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皇族の減少を食い止め、安定した皇位継承に向けた議論をどう進めるか。立法府の知恵が問われる。皇族数の確保を巡る与野党協議が衆参両院議長ら出席のもと始まった。政府の有識者会議が2021年に示した①女性皇族が結婚後も皇室に残る②旧皇族の男系男子を養子として皇室に迎える――の2案を軸に検討が進む見通し。停滞していた議論の再開は一歩前進である。活発な討議を望みたい。現行制度では女性皇族は結婚で皇籍を離
ロシアのサンクトペテルブルクの裁判所は18日までに、ドイツ銀行やイタリアの銀行大手ウニクレディト、独コメルツ銀行がロシア国内で保有する資産の一部を差し押さえた。金額は合計で8億ユーロ弱(約1300億円)相当に上る。今後は他の銀行も含めて金額が増える可能性がある。ロシアメディアによると、サンクトペテルブルクの裁判所が16日付でドイツ銀行の保有する有価証券など約2億4000万ユーロ相当の資産を暫定
【ドバイ=福冨隼太郎】イランメディアは19日、同国のライシ大統領が搭乗したヘリコプターが異常着陸したと報じた。同氏は同日、隣国のアゼルバイジャンを訪問していた。イランのアブドラヒアン外相もヘリコプターに同乗していた。搭乗者の安否など詳しい情報は分かっていない。救助隊が現地に向かっ
2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営主体である「日本国際博覧会協会」は26日、大阪外食産業協会(大阪市)が民間パビリオンに出展すると発表した。同協会はいったん資金確保の難しさから内定を辞退する方針を固めたが、敷地面積を当初計画の約3分の1に縮小して出展する。22年5月に他のパビリオン出展者が一斉に構想を発表するなか、同協会は公表を見送っていた。26日の記者会見で中井貫二会長(千房ホール
舞台「千と千尋の神隠し」の上演が英ロンドンで始まった。日本人キャストによる日本語での異例の長期公演となる。日本からのコンテンツ輸出は現状アニメやゲームが中心だが、舞台芸術の海外進出を機に新たな「日本ファン」の獲得につながるか注目されている。7日、創立100年を超える名門劇場のロンドン・コロシアム。本公演初日の終演後のカーテンコールでは、観客2000人超のスタンディングオベーションが巻き起こった
楽天グループは生成AI(人工知能)を活用し、6月にも通販サイト「楽天市場」の出店者の運営をサポートする機能を拡充する。出品する製品に合った背景の画像を自動生成する機能を追加する。電子商取引(EC)サイト間の競争も激しくなるなか、出店者の業務を効率化し、楽天への出店者の増加を狙う。新機能は製品の画像をアップロードすると、製品が置かれていそうな背景画像が自動生成される。例えばソファの場合は、製品が
産油国ロシアでガソリン価格が高騰している。ウクライナによるロシアの製油所への攻撃が相次ぎ、国内主要取引所での3月の卸売価格は2023年末から一時5割上昇した。政府は3月から半年間のガソリンの禁輸を決めた。国内最大のサンクトペテルブルク商品・原料取引所によると、一般的なレギュラーガソリン(オクタン価95)の1トンあたりの価格は、24年3月下旬に昨年末比で一時5割高となる約6万5000ルーブル(約
5月4日、今年も米国ネブラスカ州オマハに世界各地から4万人もの人が集まり、年に1回のバークシャー・ハザウェイ株主総会に出席した。昨年の総会にはバフェットと並んで車椅子姿のマンガー副会長の姿が見られたが、今年は違った。昨年11月、あと1カ月ほどで100歳になるという日にマンガー氏が他界したからである。バークシャーのアニュアルリポートにバフェットは「チャーリー・マンガー:バークシャー・ハザウェイの
首都の東京で最も素晴らしい建物はなんだろう。就職で初めて上京した時の第一印象は「街並みはきれいだけど、歴史を感じる建物が極端に少ない」だった。過去に関東大震災や東京大空襲の被害があったとはいえ、なぜこうも個性がないビルばかりなのか。しばらくして例外を3つ見つけた。国会議事堂、日銀本館、東京駅の赤れんが駅舎である。政治取材を始めた1990年代は、首都機能の移転がまだ真剣に話し合われていた。「国
岸田文雄首相は21日のサウジアラビアとの首脳会談で、産業・金融協力の包括的な枠組みを立ち上げる。SBIホールディングス(HD)が同国の政府系ファンドなどと覚書を交わし、サウジ株の上場投資信託(ETF)の日本上場に向け調整する。日本からの投資促進で経済協力を底上げし、両国の関係を深める。サウジのムハンマド皇太子が20日に来日する。首脳会談でエネルギーに限らず幅広い分野で協力する「イノベーション・
【NIKKEI COMPASS】5月4日・5日はキッズワークショップ「世界にひとつのお絵かき缶バッジ作り」を実施します。東京都目黒区自由が丘の商業施設「Luz自由が丘」では、2023年5月3日(水)・5月4日(木)の2日間限定で「手しごとマルシェ」を開催します。クリエイターの個性に富んだハンドメイド作品やこだわりの目利きで選定され
ディスカウント型の食品スーパー「ロピア」を展開するOICグループ(川崎市)は2024年度から、20〜30代が多い売り場の部門責任者などを対象に年収1000万円が可能になる報酬体系を導入した。給与水準が低い食品スーパー業界では20代で年収1000万円は珍しい。裁量の大きい現場の給与水準を引き上げて働きがいを高める。対象は「チーフ」と呼ばれる各店の売り場責任者や店長、チーフ以上の管理職など約700
【カイロ=岐部秀光】イスラエルのガンツ前国防相は18日、パレスチナ自治区ガザの戦後統治計画を6月8日までに承認するようネタニヤフ首相に要求した。応じられなければ自らが参加する戦時内閣から離脱すると警告した。イスラエルのメディアが報じた。政権内の亀裂が一段とあらわになっている。ガンツ氏は記者会見で「個人的、政治的な思惑が、国家防衛の最も神聖な部分に侵入しはじめている」と述べ、ネタニヤフ氏の政治
60歳以上で再雇用したシニア人材の収入を高める企業が増えている。スズキは2024年から再雇用した従業員の給与を現役並みに引き上げた。日本精工やジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)も賃上げに踏み切った。待遇改善で優秀な人材をつなぎ留め、深刻化する人手不足に対応する。21年施行の改正高年齢者雇用安定法で70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となった。ただ定年延長はまだ少なく、多くは再雇
▼シニア雇用 労働市場における60歳以上のシニア雇用の存在感が高まっている。総務省の労働力調査によると、60代以上の就業者数は2023年に1468万人だった。就業者全体に占める比率は21.8%で、データのある1968年以来過去最高を更新した。34歳までの就業割合である23.2%に肉薄する。シニア自身の就労意欲も高まっている。日本経済新聞社が23年11月までに実施した郵送世論調査で何歳まで働くつ
円相場が1ドル=150円の節目を抜ける歴史的な円安局面が長引いている。日米間の金利差が主因だが、背後にある貿易などの需給要因に伴う円売りの影響も見逃せない。日本から海外へお金が流れ出す構造が変わらないかぎり、金利差が縮んでも円安基調からの抜本的な転換は難しい。財務省は今月10日、2023年度の国内外のモノやサービスの取引を集計した国際収支状況を発表した。過去最大に膨らんだ25兆円超に上る経常収
温暖化対策の先端技術で中国の競争力が高まっている。工場や発電所から出る二酸化炭素(CO2)の回収や貯留に関する特許数で世界首位であることが日本経済新聞の調査で分かった。2位の米国の3倍ある。日本は3位だった。中国は電気自動車(EV)用の電池や太陽光パネルでも世界市場を抑えつつある。脱炭素の供給網で中国の存在感が増してきた。CO2の回収は温暖化対策の鍵となる技術の一つだ。工場の排煙や大気に含まれ
【NIKKEI COMPASS】女性料理家100人が認めた※ハインツ「大人むけのパスタ」素材にこだわったプレミアムパスタソース『大人むけのパスタ』シリーズを販売する、洋風ソースメーカーのハインツ日本株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:スティーブン ブリッグス)では、このたび、女性料理家102名を対象とした「パスタ」に関す
米ダウ工業株30種平均が17日、史上初めて4万ドルに到達し、米国株は新たな局面を迎えた。原動力は一握りの巨大テクノロジー銘柄だ。圧倒的な投資が収益力向上を経て株価を押し上げ、さらに投資と成長が加速する。残された「その他」大勢の企業との格差は開くばかりだ。好調な株式相場も巨大テックを除けば勢いを欠き、業績も直近では減益に陥る。一極集中のゆがみは強まっている。広がる巨大テックとの格差マイクロソフト
イオン傘下のコンビニエンスストア、ミニストップは、スーパーとコンビニエンスストア、ファストフード店を融合した新型店を東京都千代田区に20日、開業する。肉や野菜といった生鮮品を約120品そろえたほか、冷凍野菜や麺類などの冷凍食品も既存店比3倍の300品に拡充した。ランチ需要だけでなく、食卓向けの需要もつかみ、店舗売上高の底上げにつなげる。既存店を改装し、新型の旗艦店1号店と位置づけるミニストップ
実業家・渋沢栄一の新1万円札発行が7月始まる。約500の企業に関わったとされ、近代日本の経済成長を主導した偉人だ。観光客らでにぎわう道の駅おかべ(埼玉県深谷市)には、名産・深谷ネギの商品と合わせて渋沢グッズも多く並ぶ。1位の「渋沢栄一サブレ」は新札をモチーフに、架空の「1億円札」をデザインした。キャッチーなデザインが若い人からシニアまで幅広く、評価を得た。柔らかい食感のバタークッキーは個包装。
麺に卵をのせた料理が人気を集めている。提供する飲食店が増えているほか、食品メーカーも専用商品を発売している。シンプルな料理ゆえに、のせる卵の品質にこだわる動きも目立つ。TKG(卵かけご飯)ならぬTKM(卵かけ麺)として存在感を高めている。エムピーキッチン(東京・渋谷)が運営する「つけ麺専門店 三田製麺所」は2023年11月、「たまごかけ麺」(1000円)の販売を始めた。器に麺と卵黄2つがのるシ
大日本印刷(DNP)は課題の問題点や解決策を可視化する「デザイン思考」に加え、行動デザインによる独自手法を開発し、運用している。行動科学や行動経済学の考え方を組み合わせることで、ユーザーの行動変容を促すことが狙いだ。社内の推進組織「サービスデザイン・ラボ」を中心に、すでに多くの活用事例がでてきたという。◇ ◇ ◇サービスデザイン・ラボを設立した目的は、サービスデザインを研究・実践
東北新社が17日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比28%増の40億円だった。CM制作部門の受注が好調だったほか、スーパー事業の売却などで特別利益が出た。売上高は6%減の528億円だった。主力の広告制作事業で年度末に特需があったが、音響字幕制作部門では動画配信サービ
インターネットに接続する「コネクテッドTV(CTV)」の広告が地上波テレビCMの影響力の補完を目的に活用されつつある。主な活用は、リーチを補完することだが、異なる特徴に注目する企業もある。キリンビールはその一社。地上波テレビCMではリーチできない年齢層へのアプローチ以外に、CTV独特の広告効果に目を向ける。その検証の現状に迫る。◇ ◇ ◇CTVは徐々に広告主に活用されつつある。地
作成したファイルが増えてくると、用途別や種類別などのフォルダーでグループ分けした方が管理しやすくなる。フォルダーの中に、さらにフォルダーを作り階層化して管理している人も多いだろう。しかし、階層の奥深くにあるファイルにたどり着くには、エクスプローラーで何度もフォルダーをクリックしなくてはいけない。アプリにしても、スタートメニューの一覧から探して起動するのは面倒で時間がかかる。よく使うファイルやア
「Don't Buy This Jacket」「Better Than New」など型破りのマーケティングで知られる米パタゴニアが「アンファッショナブル」(ファッションは私たちには関係ない)というキャンペーンを国内外で始めた。流行を前提とするアパレルビジネスにノーを突きつける、その真意は。米パタゴニアのジェナ・ジョンソン社長に聞いた。――「アンファッショナブル」という言葉にはどんな意味が込めら
米国の最も代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均が17日、終値で4万ドルの大台に初めて乗せた。足元の上昇はインフレの鈍化や利下げ観測を背景にしたものだが、長い目で見れば米国企業の持続的な成長を反映している。日経平均株価が約34年前の水準にようやく戻った日本に対して、同期間に株価が約15倍になった米株式市場のダイナミズムが示唆するものは大きい。経済の活力を取り戻すために、市場の力を使った日本
関西の企業や自治体も障害者雇用の拡大に努めている。奈良県は中小企業がけん引役となり、和歌山県は働くことができる仕事の種類を広げようとしている。大阪府では精神障害者を含めて積極的に採用する企業が注目を集める。2023年までの5年間の実雇用率の伸びが0.39ポイントで全国4位となった奈良県。規模の大きな企業に比べて、300人未満の企業での雇用率の高さが目立つ。大手企業が少なく、高校卒業後に進学や就
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