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虐待や貧困など何らかの事情で児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもは全国で4万人を超す。子どもの自立支援の拡充と改善を求める改正児童福祉法が2024年4月に施行され、行政は待ったなしの対応を迫られる。民間の力を借りて目指すのは「切れ目のないアフターケア」だ。日経グローカルの調査では、里親制度で新たな役割を担う「里親支援センター」の設置は、まず都道府県の3割で始まる予定だ。(「日経グローカル」482号に詳報。NIKKEI COMPASS
ワークマンが7日発表した2024年3月期の単独決算は2期連続の最終減益となった。既存店売上高が9期ぶりに前年を下回った。成長ドライバーの女性向け衣料品店「#ワークマン女子」の既存店売上高が初めてマイナスとなり、「女子」集客力に陰りがみえる。話題性の勢いに頼らないリピート客の確保へ正念場を迎える。24年3月期の税引き利益は前の期比4%減の159億円だった。円安に伴い衣料品の仕入れコストが膨らみ、
ホンダは自動運転タクシーの普及へタクシー会社と協業する。ホンダが車両と配車アプリなどのシステムを提供し、自動運転の安全確保に欠かせない遠隔監視業務といった運行支援を一括受託する。運行主体と分業する日本型のビジネスモデルで既存タクシー会社の参入を促す。まずタクシー大手の帝都自動車交通、国際自動車と協力して2026年に都内での開始をめざす。ホンダは必要な規制緩和を政府に求める。事業化で先行する米
モスフードサービスは7日、22日から全国の「モスバーガー」でコーヒー、紅茶、オレンジジュースを値上げすると発表した。天候不良などで原材料価格が高騰しているため。コーヒーと紅茶は各サイズ10円、オレンジジュースはSサイズで40円上げる。主力のモスバーガーとドリンクメニューを充実させた「モスバーガー&カフェ」で値上げする。「ブレンドコーヒー」は280円から290円に、「アイスティーキャンディ茶葉」
千葉県流山市のデータセンター(DC)の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、2018年ごろにマンションの
山崎製パンは7日、7月1日出荷分から食事パンと菓子パンの一部を平均で7.2%値上げすると発表した。対象はレーズンやチョコレートを使用した12商品。レーズンとチョコレートの原材料であるカカオ豆の生産地がいずれも天候不順で仕入れ価格が急騰しているため。主力の食事パン「レーズンゴールド
【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの中型機「787」の品質検査に不備があったとして、米連邦航空局(FAA)が調査していることが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが6日、報じた。必要とされる電気系統の検査を複数の担当者が実施せず、検査記録を改ざんした可能性もあるという。現在運航中の機体が飛行を止める必要があるかは不明だが、450機に影響する可能性もあると報じ
ドラッグストア国内最大手、ウエルシアホールディングス(HD)の松本忠久社長が4月に辞任した。私生活上での不貞行為が企業の信用を傷つけるとして、同社からの辞任勧告を受け入れた。ここ数年、経営者の異性問題が公になる例が相次ぐが、その進退はまちまちだ。私生活の問題がトップの辞任理由となる線引きは、どこにあるのか。業種や顧客層によって異なるのが実情だ。「不適正な行為」で辞任4月中旬、「週刊新潮」は松
サイバーエージェントの藤田晋社長(50)が「26年に代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)になる」と対外的に宣言してから今春で1年がたった。執行役員を中心に社員16人を集めた社長研修を実施し、引き継ぎを進めてきた。その進捗や2代目社長に求められる資質を藤田氏に聞いた。――社長の引き継ぎに向けた取り組みを進めています。始めたきっかけは。「10年後に僕が60歳になるという資料を見たことだ。うち
米インテルとオムロンなど国内14社が半導体を最終製品に組み立てる「後工程」を自動化する製造技術を日本で共同開発することが6日、わかった。2028年までに実用化する。日米でサプライチェーン(供給網)の地政学リスクを軽減する。半導体は回路を微細にする「前工程」の技術が物理的な限界に近づき、複数の半導体チップを組み合わせて性能を高める後工程に技術競争の重心が移る。後工程は多様な部品や製品を手作業で
【イスタンブール=渡辺夏奈】中東の衛星放送局アルジャズィーラは6日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り、ハマスがイスラエルとの休戦案を「受け入れる」と明らかにしたと伝えた。イスラエル側は「同意した内容ではない」としており、実際に休戦につながるかはなお不透明だ。アルジャズィーラによると、ハマスの最高指導者ハニヤ氏が交渉を仲介するエジプトとカタールに受け入れを伝えた
【北京=田島如生】中国は国民に国防への意識を高めさせる教育を拡充する。大学や高校に軍事訓練を義務付ける国防教育法改正案の審議を始めた。実弾や戦車を使った演習を重ねる大学もある。台湾や南シナ海を巡り米国との緊張が高まっていることへの危機感を映す。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は4月23日、国防教育法改正案の審議に入った。同法案の審議は今回の全人代常務委が初めてで、26日に条文を
AI(人工知能)翻訳を使って日本の漫画輸出を5年間で3倍以上に増やす官民の取り組みが始まる。小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構(JIC)系など10社はAIで漫画を翻訳する新興企業に29.2億円を出資した。翻訳速度を最大10倍に高めて漫画の輸出作品数を増やし、日本のコンテンツ産業の成長を促す。AI翻訳を担う新興企業のオレンジ(東京・港)が7日に小学館などからの出資の詳細や漫画の輸出計画の概
新しい少額投資非課税制度(NISA)開始以降、資金流入額で投資信託1位のオルカンこと「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」。今後の戦略をeMAXIS Slimシリーズ(スリムシリーズ)の生みの親である三菱UFJアセットマネジメントの代田秀雄常務に聞いた。――新NISAによる資金の流れや影響をどう分析していますか。「当社では新NISA経由の買いの53%が投信、47%が個別株
【この記事のポイント】・積載率の低い区間を洗い出し、両社で共同運送する・人手不足に対応、互いの荷物を積み合わせ効率的に運ぶ・共同で運べる物流基盤を整備し他社の参加も促す 日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。1台あたりの積載率を高め、効率的に運送できるようにする。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力
衆院選に小選挙区比例代表並立制を導入した1994年の政治改革から30年がたった。日本の議会の多様性を他の主要国と比較したところ、年齢や性別などの均質性が突出していた。21世紀に入ってから就任した日本の首相9人をみても全員がその時点で50歳以上の男性だ。衆院議員は4月16日時点で50歳代が33%と最も多く、80年代以降生まれは1割に満たない。ほかの国と比べるとどうなのか。議会公式サイトの公開情報
世界の半導体関連株が4月19日に急落した。半導体受託生産の最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が2024年の見通しをわずかに下方修正し、市場にショックが走った。投資家は何を恐れたのか。修正したのはメモリーを除く半導体市場全体の伸び率。10%以上から約10%に変えただけだが、投資家心理は揺れた。同社の24年1~3月期はこの時期として最高益だが、ウエハーの出荷枚数は前年同期比6%減の303万枚。
人づくりを担う教育に変革の波が迫る。源は急速に発達するデジタル技術だ。2024年は世界の学校に生成AI(人工知能)が浸透し、日本もデジタル教科書を本格導入する。教育の進化に挑む現場を追う。「コンピューターのプログラムを書いたがきちんと動かない」と学生がパソコンに打ち込むと、生成AIが「この機能を使えば修正できます」と瞬時に答える。米ハーバード大でコンピューターを教えるデビッド・マラン教授らは2
コーヒー豆の価格が高値で推移している。アジアで多く産出するロブスタ種は4月下旬、国際価格が最高値を更新した。産地での天候不良やアジア各国での消費量増加に加えて、東南アジアで栽培する"悪魔の果物"の存在が背景にある。「豆も卵も値段が上がって大変だよ」。ベトナム・ハノイ市の旧市街に店を構える「カフェ・ザン」のグエン・フオン・ザンさん(41)は嘆く。1946年創業のカフェ・ザンはベトナム名物「エッグ
会社員にとって転勤はありふれた光景だ。ただ共働き世帯が増えるなど生活への影響は無視できず、転勤の可能性のある場所をあらかじめ周知する義務が企業に課せられた。若い世代を中心に転勤を敬遠する風潮も高まり、独自に対応策を練る企業も増えている。企業は業務上必要ならば社員を配置転換したり転勤を命令する権限がある。就業規則に明記する企業も多く、転勤を命じられた場合、簡単には拒否できない。ただ風向きも変わり
政府が掲げるキャッシュレス決済比率の目標達成が迫ってきた。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどでの決済額が消費全体に占める比率は2023年に39.3%となり、25年を待たずに40%を超える公算が大きい。キャッシュレス推進の岩盤となってきた教育現場にも変化の波が起き始めている。「お釣りのないようにお願いします」――。学校に教材の購入代金などを納める新年度は集金袋が活躍する季節。財布にちょ
【ワシントン=坂口幸裕】米ニュースサイトのアクシオスは5日、米政府がイスラエルへの弾薬供給を先週停止したと報じた。2023年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃したのをきっかけに戦闘が始まって以降、初めての措置になる。イスラエルの当局者の話として伝えた。弾薬提供を継続的に止めるかは明らかになっていないものの、同国政府は輸送停止を強く懸念していると報じた。米政府はイスラエルの最
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」製品のセキュリティーで日本企業の備えが遅れている。日本経済新聞がPwCコンサルティングなどと調査したところ、安全確保を求める英国の新法に対応済みなのは約2割にとどまった。欧州連合(EU)や米国も同様に顧客保護の強化を求める法規制や認証制度の導入に動く。対応できなければ国際競争力を損なう恐れがある。セキュリティーが脆弱なIoT製品はサイバー攻撃の標的になる
【トビリシ=スレヴィン大浜華】鈴木俊一財務相は5日、貧困削減のため低所得国に開発資金を無償で提供するアジア開発基金(ADF)におよそ1620億円を拠出すると表明した。気候変動の影響を受ける太平洋島しょ国のインフラ整備などを支援する。アジア太平洋地域を中心とした開発課題を話し合うアジア開発銀行(ADB)年次総会で拠出を表明した。鈴木氏は「アジア太平洋地域は世界の経済成長をけん引する一方、気候変動
北海道産ホタテのピンチをチャンスに変えるべく、世界規模でサプライチェーンの再編が始まった。中国の加工現場を禁輸により失ったが、メキシコと東南アジアという新たなルートを確保。2万軒を超す日本食レストランを抱える米国市場を、高価格と低価格の両面で開拓する。生ホタテが世界の食文化へと踏み出す第一歩になる可能性を秘める。「一度冷凍したとは思えない。生に近い」「食感が本当にやわらかい」。3月16日、米カ
「ルイ・ヴィトン」など世界の高級ブランドが、製品開発のパートナーとして頼る日本の伝統工芸。職人などの担い手が2050年代に現在から4割減り、地域によって消滅する可能性もある。世界に日本の魅力を発信する伝統工芸を残すためには、海外市場の開拓や女性職人らの後継者育成が急務だ。生産額は80年代から8割減京都で1200年以上続く西陣織。1688年創業の細尾(京都市)12代目、細尾真孝社長は4月、欧州
司法試験や医師国家試験も合格レベルという生成AI(人工知能)は、東京大学の入試問題を解けるのか。記者は生成AIスタートアップと大手予備校の協力を得て、今年の東大2次試験を対話型AI「Chat(チャット)GPT」に解かせてみた。全4回の「受験戦記」を通じ、生成AIのすごみと課題をお伝えする。3月10日、記者は東京都内の大学キャンパスの一室で英語能力テスト「TOEIC」を受験していた。必死にマークシ
新しい少額投資非課税制度(NISA)で最も人気となっている投資信託が、三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」(オルカン)だ。運用部隊はファンドをどう切り盛りしているのか、追跡した。午後5時30分 急増する注文を集計三菱UFJアセットの本社(東京・港)には、オルカンの主要販路であるネット証券に加え、全国にちらばる約50の証券会社や銀行
日本の研究力の低迷は、論文数や被引用数などさまざまな評価指標で示されている。こうした数値指標が研究者の評価にも利用されていることについて、2001年ノーベル化学賞受賞者で科学技術振興機構研究開発戦略センターの名誉センター長である野依良治氏は問題を指摘している。――アカデミアで何が起きているのでしょう。「研究社会を海外の商業的な科学情報機関が席巻しており、彼らの提供するデータを論文評価の代理指
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