ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】ロシアによるウクライナ侵略を日本に住む私たちはどう捉えるべきか。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉さんにインタビューしました。
「地政学」そのものを認めない”反地政主義”（造語）派っているよね…「どいつじんのおしごと！」氏（※微妙に違う）のコラムで思い出す。 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
「どいつじんのおしごと！」…じゃねえ、ドイツ人屋さん…でもない、「職業 ドイツ人」ことマライ・メントライン氏の小泉悠紹介が話題になっている。 qjweb.jp そこで、冒頭にこう書かれている。 ……まず、戦後日本にて軍事アレルギー的な感性から必要以上に忌み嫌われていた「地政学」の復権がみごとに成された点が重要だ。小泉氏は地政学的な思考を前提に話すし、予備知識がない人にもその必然性と有用性がわかるように説明する能力が高い。 なおそこで、「地政学＝ファシズム軍国主義者の学問」みたいな見解をもつ昭和的リベラル言論人への怨念みたいな気配がもし彼にあったら、いろいろ上手くいかなかったと思う。 で、こう言うと「いやオレは！ 小泉悠のブレイク以前から！ 地政学の重要性をアピールしていたッッ！」と主張する人が絶対出てくるのだけど、それっていわゆるダ・ヴィンチ・コード裁判の問題と同じで、概念の開発というのは
三浦瑠麗の〈#検察庁法改正案に抗議します〉攻撃の恥ずかしすぎる間違いとスリカエ詐術を徹底検証！ 不勉強なのは安倍応援団のほうだ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
三浦瑠麗の〈#検察庁法改正案に抗議します〉攻撃の恥ずかしすぎる間違いとスリカエ詐術を徹底検証！ 不勉強なのは安倍応援団のほうだ 芸能人や有名人も続々参加するなど、前代未聞の広がりをみせた〈#検察庁法改正案に抗議します〉。しかし、ここにきて、この批判を抑え込もうという動きが露骨になってきた。加藤清隆、竹内久美子、百田尚樹らネトウヨ論客が「中国の陰謀」「広告代理店が黒幕」というトンデモを叫び始めたことは先日、紹介したが、それ以外でも、安倍応援団やネトウヨがこんなことをがなり立てている。 “検察庁法改正案は公務員の定年延長が決まったから出てきただけ、黒川検事長の定年延長は全くの別問題” “不勉強なまま検察庁法改正案と黒川検事長の問題を混同している” “#検察庁法改正案に抗議しますはバカな芸能人が無知をさらけ出した” 開いた口が塞がらない。詳しくは後述するが、検察庁法改正は明らかに、安倍政権が自分
オーストラリアの貝礁、事実上すべて消滅 海洋生態系に大危機 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
豪クイーンズランド州ブライビー島で、カキを手にする人。自然保護団体ネイチャー・コンサーバンシー提供（撮影日不明、2018年2月15日入手）。(c)AFP PHOTO / THE NATURE CONSERVANCY / BEN DIGGLES 【2月15日 AFP】カキ礁やイガイ礁など、オーストラリアの貝礁が事実上すべて消滅したとする研究結果が15日、発表された。同国の海洋生態系の中でも貝礁が最大の危機に立たされたとして、研究者らは貝礁再生のため、さらなる資金援助を求めている。 近年、オーストラリアにおけるサンゴ礁の減少が世界的な注目を集めているが、米科学誌「プロスワン（PLOS ONE）」に掲載された研究論文によると、英国が入植を開始した230年前以降、貝礁の90～99％が消滅したことが分かったという。 たくさんのカキやイガイが寄り集まって形成される貝礁は、熱帯性気候と温帯性気候の地域両
ピケティ「21世紀の資本論」に対する疑問－資本の定義に矛盾あり－ | ピケティの「21世紀の資本論」を読む（2015） | 東京財団政策研究所
ピケティの将来予測とは？ ピケティは既存のデータに基づいて予測を作っている。ピケティの予測だと3000年頃には資本所得比率が700％近くになる（2010年時点では450％ 程度）。このまま行くと、非常に不平等であった19世紀のヨーロッパ以上に不平等になり、これでは資本主義も民主主義ももたないと指摘している。 税引き後の収益率についてもピケティは分析と推定をしている。20世紀に入るあたりから、特に1913～1950年にかけて、税引き後の収益率は非常に落ちている。一時期は成長率が税引き後収益率を逆転していた。これは税制の影響が大きい。こうした税制による税引き後収益率の低下が、クズネッツカーブが見られた一因だったと指摘している。 これに対して、レーガン、サッチャー政権あたりから世界全体が税率を下げる傾向にあり、それが税の所得再分配機能を低下させている。これにより成長率と税引き後収益率の逆転が再逆
それでも慰安婦問題を解決しなければいけない理由
慰安婦問題が表面化して以降、20年以上が経つのに慰安婦問題は解決されていません。そして、断言できますが、慰安婦問題への理解と解決のための方法が変わらなければ、慰安婦問題は永遠に解決しないでしょう。そして日韓関係は、今以上に打撃を受けることになるでしょう。 今、韓国の支援団体と政府はこの問題について、「法的責任」を認め、そのための措置を取るよう日本に要求していますが、50数人が存命の元慰安婦の中には、実は異なる意見を持った方々がいます。しかしその方々の声はこれまで聞こえてきませんでした。違う声があったとすれば、これまで私たちはなぜその声を聞くことができなかったのでしょうか。 これまで聞こえてこなかった声を、違う声を聞いてみようという問いかけは、実は、元慰安婦の方々だけでなく、支援団体、さらには学者にも当てはまる問いだと分かりました。韓国はもちろん、日本の支援団体や学者など関係者にとっても、慰
韓国の市民団体「盗難仏像は日本へ返還」と提訴 NHKニュース
おととし、長崎県の神社や寺から盗まれた仏像が韓国で見つかったもののまだ日本に返還されていない問題で、韓国の市民団体が２０日、「盗まれた文化財は元の場所に戻すべきだ」として、韓国政府に対し、直ちに仏像を日本側に返還するよう求める訴訟を起こしました。 この問題はおととし１０月、長崎県対馬市の神社や寺から仏像などが相次いで盗まれたもので、韓国の窃盗グループが逮捕されましたが、回収された仏像２体は、韓国文化財庁が、刑事裁判が続いていることなどを理由にまだ日本に返還していません。 韓国の市民団体は２０日、２体の仏像のうち対馬市の海神神社から盗まれた国の重要文化財「銅造如来立像」について、「盗難品であることは明らかで、不法に奪われた文化財は元の場所に戻すべきだ」として、文化財庁に対し直ちに日本側に返還するよう求める行政訴訟をソウルの裁判所に起こしました。 一方、もう１体の仏像に関しては、韓国の裁判所が
「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」
第2次世界大戦（World War II）中のノルマンディー上陸作戦で、仏西部ノルマンディー（Normandy）に上陸する米兵たち（1944年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月27日 AFP】（一部更新）第2次世界大戦（World War II）中の仏ノルマンディー（Normandy）上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチス・ドイツ（Nazi）から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。 6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France（兵士らは何をしたのか：第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学（University of Wiscon
朝日新聞デジタル：モンゴルで遊牧民の巨大碑文発見 「我が土地よ、ああ」 - カルチャー
碑文から採取された突厥文字の一部（右から左に向かって読む）。解読の結果、被葬者が故郷や部族との別れを惜しむ言葉が記されていた＝大澤教授提供碑文を調査するモンゴル人の研究員ら＝大澤教授提供碑文の発見場所 【編集委員・今井邦彦】８世紀中ごろのトルコ系遊牧民族「突厥（とっけつ）」の巨大な碑文をモンゴル東部の草原で発見した、と大阪大大学院の大澤孝教授（古代トルコ史）が１６日発表した。中国の隋・唐の各帝国と時に対立し、時に結びながら中央アジアを支配した突厥の国家体制や制度を解明する貴重な史料となりそうだ。 大澤教授とモンゴル科学アカデミー考古学研究所は５月、ウランバートルの南東約４００キロにあるデレゲルハーン山近郊のドンゴイン・シレーと呼ばれる遺跡で、それぞれ全長約４メートルと約３メートルの碑文の残片を発見した。計２０行、２８３２文字の古代トルコ文字（突厥文字）が刻まれ、解読の結果、「我が家よ、
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