スマホ電源を切っただけで｢監視対象｣に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる｢最恐の監視システム｣ 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
【CIAの暗躍を暴露】ロシア軍の侵攻をウクライナが押し返せた最大の要因にCIAの秘密工作があった | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
10月23日、米紙『ワシントン・ポスト』が興味深いスクープを報じた。ロシアによるウクライナ侵攻での、ウクライナの善戦の背景には米CIAの存在があったという。ジャーナリストの黒井文太郎氏が解説する。 ウクライナの破壊工作の実態 その秘密の多さから接触が最も難しいとされる「情報機関」の活動を知る、ウクライナや米国、他の西側諸国の関係者を20人以上も取材し、ウクライナの戦いに米中央情報局（CIA）がどう関与していたか。つまり、どう助けていたのかの詳細を米紙『ワシントン・ポスト』が初めて明らかにした。 同記事では同時に、ウクライナ側の情報機関による対ロシア秘密工作、とくに要人暗殺や破壊工作など、ダーティな活動をも明らかにした。そのうち、今回初めて報道された工作内容は以下のとおりだ。 ▼昨年8月、モスクワでロシアの著名な戦争推進派の車に爆弾を仕掛け、偶然乗車していた娘の戦争推進派ジャーナリストを爆殺
誤解だらけのイラン問題 ウクライナ旅客機を撃墜した「革命防衛隊」の正体 | 文春オンライン
1月8日、イランの首都テヘランで、ウクライナ民間機が撃墜される大事件が起きました。当初、イランは旅客機側の技術的なトラブルだったと主張していましたが、1月11日には一転して「誤射による撃墜」と認めました。 その誤射をしたのは、革命防衛隊航空宇宙軍でした。事件後、現場で撮影された写真に革命防衛隊が保有するロシア製地対空ミサイルの一部が写っていたり、撃墜時に偶然撮影された映像が流出したりしたことで、ごまかしきれなくなったからでしょう。 しかし、当初ごまかそうとしていたことに、イラン国内でも批判の声が出ています。テヘランの大学では政府批判のデモも発生しました。イランでは2019年11月にも政府批判のデモが発生していて、弾圧の過程で1500人もの参加者が治安部隊に射殺されたといわれていますが、今回はどうなるか注目されています。 テヘランで行われたウクライナ機墜落抗議デモ（2020年1月11日） ©
カルロス・ゴーンを関空から連れ出した「元グリーンベレー」のハードボイルドすぎる人生（黒井文太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
関空でゴーンを連れ出した元グリーンベレー カルロス・ゴーン被告が関西空港からプライベートジェットに乗り込む際、２人の米国旅券所持者が同行していたことがわかってきました。米「ウォールストリート・ジャーナル」によると、この２人は元・米陸軍特殊部隊グリーンベレー隊員で警備会社を経営していたマイケル・Ｌ・テーラーと、その関連の警備会社関係者のジョージ・アントニー・ザイェクという人物です。 同紙によると、ゴーンの脱出にはさまざまな国籍の10～15人が集まり、チームを組んだといいます。そして、このチームが日本を20回ほど訪問し、全国各地の空港を視察。それぞれの出国チェックの状況を観察し、最終的に関西空港を選んだということです。チームのうち、このプライベートジェットに同乗したこの２人以外の情報は、まだわかっていません。 In Carlos Ghosn’s Escape, Plotters Exploit
米軍が殺害、ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった 「米国vsイラン」危機の深層 | JBpress (ジェイビープレス)
米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を
もし韓国との軍事情報共有協定（GSOMIA）が破棄されたら……どんな問題が起きるのか
2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有
ベネズエラ緊迫！ 流血の大弾圧は起こるのか キューバ情報機関と麻薬人脈がうごめく「軍」の動向がカギ | JBpress (ジェイビープレス)
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） ベネズエラ情勢が混沌としている。転機は、ニコラス・マドゥロ大統領が1月10日に2期目の大統領就任を宣言したことだ。 昨年（2018年）5月の大統領選は、政府が有力候補を拘束するなどしたため、主要な野党勢力がボイコットした中で強行された。選挙は著しく不当なもので、そのため、マドゥロの大統領就任を野党は認めず、国民の大多数も反発した。 そんな中、1月23日に大規模なデモが起き、同日、「大統領不在時には国民議会議長が大統領を代行する」という憲法の規定に則って、フアン・グアイド国民議会議長が暫定大統領就任を発表。アメリカはじめ西側主要国や、中南米の主要な国々もこれを承認した。 対するマドゥロ陣営は、当然ながらその動きに反発。キューバやニカラグア、ボリビアなどの中南米の反米左翼国家に加え、ロシア、中国、イラン、トルコなどもマドゥロ支持に立っている。 マドゥロ側は
安田純平氏はなぜ「異常」にバッシングされるのか 「自己責任論」バッシングが映し出す日本の特殊性とは(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
シリア・ダルアー県で撮影された倒壊した建物のそばを歩く子ども（2018年10月2日撮影）。(c)AFP/Mohamad ABAZEED〔AFPBB News〕 （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） シリアで3年4カ月拘束されて帰国した安田純平さんに対するバッシング現象が起きている。考え方は人それぞれだが、筆者自身は、危険地報道に限らず、記者が取材の手法の是非、あるいは書いた内容などで読者・視聴者から厳しい批判を受けるのは当然だと思っているし、記者という職業についても、とくに特別なものとも思っていない。なので、今回の安田さんの件に関しても、行動の是非が問われても仕方ないとは思う。 しかし、今の状況は、そうした正当な「批判」を越えた、個人攻撃の域に達している。こうした「誘拐された記者」を個人攻撃でバッシングするというのは、世界でも日本独特の現象だ。諸外国では基本的に「報道とはそういうもの」と認
化学兵器を使用したのは「アサド政権」 その理由（前編）（黒井文太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
化学兵器は問題のほんの一部 人道的観点からいえば、シリアでの最大の問題は、戦闘員でない民間人（もちろん女性や子供までが含まれる）が日々大量に殺害され続けていることです。誰が殺害しているのかというと、人数的には圧倒的にアサド政権軍になります。 ただし、アサド政権軍は軍事的に、もはや完全に駐留ロシア軍、およびイラン陣営（イラン革命防衛隊、ヒズボラ、アフガニスタン人傭兵、イラク人シーア派民兵など）と一体化しています。つまり、アサド＝ロシア＝イラン同盟軍が、シリアの民間人を圧倒的に殺害し続けているわけです。 その殺害手法は、反体制派地域の住宅地に対する樽爆弾やミサイルなどによる空爆、あるいは無差別な砲撃などが多い。したがって、戦争犯罪である民間人居住地域への無差別攻撃をやめさせることが重要です。化学兵器使用は、その攻撃の中では被害も大きいものですが、アサド政権の戦争犯罪の中では、一部にすぎません。
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いまこそ知っておきたい「親日だけど問題国家イラン」をめぐる国際政治のウラとオモテ | 文春オンライン
黒井文太郎×モーリー「最新！北朝鮮・シリア情勢2017」