「もう限界です」──国立大学協会が声明、財務悪化の現状を訴える 「教育・研究の質の低下が危惧される」「もう限界です」──82の国立大学法人が参加する国立大学協会は6月7日、日本の国立大学の財務状況に関する声明を発表した。物価高騰や円安などの影響で、国立大学の財務状況は悪化し続けているという。 国立大学法人の収入源は、学生からの納付金や病院収入などの自己収入、受託研究費や寄付金、研究者個人に与えられる科学研究費補助金などの他に、国からの運営費交付金と呼ばれる資金がある。運営費交付金は活動資金の中でも大きな割合を占めているが、2004年度以降、減少傾向という。
立ち上がる“スタートアップ特化の健康保険” 保険料率8.98％、設立の背景は
昨今盛んに叫ばれる働き方改革。スタートアップ業界でもよく取り沙汰される話題だ。政府が進める「スタートアップ育成5か年計画」でも、スタートアップへの労働移動の円滑化を目標に、労働環境整備のためのさまざまな取り組みが検討・実施されている。そのうちの一つに挙げられたのが「スタートアップにも対応した健康保険組合の立ち上げ」だ。 4月24日に厚生労働省からの設立認可を受け、6月1日に設立されたVCスタートアップ健康保険組合（VCスタートアップ健保）も、5カ年計画をきっかけとした健保の一つ。その名の通り、ベンチャーキャピタルとスタートアップに特化している。 設立母体であるVCスタートアップ労働衛生推進協会の代表理事・吉澤美弥子氏によれば、現状スタートアップは既存の中小企業向け健保を利用しにくく、また健保に求めることも異なるという。 保険料率は8％台、若い世代のニーズに合った運用目指す VCスタートアッ
「大規模言語モデルの開発」に関するまとめ資料 東工大・岡崎教授が公開 全85ページ
岡崎教授率いる岡崎研究室と、東京工業大学学術国際情報センターの横田理央教授が率いる横田研究室、産業技術総合研究所による合同研究チームは23年12月、LLM「Swallow」を発表。この開発を通して得たノウハウなども紹介している。 関連記事 生成AIを巡る日本の現状は？ 東大・松尾教授の考察資料が無料公開 「1年間、日本は最善手を指し続けている」 内閣府は5月23日、22日に開催した「第9回 AI戦略会議」で取り扱った資料を公開した。公開したのは、AI研究の権威として知られる東京大学の松尾豊教授が作成した「生成AIの産業における可能性」と題した全33ページの資料など。 “大は小を兼ねない”生成AI 注目集める「小規模言語モデル」（SLM） そのメリットとは？ 先日行われた、米Microsoftの開発者向けイベント「Microsoft Build 2024」の目玉の一つだった「SLM」（Sma
ニコニコ、使えるクレカがJCBのみに ダイナースクラブでの有料会員支払いを一時停止へ
ドワンゴは5月22日、同社の動画共有サービス「ニコニコ」の有料会員「プレミアム会員」において、Diners Club（ダイナースクラブ）での料金支払いを24日から一時停止すると発表した。2023年11月のMastercard、24年3月のAmerican Express、同年5月のVisaに続く国際クレジットカードブランドによる一時停止措置となり、24日以降、利用できるクレジットカードブランドはJCBのみとなる。 ニコニコは、ダイナースクラブで登録しているユーザーに対し支払方法の変更を案内。クレジットカード以外で利用できる決済手段は、あと払い（ペイディ）、Paypal、携帯キャリア決済（ドコモspモード課金、d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い、ワイモバイルまとめて支払い）、Apple ID、Google Play、WebMoney、LINE Pay、モリタポとしている。
OpenAIのAI危険対策チームトップが「限界に達し」退社 「安全確保が後回しになっている」
米OpenAIで人間よりもはるかに賢いAI「Superintelligence」（超知能）の制御を目指して昨年結成されたSuperalignmentチームのトップ、ヤン・ライケ氏は5月17日（現地時間）、退社するとXで発表した。 「私がOpenAIに参加したのは、ここが超知能の研究を行うのに世界で最適だと思ったからだ。だが、OpenAIの幹部チームと中核的優先事項についてずっと同意できず、限界点に達した」という。 Superalignmentチームはライケ氏と、共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏が率いてきた。サツケバー氏は14日に退社を発表している。 ライケ氏は、「超知能の構築は本質的に危険な取り組み」であり、「OpenAIは人類全体に大きな責任を担っている」が、「安全性が輝かしい製品の開発より後回しになっている」と警鐘を鳴らす。 OpenAIは昨年2月、AGI（Ar
YouTuber or VTuber どちらで配信する方が支持される？ 明治大などの研究者らが比較調査
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 明治大学やソフトバンク、NTTドコモ、ドワンゴに所属する研究者らが2023年1月に発表した論文「カテゴリ別におけるVTuberとYouTuberの配信スタイルによる印象評価」は、動画配信における顔出し、2DCGアバター、3DCGアバターの3種類の配信スタイルが視聴者にとってどれほど影響があるのかを比較調査した研究報告である。
「GPT-4o」発表 頭一つ抜けた性能をChatGPT無料版にも展開 音声と視覚を備えて“自然な対話”可能に【追記済】
米OpenAIは5月13日（米国時間）、生成AI「GPT」の新たなモデル「GPT-4o」を発表した。テキストはもちろん、音声や画像、映像での入力、音声での応答に対応し、アプリ版の「ChatGPT」ではユーザーと自然に対話できるようになった。開発者向けにAPIとして提供する他、同日からChatGPT内で利用できるように展開を始める。 GPT-4oは無料ユーザーでも利用可能になる。ChatGPTでは従来、無料ユーザーが使えるモデルは「GPT-3.5」までで、「GPT-4」を利用するには課金する必要があった。ただし、有料のChatGPT Plusユーザーは時間当たりのメッセージやり取り可能回数が無料ユーザーに比べて5倍に緩和される。企業向けのTeamやEnterpriseユーザーはさらに制限が緩和されるとしている。 同社は発表会のライブデモで、GPT-4oを搭載したiOS版ChatGPTと対話す
「Appleに失望」新iPad Proの動画炎上 楽器やカメラをプレス機で破壊
米Appleのティム・クックCEOが5月7日にXで公表した、新型「iPad Pro」のプロモーションビデオが、日本のユーザーから批判を浴びている。 動画は、楽器や画材、カメラなどが、巨大なプレス機に挟まれてぐちゃぐちゃに圧砕され、iPad Proに全機能が集約される様子を描いている。 iPad Proの薄さや、さまざまなクリエイティブツールを代替できることをアピールする狙いだったとみられるが、モノを大切にする文化が強い日本のユーザーから、不快感や失望の声が続々と出ているようだ。 動画では、巨大なプレス機の間にピアノやトランペット、レコード、絵の具、デッサン人形、ギター、ゲーム機、カメラ、本などさまざまなクリエイティブツールが並べられている。 メトロノームやレコードが動き始め、クリエイティブツールの全体像が映るとすぐに、上部の金属板が下に降りてきてツールを次々に破砕。メトロノームやトランペッ
TikTok、米連邦政府を「憲法違反」で提訴 数百万人の言論弾圧
中国ByteDanceとその傘下のTikTokは5月8日（現地時間）、米連邦政府を憲法違反で提訴したと発表した。両社は訴状（リンク先はPDF）で、ジョー・バイデン米大統領が4月に署名した法律は、言論の自由を守る合衆国憲法修正第1条に違反すると主張した。同社によると、米国でのユーザーは1億7000万人以上だ。 この法律は、ByteDanceに対し、9～12カ月以内にTikTokプラットフォームを中国以外の企業に売却しなければ、米国でのサービス提供を禁止するというものだ。 「議会はTikTokがデータセキュリティや米国外のプロパガンダの拡散を正当化するリスクをもたらすと主張するが、その証拠は提示していない」という。 また、同社を中国以外の企業に売却することは「商業的、技術的、法的に」不可能だと主張している。ドナルド・トランプ前大統領は米企業への売却を命じる大統領令に署名したが、任期中に売却先が
「子会社系SIer」で深刻化する“忙し過ぎ問題” 最も不足している意外なIT人材とは？
野村総合研究所（以下、NRI）は2024年4月26日、国内の情報・デジタル子会社（注1）を対象にした「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。 同調査は、日本国内に本社を持ち、売上高上位企業に当たる情報・デジタル子会社を対象に2024年2月に実施され、31社から有効回答を得た。 （注1）日本国内に本社を持ち、親会社からの出資によってIT、デジタルサービスを提供している子会社を指す。IT、デジタルサービスには、親会社・グループ内企業に対する内販サービス、グループ外企業に対する外販サービスのいずれかまたは両方が含まれる。孫会社またはIT、デジタルサービス提供企業の子会社は対象外とした（ただし、ITベンダーなどによる50％以上の出資によってIT、デジタルサービス提供企業の子会社になった場合は対象とした）。親会社の業種は、機械製造、素材・他製造、建設、小売り、
どうする書店不況 ジュンク堂「稼ぐ」サイネージ設置 “過小評価”を払拭せよ
同社が導入したリテールメディアの仕組みはこうだ。書店に訪れた人がサイネージに表示されたQRコードを読み込み、広告主のサービスに会員登録をすると、ジュンク堂書店で使えるクーポンが付与される。こうした仕組みで、広告を見た後の生活者のアクションを後押しする。これは「AdCoinz」という、実店舗空間に特化したテック企業、LMIグループ（東京都港区）が提供するサービスだ。 Web上のアフィリエイト広告に代われるか クーポン発行の原価は広告主からの広告費でまかなわれる。店舗側はサイネージを設置する場所を提供することで設置代を受け取れ、設置にかかる初期費用はかからない。来店客がクーポンを使用し、追加購買をすることで売り上げ増も見込める。 広告を見た人がその広告のサービスを購入した場合、店舗側にもレベニューシェアが行われる。サイネージにはAIカメラが搭載されており、サイネージの前を通った人の属性データは
漫画制作での生成AI活用の現状とは？ 漫画家「うめ」さん作成の100ページ超の資料が無料公開中
経済産業研究所は4月8日、「漫画制作における生成AI活用の現状：2024春」という資料を無料公開した。2人組漫画家「うめ」のシナリオ・演出担当の小沢高広さんが作成したもので、3月に開催した講演で使用したもの。商業漫画において、生成AIを活用しているという小沢さんの知見を全103ページの資料で紹介している。 資料ではまず、うめさん自身の作業環境を例に挙げ「生成AIは新たなツールの1つとして作家を支援することができるが、ネームに関しては、当面の間はほぼ役に立てないと思う」と述べている。AIがもっともらしいウソをつく現象「ハルシネーション」を理由に「事実の検索には不向きだが、エンターテインメントとしての創作には適性があるのではないか」と説明している。 生成AIが具体的に漫画制作で貢献できることの例として、おじさん構文を作るなど「苦手なものを代わりにお願いする」や、アイデアを引き出すツールとして「
「この絵、生成AI使ってますよね？」──“生成AIキャンセルカルチャー”は現代の魔女狩りなのか 企業が採るべき対策を考える
「この絵、生成AI使ってますよね？」──“生成AIキャンセルカルチャー”は現代の魔女狩りなのか 企業が採るべき対策を考える（1/4 ページ） 3月、人気アニメシリーズ「プリキュア」を巡り、ネット上で騒動が起きた。プリキュア公式のXアカウントが、シリーズ第2作「ふたりはプリキュア Max Heart」関連の新商品に関する告知を行ったところ、その商品に使われたイラストを見た一部のXユーザーから「生成AIを使って作成したのではないか」との声が上がったのだ。 この「非難」の声は次第に大きくなったが、実はAIが生成したというのは全くの誤解。新商品発表から8日後、プリキュア公式Xアカウントが改めて「（問題を指摘された画像は）描き起こしたものであり、画像生成AIを使用したイラストではございません」と発表した。この発表に対して「公式にわざわざこの声明出させる時点で、臆測でのAI生成扱いは迷惑行為だと気付こ
「GPT-4」「Claude 3」「Gemini」、写真読み取り1本勝負！ お題は「野ざらしの食洗機」 結果は……
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は3月16～22日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップは、マクドナルドで起きた世界的なシステム障害に関する記事だ。日本では複数の店舗が一時的に営業を停止。クラウドサービスのシステム障害で世界的に影響が出る事例はよくあるが、リアル店舗が世界規模で対応に追われるケースは珍しく、筆者も驚いた。 米McDonald'sによるとこの障害は、「設定変更中のサードパーティープロバイダーによって引き起こされた」ため「（社内の）技術チームとサードパーティーベンダーに説明責任を求める」という。もし自分がサードパーティープロバイダの責任者だったら……と想像して身震いしてしまった。 AIは「日本の食洗機の写真」を読み取れるか？ さて最近は、生成A
エストニア軍のネットワークエンジニア→日本のIT企業に とある外国人エンジニアに聞く“お国柄の違い”
エストニア軍のネットワークエンジニア→日本のIT企業に とある外国人エンジニアに聞く“お国柄の違い”：外国人エンジニアに聞く「あなたは何しに日本へ」（1/2 ページ） 令和は多様性の時代。IT業界でもさまざまな人が働いている。海外から来たITエンジニアなどもその一例だ。とはいえ、いざ外国人エンジニアと一緒に働くとなると、コミュニケーションが難しいと感じる人もいるかもしれない。 そこで本連載では、実際に日本で働くITエンジニアの人たちにインタビュー。日本に来た理由や、日本で働くことの印象などを聞いていく。第4回となる今回は、IT先進国として知られるエストニアの軍隊でネットワークエンジニアとして働いた経験を持ち、現在はメタップスホールディングスで働くマルコ・ポップさんに話を聞いた。 あなたはどうして日本に？ ──自己紹介をお願いします。 マルコさん（以下敬称略） マルコ・ポップです。2019年
世田谷区がAI botを内製 非エンジニア職員がローコードで開発 ChatGPT活用「ヒデキ」
世田谷区が、職員用のチャットツールを使ってChatGPTに質問できるbot「Hideki」（ヒデキ）を内製で開発し、1月から全職員に提供している。非エンジニアの職員チームが、ローコードツールなどを駆使して3カ月で完成させたという。生成AI活用の支援などを手掛けるクラウドネイティブが3月12日に発表した。 Microsoft Azure OpenAI Serviceを活用。職員が普段から使っているTeamsのチャットツールでヒデキに質問でき、ChatGPTを業務に活用できる。 文章校正やWord／Excel操作に関する疑問の解消、アイデアの壁打ちなどに活用されているという。利用した職員127人に聞いたところ、「生産性の向上を実感した」人が73％に上り、通常業務で1日平均約34分削減、アイデアや企画の素案作成は、1回当たり平均約77分削減できたいう。 非エンジニアチームが兼務で開発、3カ月で完
8万円を超える「カセットコンロ」が完売 イワタニはなぜ“極”めたのか
8万円を超える「カセットコンロ」が完売 イワタニはなぜ“極”めたのか：「次の駅まで」に読めるハナシ（1/2 ページ） ホームセンターに足を運ぶと、カセットコンロがズラリと並んでいる。価格を見ると、高いモノは1万円ほどするが、ボリュームゾーンは2000～3000円といったところ。高価格帯の商品は「強風のときでも使える」「火力が強い」などと書かれているが、家で鍋料理をするときに使うのであれば、「2000～3000円のモノで十分でしょ」と思っている人が多そうだ。 「カセットコンロ＝数千円」といった相場観がある中で、岩谷産業（大阪市）は最上位モデルを投入した。商品名は「イワタニカセットフー “極”（きわみ）」で、価格は8万2500円。専用の桐箱は2万7500円なので、セット価格は11万円である。 「な、なぬ？ 10万円を超えるだと？ 信じられない」「庶民のサラリーマンには関係ないね。高いコンロでも
「社内のアレ分からん、教えてAI」を支援 Microsoftの“自社版ChatGPT作成サービス”、外部データ取り込み機能が正式リリース
米Microsoftは2月20日（現地時間）、大規模言語モデル「GPT-4」などのAPIを同社のクラウド上で使える「Azure OpenAI Service」の外部データ連携機能「On Your Data」を正式リリースした。これまではパブリックプレビュー版として提供していた。 On Your Dataはいわゆる「RAG」（大規模言語モデルに外部データベースの情報を参照させ、機密情報を基にした回答などを可能にする仕組み）の構築に向けた機能。ローカルやAzure上のストレージに保管するテキストファイルやPDF、PowerPointファイルを、GUIの操作でGPT-4などに参照させられる。 参照できるのはクラウド型検索サービス「Azure Cognitive Search」のインデックス（検索対象）にインポートしたデータや、Azureのストレージ「Blob Storage」に格納したデータなど
バッハの曲を数学的に分析 “情報量が多く効果的に伝達している”と判明 米研究者らが検証
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 ペンシルベニア大学などに所属する研究者らが発表した論文「Information content of note transitions in the music of J. S. Bach」は、音楽作品を情報ネットワークへと変換し、作品が内包する情報量と伝達効率を調査した研究報告である。この研究では、バッハの楽曲を情報ネットワークとしてモデル化し、楽曲が持つ情報量とその情報をいかに効率よく伝達するかを定量的に評価する。 手法の第一歩として、楽曲の各音符をネットワーク上のノードとして捉え、音符間の遷移をエッジで結び付けている。このエッジは指向
日本経済にはびこる「下請けいじめ」 巧妙化するその実態
【注目講演】生成AIでゲームチェンジをどう起こす？ 深津貴之×サイバーエージェントが語る「日本企業の戦い方」 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】生成AIの登場でビジネスは一変した。LLMの自社開発や業務導入など、企業の取り組みは日々加速する一方、海外のビッグテックに先を越されたり、業務にうまく生かせないといった課題もある。日本企業は生成AIにどう向き合えばいいのか。生成AI活用の第一人者・深津貴之氏と、独自LLMの開発などを進めるサイバーエージェントの毛利真崇氏が語る。 先日、ユニークなハンコが発売された。「言いづら印」という名称で、「そんなに安く出来ません」「不当な返品はやめて」「やり直しならお金払って」といった、文字通り「下請け企業が言いづらい本音を代弁するメッセージ」が本格的な印相体で刻印された印鑑だ（なお
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
