＜独自＞中国、石垣沖で試掘か 日本の資源管理侵害
沖縄県・石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船「東方紅３」＝４日（第１１管区海上保安本部提供） ６月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅３」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが２５日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成３０年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。 日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。 外務省などによると、
鉄くずが 黄金に!? | NHK | ビジネス特集
ある商社の社員は、こうつぶやきました。 「“鉄くず”が“黄金”のような存在になってしまったんです」 ものづくりの現場に欠かせないスクラップなどの鉄くず。 しかし、まさかの価格高騰で、手に入りにくくなっているというのです。 要因は、私たちの暮らしと切り離せなくなった“あの問題”でした。 （経済部記者 中野陽介） 私が、ものづくりの現場で起きている“異変”に気づいたのは、先月、静岡県内の工作機械メーカーを訪れたときのこと。 世界的な半導体不足の影響について尋ねてみると、意外なことばが返ってきました。 「半導体も不足しているんだけど、今は『鋳物』が手に入らないんですよ…」
真剣にヤバい日本経済の行方｜池田直渡
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
サンマが獲れないのは中国のせいじゃない？ メディアが伝えない不漁の真実 | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
秋になると「そろそろサンマが美味しい季節だなあ」と思いますよね。しかし、ここ数年、サンマの不漁がメディアで報じられることが増えています。 日本人がサンマを好きなことはわかるけど、それって本当にそんなに騒ぐほどの問題なの？ そもそも、サンマって、そんなに減ってるの？ そんな疑問を解消するために、Gyoppy!取材班は東京海洋大学で水産資源管理を研究している勝川俊雄さんを訪ねました。 さっそく、サンマの不漁が報じられていることを伺うと...... 「9月頭に獲れないからといって、不漁と騒ぐ必要はありません」 「10月には水揚げ量が増えるでしょう」 えっ、サンマの水揚げ量って、そんなにはっきりとわかっちゃうものなんですか？ 勝川さんがお話してくれたのは、あまり知られていないサンマの生態や、サンマの資源の危機的な状況。サンマを守るためには、私たち消費者の行動がとても重要だと勝川さんは指摘します。日
News Up “水資源が狙われている問題”を調べてみた | NHKニュース
「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値
北朝鮮の石炭輸出、２００分の１に激減 中国が購入停止：朝日新聞デジタル
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【北朝鮮情勢】中国、石油供給の大幅制限を警告か 平壌発ＡＰ通信「ガソリン価格が急騰」
【北京＝藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２４日付の社説で、「もし北朝鮮が６回目の核実験を行えば、中国は疑いなく、石油の貿易制限を含む、より厳格な国連安保理制裁決議の採択に賛成する」と断言した。 同紙は２２日付社説でも、北朝鮮で「人道的な災難」が起きない程度まで「石油の供給を大幅に縮小すべきだ」と主張している。党指導部内の声を反映している可能性がある。 北朝鮮への制裁強化を米国から強く求められている中国は、これまでに北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の輸入禁止を徹底。次の制裁措置としては、北朝鮮が中国に依存している石油の供給制限に踏み切るとの見方が強い。 これに関連して平壌発のＡＰ通信は２２日、「平壌でガソリン販売が１９日から制限された」と報道。価格も倍近く急騰し営業を停止したガソリンスタンドもあるという。当局が備蓄に乗り出した可能性や、中国が石油の供給制限を始めた可能性も
北朝鮮の石炭貨物船が中国に入港、禁輸宣言後に
北京（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会の制裁決議に基づき北朝鮮産石炭の全面的な輸入停止を今年２月に打ち出した中国の港湾に、石炭を積んだ北朝鮮の船舶６隻が入港していたことが２２日までにわかった。 中国北部の河北省唐山港への入港は今月２０日と２１日に行われた。唐山市は北京に近い。 同港の公式サイトに載った接岸情報によると、６隻は全て無煙炭を積み、荷揚げの時間は最長で６時間と記されていた。ただ、実際に荷揚げされたものの詳細は不明。 ６隻のうちの３隻は今年２月以降の入港が予定されていた。既に出港したという。 今回の入港情報に関連し中国外務省報道官は２１日、北朝鮮産石炭の輸入停止の政策に変更はないと主張。制裁決議への違反行為は起きていないとも述べた。 「複数の石炭貨物船が入港したとの一部情報があった」とし、「これらの船が港から離れ、海上にとどまっているのなら我々は乗組員への何らかの人道的配慮に留意しなけ
中国、北朝鮮の石炭運搬船を追い返す トランプ大統領が評価
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長との合同記者会見で、中国が北朝鮮の石炭運搬船を追い返したと語り、制裁実施に向けた「大きな１歩」だと評価した。 中国は２月半ば、北朝鮮による中距離ミサイルの発射実験を受け、北朝鮮からの石炭輸入を全面禁止した。 現地の情報筋によれば、２月以降、中国側の国境の町、丹東に到着した北朝鮮産の石炭はほとんどすべて送り返されているという。 トランプ大統領は「われわれは北朝鮮で非常に大きな問題を抱えている。以前も言ったように、私は中国が非常に頑張ってくれるだろうと考えており、それはすでに始まっている」と指摘。 トランプ大統領は「多くの石炭船がすでに追い返されている。昨日も今日もだ。北朝鮮から輸出される大量の石炭が中国に向かっているが、中国側は（運搬する）船を追い返した。これは大きな１歩だ」と語った。 中国
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