よく嫌味で「日本をアメリカ51番目の州に」とか言う人いるけど、実際そうなったら大変なことになっちゃうらしい（米側が）
板垣勝彦 @itagaki_katsu よく日本を51番目の州にしたらとか嫌味をいう人がいるけれど、日本が本当に51番目の州になったら大統領選挙人を250人ほど抱えることになってカリフォルニアやニューヨークなんて目じゃない最大の州となり、日本州の勝者が必ず大統領に当選するレベルでパワーバランスを崩してしまうんですよねぇ x.com/jda1bekudve1cc… 2024-02-24 18:20:08 加藤清隆（文化人放送局MC） @jda1BekUDve1ccx トランプ前大統領が「我々の国を嫌いここにいることが幸せでないなら出て行けばいいじゃないか」。全くその通り！トランプさん、大統領に復帰したら、日本も51番目の州として統治してくれませんか？ x.com/tateyoko0417/s… 2024-02-23 20:26:56
世界最大のアダルトサイトPornhubは「2020年大統領選討論会」の影響をどのように受けたのか？
by Prachatai アメリカ合衆国大統領選挙討論会は二大政党である共和党と民主党の公認候補が一騎打ちで舌戦を繰り広げるという公開討論会です。大統領選討論会は基本的に大統領選挙に向けた「最後の直接対決」という位置づけであり、選挙結果を左右するほど影響力が大きいといわれています。そんな大統領選討論会から受けた影響について、世界最大のアダルトサイトPornhubが自社のビッグデータに基づいた分析を公開しています。 Trump vs Biden 2020 Presidential Debate – Pornhub Insights https://www.pornhub.com/insights/2020-presidential-debate 現地時間2020年9月29日夜、共和党現職のドナルド・トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン候補が2020年アメリカ合衆国大統領選挙に関する1回目
シリコンバレーのエンジニア給与相場が想像の倍ぐらい高かった | 射撃しつつ前転
IM飲み会2017で、アメリカの給与相場についての話をした（もはやIMと全く関係ないが、IM開発者の人生に関係があるということで）。会社に雇われてると、こういうトピックを書くには差し障りがあったり、自慢っぽくなったりしてしまうので、タイミングよく無職である今の間に、こちらにも書いておきたい。 内容を一言に要約すると、「シリコンバレーでは、ある程度の経験を積んだソフトウェアエンジニアの年収は3000万円に容易に達しうる」ということになる。 最近、アメリカでは人工知能系のエンジニアの給料は3000万とか4000万とかが当たり前らしい、というような噂をTwitterなどで見かけるが、こういった情報は、間違ってはいないが、完全に正解であるとも言い切れない。このあたりは、日本とアメリカの報酬システムの違いを知らないと、しっかりと理解できない。 USでのエンジニアの報酬システムの概要アメリカのテック系
AmazonのアメリカでのEC市場シェアいえますか？｜決算が読めるようになるノート
今日はAmazonの本業であるeコマース（EC）の話を書いてみたいと思います。 Amazonといえば、クラウド市場を開拓したり、最近ではスマートスピーカーという新しい市場を開拓したりという具合に、新しい発明を次々と行なっていく企業というイメージがありますが、本業のEC事業は一体、現在どのような位置付けになっているのでしょうか。 ■アメリカの小売市場とEC市場の規模感と市場成長率初めに、アメリカの小売全体とECの、それぞれの市場規模感と市場成長率を見てみたいと思います。 2017年第3四半期の3ヶ月間での数字ですが、小売全体では$1.269T（約126兆9,000億円）という市場規模です。前年同期比で見ると+4%で成長しているのがアメリカの小売市場になります。 一方でアメリカのECを見てみると、同じく3ヶ月間の数字で$107B（約10兆7,000億円）という市場規模があり、年間成長率は+15
「悲惨なアメリカ」を証明した、二つの衝撃レポートの中身（飯塚 真紀子） @gendai_biz
脆弱な銀行という大問題 大統領選を控えたアメリカで、もうひとつ衝撃的な論文が発表された。「ビッグバンクはより健全になったか？」と題されたその論文によると、アメリカの大手銀行の健全性が、世界金融危機前よりも低下しているというのだ。 論文を執筆したのは、元米国財務長官で、現在はハーバード大学教授のローレンス・サマーズ氏。金融危機後に打たれたあの手この手によって、少なくともアメリカの大手銀行の健全性は、危機前よりはるかに高まっている――政府関係者や金融セクターのリーダーたちはそう信じていた。ところが、それは誤りだったというのだ（論文を執筆したサマーズ氏自身が分析結果に驚き「予想していなかったことだ」とテレビのインタビューで答えている）。 サマーズ氏はハーバード大学の同僚であるナターシャ・サーリン氏とともに、アメリカの6つのビッグバンクと世界の50のビッグバンクのデータを使って、価格の変動率、ベー
データが示すアメリカ銃規制の「不都合な真実」～だから大規模事件が起きても銃は消えない（飯塚 真紀子） @gendai_biz
飯塚真紀子／在米ジャーナリスト 銃撃事件で、銃保有支持派が増加中 フロリダ州オーランドで起きた銃乱射テロは、アメリカで銃規制の議論を再燃させている。だが、結論は「お決まりのもの」になってしまった。オバマ大統領も強く銃規制を訴えてきたが、20日に行われた上院議会では、提案されていた銃規制強化法案は否決されてしまった。 またしても、である。多数の死傷者を出す銃乱射事件が何度も起きているにもかかわらず、いつまでも通らない法案。実際、銃規制は前に進むどころか後退しているようだ――。そんな現状を指し示すデータが、6月12日付けの『ワシントン・ポスト』紙に紹介されており、興味深い。 例えば、今回のような多数の犠牲者を出す銃乱射事件が起きると、アメリカの市民は銃規制に対する見方を変えるのかどうかを示す以下のデータ。 ピューリサーチセンターが行った調査では、2012年7月、コロラド州オーロラの映画館で起き
米国に関する11の事実：統計データで見る米国の職場の実情 | ライフハッカー・ジャパン
ヘッドライトの黄ばみがサッとキレイに! メッキ・ホイール・シートにも使えるマルチ過ぎなお手軽クリーナー「ウルトライト」
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『アメリカの平均賃金が一ヶ月で7.9％も急上昇した！？』 低賃金労働者の35％が無職になった為