイデン大統領は早めに大統領令を乱発せねばな