サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
GPT-4o
www.nikkei.com
東証プライム上場企業の約7割に当たる約1100社が3月末までに持ち合い株の削減方針を示したことが分かった。投資リターンの見込みにくい持ち合い株を売却し資本効率を高める。背景には東京証券取引所の要請があり、取引先と株式を持ち合う日本独自の企業慣行が崩れつつある。日本の企業は相互に株式を持ち合い安定株主となることで、市場からの圧力を和らげてきた。投資家からは企業統治の不全を招くとして批判が強い。野
水素社会推進法が17日、参院本会議で可決、成立した。製造時に出る二酸化炭素(CO2)が従来の手法よりも少ない低炭素水素の供給や利用を促す狙い。水素を製造・輸入する企業の事業計画を政府が認定し、既存の燃料との価格差分を補助する。現在、水素の多くは天然ガスや石炭からつくるために製造時にCO2が出ている。政府は再生可能エネルギーなどを電源につくったクリーンな水素を製造・輸入した企業向けに、割高な水素
東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2014年、体調不良を訴えたカメルーン国籍の男性(当時43)が収容中に死亡したことを巡り、東京高裁が16日、入管側の注意義務違反を認め、一審に続いて165万円の賠償を命じた。出入国在留管理庁の施設で収容中の外国人が死亡する事例は後を絶たない。入管庁によると、統計を取り始めた2007年以降で18人に上る。体調悪化を訴えながら十分な医療措置を受けられなかった
松屋フーズは16日、牛丼チェーン「松屋」でアルゼンチン発祥のソースを使った「チミチュリソースハンバーグ定食」を発売すると発表した。これまでにも各国の郷土料理を期間限定で販売しており、今回で10カ国・地域目となる。4月には大使館からラブコールを受け「ポーランド風ミエロニィハンバーグ」を発売しており、さながら「松屋外交」の様相を呈している。全国販売は21日から始め、目標販売数は約70万食としている
総務省は携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離をはじめとした施策の効果や課題を検証する有識者会議を継続的に開いている。2023年12月にスマートフォンの値引き規制が強化されたことは記憶に新しいが、次の議論が既に始まっており、24年4月24日の会合では早くも論点整理案が出てきた。値引き規制はまたも複雑化しそうである。携帯大手も望んでいない「ミリ波」推し論点整理案には端末市場のさらなる活性化やモ
「社内公募で異動できる仕組みがなかったら転職していたかもしれません」。人材サービスのレバレジーズ(東京・渋谷)で働く湊本泰行さんは明かす。同社は社内公募制度を2021年夏から始めた。各職場が求める社員の条件を社内求人サイトに掲載すると、興味を持った社員から応募が来る仕組みだ。湊本さんは法人営業担当者として働いていた。入社4年目のある日、レバレジーズの上海支社が事業責任者を募集しているのを見つ
【ニューヨーク=斉藤雄太】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均が一時、取引時間中としては初めて4万ドルの大台を付けた。インフレの鈍化で米連邦準備理事会(FRB)が年内に利下げに転じ、米経済が急減速を回避する「軟着陸」を実現するとの期待から買いが広がった。午後には利益確定の売りが優勢になり、終値は3日ぶりに反落した。ダウ平均は一時、前日比143ドル高の4万0051ドルまで上昇した。終値は38
【上海=若杉朋子】中国ネット通販最大手のアリババ集団が、通販サービスで生成AI(人工知能)の活用を広げている。中国版TikTok「抖音(ドウイン)」が通販分野でも急成長し、アリババの中国国内の市場占有率は過去6年で半減した。生成AIの活用を機に、利益の大半を稼ぐ基盤事業で競争力の回復を急ぐ。「コストパフォーマンスがいいのは、どのブランドのカメラ?」。アリババの主力通販サービス「淘宝網(タオバオ
【湖北省武漢=多部田俊輔】米マイクロソフトが中国の従業員の一部に国外転勤の検討を求めたことが16日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は同日、国外転勤の対象は700〜800人規模に達すると報じた。人工知能(AI)などハイテクを巡る米中対立が影響したとの見方がある。マイクロソフトの中国の従業員は16日に日本経済新聞の取材に応じ、AIやクラウドコンピューティングの研究開発などを
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は16日、政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に向けた提言を発表した。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の計算から公共事業費など投資的経費を除く新たな財政規律の基準を
県立学校に配備したタブレットに故障が多発している問題で、徳島県教育委員会は累計の故障台数が1万41台(13日時点)に達したと公表した。1人1台の体制を目指し、2021年度から県立高校などに配布した1万6500台の中国製端末のうち、6割が故障したことになる。故障
ハナ 新しいNISA(少額投資非課税制度)で一番人気の投資信託は三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」。オルカンの投資先のうち日本は約6%で、米国6割など全体の94%は海外株。今は1ドル=150円台とすごく円安で、今後円高になったら、円に戻すときの資産は大きく減っちゃう。オルカンへの投資を続けていいのかな。岡根 円ドル相場は2022年以降、
携帯電話メーカーのFCNT(神奈川県大和市)は16日、スマートフォンの新製品を8月に発売すると発表した。中国レノボ・グループ傘下に入って経営再建を始めた2023年9月以降としては初めての新製品となる。ヘルスケア機能を新たに搭載し、健康意識の高い消費者や初めてスマホを購入する消費者を取り込む。新製品「arrows We2 Plus」(アローズ・ウィーツー・プラス)を8月中旬に発売する。価格は未定
日本生命保険は16日、米国で生命保険事業を展開するコアブリッジ・ファイナンシャルに出資すると発表した。出資額は約38億ドル(約6000億円)。発行済み株式の20%を取得し、持ち分法適用会社とする。国内市場の先細りが避けられないなか、成長が続く米国の保険市場で事業展開を本格化する。日本生命にとって過去最大のM&A(合併・買収)となる。コアブリッジは米保険大手アメリカン・インターナショナル
自民党の教育・人材力強化調査会(柴山昌彦会長)は16日、質の高い高等教育の実現に向けた提言をまとめた。国立大学については国際競争力を強化するために値上げを含む適正な授業料の設定と、奨学金の拡充など負担軽減をセットで検討すべきだとした。18歳人口の減少により、2022年に63万人だった大学入学者は40年以降は49万〜51万人に減るとの推計がある。提言は「質の高い教育研究によって学生の能力を高めて
3月のダイヤ改正で大幅減便となったJR京葉線快速の復元に向け、沿線自治体とJR東日本の調整が山場を迎えている。千葉県や千葉市、市原市などは今秋メドの「早期の復元」を要望。JR東は沿線地域の反発に配慮しつつも、快速の混雑緩和などを狙ってじっくり練った上での改正なだけに慎重な姿勢を見せる。双方の落としどころを見つけるのは容易でない。16日までに関係者が明かした。ポイントは大きく①「ノンストップ」通
スペインの運用会社ゲシウリス・アセット・マネジメントのマーク・ガリガサイト氏は日本の中小型株市場に対し「割安銘柄の宝の山で、一世一代の投資のチャンス」と語る。足元では急ピッチな上昇に一服感がみられる日本株相場だが、引き続き海外投資家の関心は高い。――日本ではどのような銘柄に投資していますか。「50銘柄ほどの中小型株に投資している。欧米市場ではまず出会えないような割安な『隠れ銘柄(Hidd
景気回復の足取りが鈍い。内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比で年率換算2.0%減と2四半期ぶりのマイナスになった。自動車の生産停止の影響で設備投資や輸出が減少した。GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.7%減で4四半期連続のマイナスだった。4期連続の減少はリーマン危機に見舞われた2009年1〜3月期以来で、さかのぼれる範囲で減
東芝は16日、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最大4千人規模の人員を削減し、構造改革を進める。27年3月期に24年3月期比9.5倍の営業利益3800億円の達成を目指す。東芝は15年に不正会計が発覚して以降、経営の混乱が続いている。筋肉質な経営体制にすることで再成長の基盤をつくる。同日開いた記者会見で、島田太郎社長は「次の100年に向けて社会に求められる企業への変身が必要
ソニーグループ傘下のソニーやシャープ、FCNT(神奈川県大和市)の3社は16日までに、スマートフォンの新モデルを6〜8月に発売すると発表した。米アップルの「iPhone」が圧倒的に支持されている日本市場。消費者の買い替えサイクルが長くなり、大きな成長が望めないなかでも新製品開発を続ける各社の目的を探った。スマホは最新技術のショーケース15日午後4時。ソニーがYouTubeの公式チャンネルでス
サイバー防衛力の評価ツールを手掛ける米セキュリティ・スコアカード(SSC)は、企業のサイバー被害に関する調査をまとめた。日本国内の被害のうち取引先が原因だった割合は48%に上り、全世界平均(29%)を大きく上回った。背景には中小企業の対策が進まず、サプライチェーン(供給網)を管理しづらい日本企業の課題がある。調査は2023年10〜12月に世界全体で公表された約490件の被害について、被害企業か
16日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が153円台をつけた。米物価指標がインフレ鈍化を示し、ドル高圧力が低下した。市場では為替介入を指揮する神田真人財務官の手腕に改めて注目が集まる。財務省は認めていないが、米景気指標の下振れが相次ぐタイミングで円買い介入を実施し、円安進行を止めたようにみえるからだ。2022年の攻防に続く「勝利」もみえてきた。日本時間15日午後9時半に公表の4月の米消費者物
ホンダは16日、2030年度までに電気自動車(EV)やソフトウエアに10兆円を投じると発表した。従来計画から2倍に引き上げる。30年度までのEV関連投資では、公表する日本車メーカーでは最大。最先端の技術を導入して電池や生産コストを減らし、価格競争力を高める。EV展開で出遅れていたが巨額投資で巻き返し、中国勢や米テスラに対抗する。「EV事業で十分に回収可能であると判断した」。都内で記者会見に臨ん
東京大が授業料引き上げの検討を始めた。最大で年10万円増の64万2960円とすることも視野に入れる。有力大の間で国際競争力低下への危機感が高まるなか、トップ大の東大が引き上げを決めれば、他の国立大へさらに広がる可能性がある。学生の負担増で進学しづらくなる状況を避けるため、教育費の公的支出のあり方も含めた議論が求められる。文部科学省の省令は国立大の授業料の標準額を年53万5800円とし、最大で2
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は15日、生成AI(人工知能)の規制について「世界的な枠組みが必要になる」との見方を示した。欧州連合(EU)や日本など世界各地で独自にAIを規制する動きが広がる中、世界共通の基準づくりを進め、技術革新と安全のバランスを重視すべきだと述べた。14日から始まった最新技術を発表するイベントに合わせ、米西部カリフォルニア
イオンはグループのコンビニエンスストアのミニストップで、コンビニとスーパー、ファストフード店を融合させた新型店を始める。イオンの調達・配送網を使って生鮮食品の売上高構成比を標準店の10倍の1割に引き上げる。都市部の消費者はスーパーに代えて小型店で買い物を済ます傾向が強まる。新型コンビニで集客を底上げする。1号店として、ミニストップ神田錦町1丁目店(東京・千代田)を改装し20日に開業する。店舗面
内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1
リース会社が航空機を大量発注している。堅調な旅客需要を背景に成長を見込んでいるためだ。新型コロナウイルス禍に伴う需要の落ち込みで人員を削減した航空機関連メーカーは人手不足で生産が追いつかず、航空会社が支払うリース料はコロナ禍前の水準に上昇している。人手不足で生産が需要に追いつかずリース会社は借り入れや市場から集めた資金などをもとに航空機を購入し、航空会社に貸し出している。航空会社も高額な機体
米アップルは16日、スマートフォン「iPhone」をレジのような店頭の決済端末として使える機能を日本で始めた。近距離無線通信(NFC)を使い、来店客はタッチ決済対応のクレジットカードなどを店側のiPhoneにかざすだけで支払える。中小小売店などのキャッシュレス決済の普及につなげる。飲食店や小売店などはiPhoneと対応アプリを用意するだけで決済を完了できる。専用の読み取り端末は不要だ。まずリク
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く