能登半島地震で被害を受けた石川県珠洲市で県が仮設住宅を整備した際、一部の住宅で、中古品のエアコンの内部をクリーニングせずにそのまま取り付けていたことがNHKの取材で分かりました。今後、気温が上昇し使用が増えると、住民の健康に大きな影響を与えるおそれもあることから、県は仮設住宅の検査項目にエアコン内部の点検を追加するよう図るなど、対策を強化することにしています。 クリーニングしていないエアコンが見つかったのは、珠洲市正院町にある仮設住宅団地です。 この団地は、県との協定に基づき、札幌市の一般社団法人がことし3月に76戸整備しました。 NHKが団地の住民らに取材したところ、複数の住宅のエアコンで、長期間使っていないにもかかわらず内部にカビが生えていたり、大量のほこりで覆われていたりしたということです。 住宅を整備した一般社団法人によりますと、エアコンの一部は中古品で、本来は専門の業者に依頼して

小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で

グーグルマップの「クチコミ」に高評価の投稿をしたら割り引きするなどと、クリニックを訪れた人に依頼して行わせた投稿が、いわゆるステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁はクリニックを運営する東京の医療法人に投稿の削除などを求める措置命令を行いました。 “高評価のクチコミで550円引きに” 命令を受けたのは、5つのクリニックを運営する東京・大田区の医療法人社団祐真会です。 消費者庁によりますと、この医療法人は去年10月、インフルエンザワクチンを接種するために運営するクリニックのひとつを訪れた人に対し、グーグルマップの「クチコミ」の投稿で5段階中4以上の評価をしたら、接種料金から550円を割り引きをするなどと持ちかけていたということです。 こうして行われた投稿が、実際は広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って宣伝するステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁は投稿の削

オンラインゲームのアイテムなどを利用者どうしで売買する「RMT＝リアル・マネー・トレード」の専用サイトで、ほかの利用者のアカウントを乗っ取り、ポイントをだまし取ったとして、17歳の少年が逮捕されました。警視庁はこれまでにおよそ400万円分をだまし取ったとみて調べています。 逮捕されたのは、静岡県浜松市の会社員で、当時高校2年生だった17歳の少年です。 警視庁によりますと、去年12月、オンラインゲームのアイテムなどを利用者どうしで売買する「RMT＝リアル・マネー・トレード」の専用サイトで、ほかの利用者のアカウントを乗っ取り、およそ1万円分のポイントをだまし取ったとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いがもたれています。 売買を装ってやりとりをしていた利用者からコンピューターウイルスを使ってパスワードなどの情報を盗み、アカウントを乗っ取ったうえで自分のアカウントにポイントを移していたということ

「あなたの家族全員が事故死で死んでほしい」 プロ野球選手に実際にSNSで届いたメッセージです。 こうしたネット上のひぼう中傷や、根拠のない情報は絶えることがなく社会問題化しています。組織が選手を守る動きが出てきていて、AIを使った監視システムも活用されています。気付かないうちに加担してしまっていることもあるひぼう中傷を防ぐために。SNSを使う私たちが注意することは。 スポーツ選手に繰り返されるひぼう中傷 プロ野球・DeNAの関根大気選手は、SNSで繰り返されるひぼう中傷の実態を明らかにした1人です。 4月26日、DeNA対巨人戦。 8回に関根選手の打席で、きわどい判定がありました。 結局、デッドボールと判定され塁に出ましたが、SNSでは「デッドボールじゃねぇだろ」などと判定に不満を示す投稿が相次ぎました。 試合後、関根選手はこのプレーをめぐりSNSに投稿し、試合でデッドボールをアピールした

障害がある人などに限って交付される駐車禁止を除外する標章の偽物を使って、都内の路上に違法駐車をしたとして69歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 台東区の貸金業、松村正雄容疑者（69）です。 警視庁によりますと、ことし2月、駐車が禁止されている墨田区内の路上で、障害がある人などに限って交付される駐車禁止を除外する標章の偽物を掲示して違法駐車をしたとして、偽造有印公文書行使の疑いが持たれています。 偽物の標章にはホログラムの加工が施されていて本物そっくりに作られていた一方で、漢字の字体に異なる部分もありました。 駐車監視員が車に掲示された標章の字体を見て不審に思い、確認していたところ、容疑者が現れ、事情を聞く前に車でその場から離れたということです。 調べに対し、容疑を認めたうえで「知り合いが持っていた本物の標章をもとに別の人物に偽造を依頼した。8年ほど前から使っていた」

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

薬物事件の捜査でアパートの部屋を捜索すると警視庁から連絡を受けた77歳の大家が、捜査対象だった部屋の住人に「すぐ逃げな」などと電話をして逃走させようとしたとして犯人隠避の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、埼玉県蕨市の不動産業、稲垣美惠子 容疑者（77）です。 警視庁によりますと、ことし2月、容疑者の会社が管理するさいたま市内のアパートの部屋の50代の住人に、「警察から連絡がきた。すぐ逃げな」などと電話して逃走させようとしたとして、犯人隠避の疑いが持たれています。 住人が薬物事件に関わっている疑いがあるとして警視庁などが部屋を捜索した際、合鍵を借りるため、大家である稲垣容疑者に連絡をしたということです。 この住人は数日分の着替えを持って部屋から出てきたところを、周囲で待機していた警察官に事情を聞かれ、その後、覚醒剤を使用した罪で逮捕・起訴されたということです。 稲垣容疑者は、埼玉県内を

ことし1月、愛知県常滑市の沖合の船上で、12歳の少年に散弾銃を貸し与えたなどとして、61歳の会社社長が銃刀法違反ほう助の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、常滑市にあるモーターボートの修理・販売会社の社長、吉川修一容疑者（61）で、警察によりますと、ことし1月2日、常滑市の沖合の船上で、12歳の少年らに散弾銃を貸し与えたなどとして、銃刀法違反ほう助の疑いが持たれています。 調べによりますと、少年は、東海市にある不登校の子どもなどを受け入れる自立支援施設に入所していて、警察が、別の容疑で自立支援施設の代表のスマートフォンを押収して解析したところ、少年らが船上で散弾銃を海に向かって発砲する様子が写っていたということです。 けが人は、いなかったということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

トヨタ自動車は、足元のペダルをなくし、ハンドルを手で操作するだけで車を動かせる新たな運転システムを公開しました。足に障害がある人の運転をサポートできるほか、ドライバーの運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。 通常の車のような足元のペダルがなく、アクセルとブレーキの操作をハンドルの左右に取り付けられたレバーで行います。 両手でハンドルを握った状態で、右手の親指でレバーを押すと車が発進・加速し、左手の指でハンドルの裏側のレバーを引くと減速する仕組みです。 また、ハンドルは電気信号で制御され、交差点などを曲がる際も手を離して持ち替える必要はありません。 足に障害がある人の運転をサポートできるほか、一般のドライバーでも、運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。 システムは、まだ試作段階だということで、トヨタでは開発を継続し、実用化を目指す考えです。 開発チームに参加してい

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、

岐阜県内にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場周辺で井戸などの水位が低下している問題で、JR東海はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場では2つの区間で地下水が湧き出し、周辺にある井戸やため池、共同水源の水位の低下が確認されました。 この問題についてJR東海の丹羽俊介社長は16日の記者会見で「地域の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしている。地域の皆様や関係自治体ときめ細かくコミュニケーションをとり真摯（しんし）に対応していく」と述べました。 そのうえで、今後の工事の進め方について、丹羽社長はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 さらに専門家の意見を聞

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」などとして、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしたことを明らかにしました。 実業家の前澤友作さんは、15日、旧ツイッターのXで「メタ社およびフェイスブックジャパン社それぞれを本日提訴しました」と投稿し、東京地方裁判所に訴えを起こしたことを明らかにしました。 訴状によりますと、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 前澤さんによりますと、ことし

4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長（29）と黒川敦彦代表（45）のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか

民生委員は、任期が3年の非常勤の地方公務員で、児童委員もかね、1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援などに無報酬であたっています。 一方、担い手が不足していて、全国の定数およそ24万人に対し、去年3月時点で1万3000人の欠員が生じていて、定数に対する「充足率」は全国で94.5％、東京都で88.5％などとなっています。 こうした中、東京・港区などの一部の自治体から、担い手不足解消のため民生委員を選ぶ際の「18歳以上の日本国民で、市区町村に3か月以上住んでいる」という要件の緩和を求める声が上がり、これについて国が検討することになりました。 具体的には、別の自治体から通勤して来る人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを、現場の意見を踏まえて検討するということです。 民生委員は大正時代に始まった前の制度から100年以上の歴史があり、見直しには法改正が必

日本を訪れ「食」を楽しむ外国人旅行者が増える中、外食業界では待ち時間をなくすサービスの導入など、需要の取り込みに向けた動きが加速しています。 都内のITベンチャーがことし2月から本格的に提供を始めたのは、飲食店を利用したい客が事前に手数料を支払うことで待ち時間をなくすことができるサービスです。 東京 渋谷区のラーメン店では客席の半数でサービスを利用でき、利用客のおよそ5割が外国人旅行者だといいます。 ネットで来店時間と人数を予約し、手数料は1人当たり390円かかりますが、カナダから訪れた男性客は「大きな金額ではないし、早く簡単にお店に入れるので全く気にならない」と話していました。 サービスを提供する企業では、インバウンド需要の高まりも追い風に、導入する店の数を今の15ほどから年内には300に拡大したい考えです。 テーブルチェックの谷口優社長は「外国人観光客にとって時間のコストは非常に高く、

「ヒトはなぜ歌うのか？」 当たり前すぎて、考えたこともないという方も多いかもしれませんが、実はこれ、研究者の間で熱い議論が交わされ続けている“難問”です。 今回、各国の研究者とともにこの問いに挑んだ取材班。「音楽の起源」の答えを求めて訪れたのは、アフリカの熱帯雨林に住む「音楽の民」バカ族でした。 （BS「フロンティア」取材班 小泉世里子）

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

事故で手足の自由を失い、口に筆をくわえて絵画や詩の創作活動を続けていた群馬県出身の星野富弘さんが、28日、呼吸不全のため亡くなりました。78歳でした。 星野富弘さんは1946年（昭和21年）、現在の群馬県みどり市、旧東村で生まれました。 群馬大学を卒業後、中学校の教員だった20代の時、部活動の指導中の事故で手足の自由を失いました。 入院中に口に筆をくわえて文字や絵を書き始めたのをきっかけに創作活動をスタートさせ、一つの作品の中に絵と詩が盛り込まれた「詩画」と呼ばれる作品を生み出してきました。 作品をまとめた「花の詩画展」は全国各地で開かれて話題となり、その後、ニューヨークやサンフランシスコなどでも作品展が開かれました。 また、みどり市にある「富弘美術館」は開館からことしで33年目を迎え、これまでの入館者は700万人を超えています。 「富弘美術館」によりますと、星野さんは1年ほど前まで創作活